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自公政治家・NHK等は隠すが、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
スティグリッツ教授：国際企業の最悪な利己性
が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
日本マスコミは、米国・政官業の家来だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、 ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが
世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。
秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。
『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ スティグリッツ教授：
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊より抜粋）
ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：
◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか ？
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。
政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。
地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味はあろう。
☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、
安倍政権のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張 ！
日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。
☆国際企業の最悪な利己性が強調される、
ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
「ＴＰＰは悪い貿易協定である。国際企業の最悪な利己性が強調される。欧州はそれを理解して非加入を選んだ。日本が入れば、劣った、二流の協定に縛られることになる」
ＴＰＰはなぜ悪いか。スティグリッツの新聞・雑誌寄稿を集めた「世界に分断と対立を撒（ま）き散らす経済の罠（わな）」（徳間書店、２０１５年刊、原題 Ｔｈｅ Ｇｒｅａｔ Ｄｉｖｉｄｅ）から拾うと、
「このような協定が国際貿易を統制すれば、国際企業は（理論上は）１９７０年の自動車排ガス規制、７２年の水質汚濁規制、直近の世界金融危機（リーマン・ショック）以前の活動に戻ることさえできる」 ことになり、暴走する可能性があるからだ。
☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部
の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る ！
その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。
☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補
のすべてがＴＰＰに反対している ！
だが、米大統領選の予備選を見よ。格差是正が争点になり、共和、民主両党の指名を争っている主要候補のすべてがＴＰＰに反対している。米議会でもＴＰＰ承認は難しいというのが今日の現実である。 ＴＰＰは環太平洋１２カ国の貿易協定である。
農産物、自動車、医薬品などの関税から金融、サービス、投資の自由化、知的財産、電子商取引のルールづくりまで内容が広く、評価は一様ではない。
日米豪を含み、中露韓は除くので、安全保障同盟の性格も帯びている。
2010年、民主党政権が、参加検討を表明した。
成長優先、同盟重視の安倍政権は迷わず参加を決め、今年２月、署名。今月５日からＴＰＰの承認案と農業対策など関連法案の審議が衆院で始まった－－というのが、これまでの流れである。
☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本
のゲラが流出する間抜けさは、おかしい ！
熊本で大地震が起きる直前、国会は「のり弁当みたいな黒塗り文書」や、時機が悪過ぎる西川公也（こうや）衆院ＴＰＰ特別委員長（７３）＝元農相＝の「交渉内幕本」で紛糾した。
外交交渉記録の開示が、制限されること自体は、やむを得ない。
秘密情報で書いた内幕本のゲラが流出する間抜けさはおかしいが、それをはやし立てるだけでは建設的でない。
ＴＰＰは誰を幸福にするのか。参加へ道筋をつけた民進党（旧民主党）は、今はどう考えるのか。格差是正を問う論戦に集中してもらいたい。（敬称略）＝毎週月曜日に掲載
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！ 2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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