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岡田代表：「核なき世界を目指すことに協力する
ことこそ日本政府がとるべき態度」だ ！
【代表談話】７１回目の終戦の日にあたって大量無差別爆撃
・原爆投下の米国に対しては何も言えない安倍首相 ！
Ⅰ 岡田克也代表の記者会見
（www.minshin.jp：2016年8月18日より抜粋・転載）
記者会見：岡田克也代表：
岡田克也代表は、8月18日午後、定例記者会見を党本部で開き、
（１）米国のオバマ大統領の核兵器先制不使用検討への安倍総理の対応
（２）シールズの解散
（３）リオ・オリンピック――について発言した。
オバマ大統領が核先制不使用を検討していることに対し安倍総理が反対の意向を示したという米国内での報道について、「政府としてそういう事実があるのかどうかを、国民に対して明確にする責任がある」
「オバマ大統領が広島を訪れ、核なき世界を目指してさらに努力すると発言した。
それに協力をしていくことが日本国政府の取るべき態度ではないか」と述べた上で、「核の先制使用が出来るということが、かえって核兵器使用の可能性を大きくするという議論も考えられる。核抑止は、核攻撃を受けた場合に核兵器をもって反撃するということで十分に担保されているという議論に対し、どういう考え方なのかを安倍総理から意見を聞きたい。
核なき世界に向けてリーダーシップを発揮すると言うのであれば、そういう疑問に対して情報公開をしっかりとやってもらいたい」と、安倍総理の見解をただす考えを表明した。
シールズの解散については、「果たした役割は非常に大きい。若い世代が政治に対してしっかりと声を上げていくということは、非常に健全な民主主義の一つの表れだ」と話し、今後も民進党として若い世代と協力していきたい旨を述べた。
リオ・オリンピックについては、「女性の活躍が目立っていることを心強く思っている。これからも見守って行きたい」と感想を述べた。
バイデン米副大統領が日本国憲法について、「日本が核保有国になれない憲法を私たちが書いた」と発言したことについて受け止めを問われた岡田代表は、「この発言には分からないところがある。
私は基本的には核兵器を持つべきではないと思っているが、現行憲法に明確に書いているわけでは必ずしもない。日本国憲法の条文をきちんと踏まえた発言ではないと思う。
副大統領として不適切な発言ではないか」と指摘した上で、「憲法の草案を（誰が）書いたかどうかよりも、それが日本国憲法になったプロセス、あるいはその後７０年間、日本国憲法を日本国民が育んできたという事実の方がずっと重要なことだと思っている」と述べた。
天皇陛下のお気持ち表明後に、「国会で静かな形で議論をすることが重要だ」と岡田代表が発言した意図を問われると、「最終的には立法的な措置が必要になる可能性が高い。
特別立法なり皇室典範の改正のいずれも国会の議決を要する話だ。国会が全く無関係と言うことはあり得ない。政府任せではなく、立法府たる国会が関与してやって行く必要がある」と答えた。
民進党機関紙局
Ⅱ【代表談話】７１回目の終戦の日にあたって
（www.minshin.jp：2016年8月15日より抜粋・転載）
民進党代表・岡田 克也：
本日、71回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
戦前の植民地支配と侵略、多くの人間の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。
同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。
戦後71年の日本のたどった道は、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。平成の世になっても、一貫して平和国家としての歩みは続いてきました。
しかし、安倍総理は、「平和国家・日本」の屋台骨を根本から変えようとしています。
安倍総理は「二度と他国を侵略しない。これこそまさに平和主義だ」と述べていますが、侵略戦争をしないのは当たり前のことで、海外の紛争に武力をもって介入しないという憲法の平和主義の根幹を揺るがすものです。
戦後71年、日本は今、時代の大きな分岐点に立っています。戦後、日本人が育み、培ってきた「平和主義」が脅かされようとしています。安倍政権が目指しているのは、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。
これに対し、民進党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国です。どちらを選択するのか、今一度、国民の皆様にも考えていただきたい。
終戦の日にあたり、民進党は、これからも日本が憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジア諸国との和解を進めていけるよう全力をつくしていく決意を、ここに誓います。 以上
民進党機関紙局
（参考資料）
大量無差別爆撃・原爆投下の米国
に対しては何も言えない安倍首相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/11より抜粋・転載
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１）米国は、長崎に原子爆弾を投下し、約7万4千人
が殺害され、負傷者も7万人超だった ！
７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。
原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。
負傷者も７万人超に達した。
８月６日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに１４万人の人命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。
山本太郎議員は、「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。
２）米国による、東京大空襲等、原爆投下で、 民間人50万人超の大虐殺、
これは戦争犯罪、 国際法違反ではないか ！
この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」
この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が、「国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。
３）安倍自公政権は、米国のことになると明らかな
戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない ！
中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。８月９日の長崎での平和祈念式典。
被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは、長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。
「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」
４）原子雲の下は、想像を絶する修羅場となった ！
「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含む、およそ７万４千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」
「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」
「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎には、プルトニューム型原爆が、投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」
５）原爆症や被曝体験者の救済について、 政治による解決を望みます ！
「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず、政治による解決を望みます。」
「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした、過去の加害の歴史を忘れてはいません。」
「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」
「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」
「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を ！」
木村朗氏と高橋博子氏による、『核の戦後史』（創元社）：http://goo.gl/MiQ6BH
において、木村氏は広島と長崎への２発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。
６）米国の狙いは、ソ連の影響を最小限に抑制する、
日本が降伏する前に原爆を投下する事だった ！
終戦期において、日本の降伏は、時間の問題であった。
しかし、米国政府は、日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。
それは、ソ連の影響を最小限に抑制する。しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
他方で、高橋氏は、次の衝撃的な事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。
７）米国が設置したＡＢＣＣは、原爆の影響調査
を目的とする、非人道的な機関であった ！
米国が設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）は、被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。
平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を、「二種類の原爆による実験ではなかったのか」と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した、「空から死が降ってきた」
という言い回しを痛烈に批判した。
メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。
「平和の誓い」を述べた井原東洋一氏は、自身のブログ：「ここでトヨさん出番です。NEW！」
https://kimieko0829heteml.wordpress.com/：に次のように記述されている。
－以下省略します－
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