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米国GHQ・GS主導で1947年以後日本民主化否定は本質的誤りだった ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/21より抜粋・転載）
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１）政府の役割についての考え方、安倍政権の
「弱肉強食」対反安倍政権の「共生」と捉える ！
二つの問題を混同するべきでない。一つの問題は、政府の役割についての考え方である。
これを私は、「弱肉強食」対「共生」と捉える。
自助・自己責任・機会均等を基軸に、結果における格差を容認する立場がある。
市場原理にすべてを委ねる市場原理主義。新自由主義の立場。
これに対して、共助・生存権・再分配を基軸に、結果における平等、あるいは最低保障ラインの拡充を重視する立場がある。共生重視主義、友愛主義、とでも呼ぶべき立場だ。
２）自公政権の市場原理主義・新自由主義に対峙する、
政府が経済に介入して「再分配」を行うという立場の対立だ ！
政府は経済活動に介入しないという立場と政府が経済に介入して「再分配」を行うという立場の対立である。
もう一つの問題は、政治形態の移行の方法に関わる問題だ。
議会制民主主義の制度を採用しているなかで、選挙における多数勢力獲得を通じて政治の変革を実現するという立場と武力による権力の奪取を目指すという立場の対立である。
「共産主義との戦い」という場合に、両者が混同されている場合が多い。
敗戦後の日本の統治は、ＧＨＱによって行われた。
ＧＨＱによる日本統治の初期においては、ＧＨＱ内の民生局（ＧＳ）が実権を持った。
ケーディス、ホイットニー、マッカートなどの人物が日本占領政策を主導した。
この下で、戦後民主化が断行された。
農地解放、財閥解体、労働組合育成、教育改革などが断行され、日本国憲法が制定された。
しかし、１９４７年を境に、米国の対日占領政策が大転換した。
３）1947年を境に、米国の対日占領政策が大転換し、
占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換した ！
民主化措置は中断化され、占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換した。
日本の「民主化」を主導した人々は、「共産主義者」として批判されていることも多い。
ソ連の事例を見れば、革命が行われ、その後「自由主義」が失われた現実がある。
このことから、「共産主義」に対する警戒が生まれるのは当然のことではある。
しかし、このことから、短絡的な論理の飛躍が行われていることが少なくない。
４）「弱肉強食」・大資本優遇政治の転換を、単純に
「共産主義」と総括する乱暴な論理が広く観察される ！
それは、「自由主義」を修正する、あるいは「自由主義」に制限を加える「修正資本主義」、政府の「再分配機能」を重視する政治主張を、単純に「共産主義」と総括する乱暴な論理が広く観察されることである。
日本政治をどう変えるのかという問題を考察するときに、この問題がそのまま援用されることも少なくない。
安倍政権が推進する「弱肉強食推進の政策」の是非の問題だ。
多くの主権者が「弱肉強食主義」に反対して「共生主義」への路線転換を求めている。
小選挙区制度のような選挙制度の下で「弱肉強食主義」の勢力を劣勢に追い込んで、「共生主義」の勢力が政治権力を確保するためには、「共生主義」を唱える政治勢力が大同団結することが必要である。
５）弱肉強食政治を転換するためには、「共生主義」
を唱える政治勢力が大同団結することが不可欠だ ！
そのときに、安倍政権が持ち出すのが、「暴力革命を目指す共産主義勢力」が「共生主義」勢力のなかに存在するという主張である。
本当に「暴力革命を目指す勢力」が存在するなら、「共生主義」を唱える主権者の多くは、そのような勢力と手を組むことは拒絶するだろう。
このような重大な問題について、憶測や虚偽の主張は有害無益である。
主権者の大多数は暴力革命ではなく、議会制民主主義の下での政治刷新、政治変革を求めている。
６）議会制民主主義の下での政治刷新、政治変革のため
には、「共生主義」政治勢力の大同団結が不可欠だ ！
大同団結を推進してゆくうえで、この点を明確にしたうえで、大同団結を推進してゆくべきであると思う。
米ソの冷戦が激化するなかで、両陣営がさまざまな諜報活動を展開したことは事実であるし、米ソ両国がグローバルに両陣営の勢力争いを展開したことも事実である。
米国内部にもソ連側の立場で諜報活動を行った者が存在することは事実である。
そして、ソ連や中国においては「自由」が制限され、「国家」による統制が厳しく実行されてきたこともまた事実である。
「自由」と「民主主義」を重んじる人々が、共産圏諸国の現実を批判し、この意味での共産主義に対抗してきたことは当然のことでもある。
しかし、この問題と政府の役割についての意見対立を混同するべきではない。
敗戦後の日本における「民主化」措置は、「民主化」措置であって「共産化」政策ではない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、
先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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