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暴走安倍政権下、悪魔の緊急事態条項論議の急展開を警戒せよ ！
古舘伊知郎：ドイツ取材で緊急事態条項
の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/16より抜粋・転載）
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１）閣議決定の経済対策は、見かけ倒しであり、
上げ底満載で正味量がとても小さい ！
８月２日に閣議決定された経済対策は、見かけ倒しである。
「総額２８兆円」と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。
この直接投入量のことを「真水」という。
「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。
この「真水」が今回の対策では、７．５兆円とされているが、そのうち３．５兆円は、２０１７年度分なのだ。
２）建前は、「総額28兆円」だが、真水は2年間
で、7.5兆円であり、ほとんど「詐欺」のようだ ！
２０１７年度というのは来年４月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど「詐欺」のようなものだ。
今年度分の真水は、地方を含めて４兆円。極めて小規模な景気対策なのだ。
そして、この景気対策。具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。
臨時国会が召集されるのは、９月２６日が有力で、補正予算が成立するのは、１０月にずれ込むだろう。実施されるのは、年末以降ということになる。安倍首相は、今年の６月１日の衆院解散を断念した。衆院任期は、２０１８年１２月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。
その時期が、今年の年末、あるいは、来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。
３）低所得者に、１人1万5千円の現金給付が予定
されており、露骨な「買収工作」とも言える施策だ ！
景気対策には、低所得者に１人１５０００円の現金給付というのが含まれている。
選挙との関連を考えれば、露骨な「買収工作」とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。
つまり、衆院解散は、来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。
前置きが長くなった。仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。想定されるメインテーマが三つある。
４）１ 年間のメインテーマは、 ＴＰＰ批准・憲法改定推進等だ ！
第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。第二は、ＴＰＰ批准。第三は、憲法改定推進だ。
安倍氏は、２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。
「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。
安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が、安倍首相に命令している、最優先課題が、ＴＰＰ批准であると見られる。
ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては、垂涎の的だ。
米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。
５）ハゲタカ資本は、安倍首相に、ＴＰＰ批准を
必ず実行しろと、命令しているだろう ！
これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は、安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。
そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。
５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。次の事実が伝えられている。
「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」
６）北側・公明党副代表は、「緊急事態条項の加憲
が最優先であり、これに賛成する」との意向を示した ！
何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」との意向を示したということだ。極めて重大な情報である。
７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。
憲法改正発議が可能な状況が生まれた。
しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。
この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。
安倍首相の狙いは、９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でも
いいので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。
しかも草案では、緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは、事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ
「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や
憲法裁判所などのチェックが不十分だ ！
一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。（中略）なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。
首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」
良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言
を行えるという、主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、
緊急事態条項の危険性が大きい ！
さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場した。
長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。
（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては、怪しいと思われれば、令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相
の危険性をも暗に伝える特集だった ！
このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』だった。
しかし、古舘キャスターは、番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには、一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
だが、この特集のテーマは、緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。
☆ヒトラーは、戦争の準備を「平和と安全の確保」
と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて
安倍首相に置き換えられるものだ ！
たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。
というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）が、ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なるナチス礼賛本を出版した。（水井多賀子）
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