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既得権益勢力が、内実として資本主義
を貫徹するには、三つの謀略を実行する ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/17より抜粋・転載）
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１） 日本も米国も建前は、民主主義だが、正体は、
金が政治を支配する、資本主義だ ！
金が政治を支配するのが資本主義、数が政治を支配するのが民主主義である。
日本も米国も表向きの制度は民主主義だが、正体は資本主義である。
資本主義と民主主義はこの意味で対立概念である。資本主義とは１％が９９％を支配する仕組み。
民主主義は９９％が１％を支配する仕組み。
表向きの仕組みで民主主義の体裁を取りながら、内実として資本主義を貫徹するには、細工が必要である。その細工の核になるものが三つある。
２）既得権益勢力が、内実として資本主義を
貫徹するには、三つの謀略を実行する ！
第一は企業の金を政治に流し込むルートを確保すること。
第二は政党の枠組みが１％対９９％の構図にならないようにすること。
第三はメディアを金で支配すること。
日本でも米国でも、第一と第三がフル稼働している。このことには多くの人々が気付いている。
大資本は金で政治とメディアを支配している。だが、多くの人が気付いていない点がある。
それが第二の細工のポイント。
政党の対立構図が１％対９９％の構図にならないようにすることである。
戦後日本政治においては三度、このリスクが表面化した。
「リスク」というのは、既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」という意味だ。
一度目は、戦後直後である。
３）既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」
＝政治改革のチャンスは3回あった ！
１９４７年の総選挙で社会党片山哲が首相に選出されて片山哲内閣が発足した。
米国が激しい工作活動を展開していなければ、社会党政権が永続した可能性がある。
二度目は、１９９３年の細川連立政権樹立時。７党１会派による連立政権が樹立された。
非自民が共産党を除いて一本化した。
三度目は２００９年の鳩山政権誕生時。
民主、社民、国民新党による連立政権が樹立された。
完全なかたちではないが、９９％の側が結集すると政権を樹立してしまう。
大資本の側は、常にこのリスクに対処しなければならない。
４）現在、既得権益側は、政治改革を防止する
ため、三つの謀略を実行する ！
現在は、１％の側がこのリスクへの対応を三つの方法で実行している。
第一は、共産党と公明党を対立させること。
第二は、野党第一党の民進党を１％勢力に支配させること。
第三は、野党陣営内の共産党に対する個別攻撃を強めることである。
９９％の側がひとつにまとまると、必ず政権を樹立する。
これを回避するために９９％勢力の分断を図ることが常に最重要課題なのである。
１％の勢力が、９月に召集される予定の臨時国会で最重要課題に位置づけるのがＴＰＰだ。
５）大資本の利益を増大させるＴＰＰの本質を、国民大衆
は、理解して、日本のＴＰＰ批准を阻止すべきだ ！
ＴＰＰは、１％の利益を増大させるための枠組みで、したがって、９９％の側に多大な犠牲を強いるものである。９９％の側はこの事実を認識して、日本のＴＰＰ批准を阻止しなければならない。
８月２０日に、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」
東京、御茶ノ水駅近くの明治大学リバティータワーで開催される。
http://nothankstpp.jimdo.com/
安倍政権は９月２６日ころに召集されると見られる臨時国会における最重要案件にＴＰＰ批准を位置付ける。１１月８日に米国大統領選がある。
安倍政権はこの大統領選までにＴＰＰ批准案を衆院通過させることを米国から命令されていると推察される。日本の主権者はこれを阻止しなければならない。
安倍政権は、衆参両院で多数議席を確保しているから、ＴＰＰ批准を阻止することは容易でない。
しかし、「ＴＰＰ断固反対」を唱えて総選挙を戦った安倍自民党がＴＰＰ批准を押し通す正当性はない。
６）「ＴＰＰ断固反対」の公約に違反している、安倍自民党
のペテン師政治を国民は理解し、反対すべきだ ！
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」をスタートさせる集会として、秋の臨時国会でのＴＰＰ協定批准阻止向けた中央・地方での行動について、大いに議論し意思統一するための、「キックオフ集会」である。多くの主権者の参加が求められている。
日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）
会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」
アクセスマップ：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
キャンパスマップ：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
参加費：５００円：http://nothankstpp.jimdo.com/
１％による９９％支配の手法だが、１．企業献金、２．９９％勢力の分断工作
３．メディア・コントロール、が柱であると書いた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援
をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局
が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、
日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、
正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐに
フリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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