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1952年4月28日・「主権回復の日」の実態は、日本が名実ともに、
米国の植民地になった日と言うべきだ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/13より抜粋・転載）
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１）「主権回復の日」の実態は、日本が名実ともに、
米国の植民地になった日と言うべきだ ！
自民党は、２０１２年４月２７日に憲法改定案を発表した。
安倍政権は、４月２８日を「主権回復の日」として、新しい記念日として位置付けようとした。
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。
そして、この４月２８日は、安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。
安倍氏は、この日を憲法記念日に代わる新たな記念日にしようと考えたのだと思われる。
しかし、この「主権回復」は「見かけ上の」主権回復であり、実態は、日本が名実ともに米国の植民地になった日と言うべきである。
２）日本が米国の属国である実態は、『日本はなぜ、
「戦争ができる国」になったのか』に明白だ ！
この点を衝撃をもって明らかにしているのが、矢部宏治氏の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』https://goo.gl/wGzVpQである。
都合の悪い取り決め（過去の条文）＝見せかけの取り決め（新しい条文）＋密約
という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたち、そして「法治国家を崩壊」させるかたちで、「国を売り渡す」「実態上の取り決め」が形成されていった。
日本は見かけ上の独立を回復したが、米軍は、日米安全保障条約に基づいて日本に駐留し続けた。
３）米軍は、日本に駐留し続け、「日米地位協定」
により、完全な「治外法権」を獲得したのだ ！
そして、米軍は「日米地位協定」により、完全な「治外法権」を獲得したが、その状態がいまも維持されている。「終わらない占領」が実態である。
そして、１９５２年４月２８日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。
サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第７７条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第８２条の
「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。
このなかで、沖縄については、「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは、結局、１９７２年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。
４）日本が「見かけ上の独立」を回復したのが、
「主権回復の日」以後の実態だ ！
沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが１９５２年４月２８日である。
沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。
４月２８日は沖縄にとって「屈辱の日」である。
吉田茂首相（麻生副首相の祖父）は、１９５０年５月３日付の極秘メッセージにおいて、「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。
その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、もし、その希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側からオファーすることを考えてもいい」と記している。
５）吉田茂首相（売国者）は、日本側から
米国に米軍駐留を求めることを示した ！
日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。
平和条約締結に関する１９５１年２月３日に日米交渉において、「再軍備密約」が交わされ、同時に、「共同委員会（のちの日米合同委員会）」の大いなる活用」が吉田茂によって強調された。
沖縄を含む南西諸島は日本から切り離され、米国施政下に移された。
サンフランシスコ講和条約は次の条文を含む。
第６条（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
６）但し書き付き・日米安保条約により、米軍
の日本駐留が、永続されて現在に至っている ！
日本の主権回復とは、日本からの占領軍撤退と同義であったが、これを否定する但し書きが付され、日米安保条約により米軍の日本駐留が永続されて現在に至っている。
そして、吉田茂が、「大いに活用するべき」とした、「日米合同委員会」が、「米軍による日本支配」を実行している、「闇の奥」＝「ウラの最高決定機関」の役割を果たし続けている。
日本は独立国家でなく、米国に支配される属国、あるいは、植民地なのである。
安倍首相が米国には何ひとつものを言えないのは、安倍首相の実態が、首相ではなく、植民地総督に過ぎないからである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の支援を
バックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」
日本人７０％、 英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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