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反戦ジャーナリスト・むのたけじさん死去 ！
戦場取材もとに反戦を訴え続けた ！
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（www3.nhk.or.jp：）2016年8月21日 13時25分
むのたけじさん（101歳）死去 ！ 戦場取材もとに反戦訴える ！
太平洋戦争などの戦場を新聞記者として取材した経験を基に、反戦平和を訴え続けてきたジャーナリストの、むのたけじさんが２１日、亡くなりました。１０１歳でした。
むのたけじさんは大正４年、今の秋田県美郷町で生まれ、日中戦争や太平洋戦争の際、新聞記者として中国やインドネシアの戦場を取材しました。
しかし、戦争の真実を伝えることができなかったとして、終戦の日に新聞社を辞め、出身地の秋田県に戻って新聞「たいまつ」を３０年にわたって発行しました。その後も講演や出版を通じて、「戦争の絶滅」を訴え続けてきました。
ことし５月３日の憲法記念日には東京で開かれた集会に出席し、「ぶざまな戦争をして残ったのが憲法９条だ。私は人類に希望をもたらすと受け止めたが、７０年間、国内や海外で誰も戦死させなかった。道は間違っていない」と述べ、これが公の場での最後の訴えとなりました。
その６日後、肺炎で緊急入院し、次男の住む、さいたま市で療養を続けていましたが、２１日未明、老衰のため亡くなりました。１０１歳でした。
むのさんの活動を支えてきた、次男の武野大策さん（６３）は「父には多くのことを学びました。最後まで貫いたジャーナリストとしての姿勢や情熱、それに逆境への強さは、ちょっとやそっとではまねできないくらい立派でした」と話していました。
◆落合恵子さん「むのたけじさんの意思受け継ぐ」
むのさんとともに平和を訴える活動を続けてきた作家の落合恵子さんは「訃報を聞いて、とてもショックを受けました。言葉を大切にされる方で、生涯、ジャーナリストであることを大切にしている人でした」と死を悼んでいました。
☆ジャーナリストは、本来、 みんな反骨精神を持っているものだ ！
そのうえで、「むのたけじさんはよく、反骨のジャーナリストと言われていましたが、本人は否定していました。むのさんは『ジャーナリストは本来、みんな反骨精神を持っているものなので、ジャーナリストに反骨でない人はいない』と話していて、その言葉がとても印象に残っています」と話していました。
むのさんとは、ことしの夏の初めごろに入院先の病院で会ったのが最後だったということで、「長くはお話しできませんでしたが、あのときの強い握手を鮮明に覚えています。
この時代にむのさんが亡くなったのは、とても無念ですが、残された私たちが、むのさんの思想や意思を受け継いで平和を訴える活動を続けていかなければならないと強く思います」と話していました。
◆鎌田慧さん「反戦活動は歴史的に意義深い」
むのさんの半生を、みずからの著書で取り上げたルポライターの鎌田慧さんは「ことし５月の憲法記念日のむのさんの講演が印象的で、１０１歳になっても大きな声で一心不乱に話す姿に驚かされた。
集会のあと、体調を崩していたので、お見舞いに行こうと思っていたところだった」と死を悼んでいました。
そのうえで、終戦後、みずから新聞を発行した、むのさんの活動については「反戦を訴えてきた活動は歴史的にも意義深い」と話しています。
◆秋田県横手市の図書館で「たいまつ」閲覧可能 ！
むのさんは生まれ故郷の秋田県美郷町に近い横手市で、３０年にわたって新聞「たいまつ」を発行しました。横手図書館ではデジタル化された「たいまつ」の全７８０号分をタブレット端末で閲覧できます。
その第１号からは「自分の身を焼いてくらやみを照らす」「そのたいまつに我々のひとり、ひとりがなりたい」と「たいまつ」の名前に込められた思いをうかがうことができます。
また、「たいまつ」では東北の農村の窮状や地域の身近な話題をつづりながら、民主主義や平和の大切さを一貫して訴えています。
むのたけじさんの訃報を受け、横手図書館では、むのさんの著書の特設コーナーを作ることや、むのさんから寄せられた、ビデオメッセージや講演を収録した映像を貸し出すことを検討しているということです。
司書の伊藤静子さん（５８）は、「むのたけじさんは、言葉の重みをよく知っている方でした。むのさんの志を継ぐ意味でもデジタル化した資料を後世に伝えていくことが、自分たちにできる恩返しだと思います」と話していました。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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