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自衛隊、安保法に基づく、新任務の訓練開始 ！
稲田防衛相表明、集団的自衛権も対象
「安保法強行で権利侵害」で女性106人が国を提訴、東京地裁
各地で「アベ政治を許さない」行動 ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（www.chunichi.co.jp ：2016年8月24日 より抜粋・転載）
◆自衛隊の訓練は、安保法に盛り込まれた
すべての新任務が対象である ！
稲田朋美防衛相は、8月24日午前の記者会見で、昨年九月に成立した安全保障関連法に基づく自衛隊の新任務について、訓練を開始すると表明した。他国を武力で守る集団的自衛権行使も含め、同法に盛り込まれたすべての新任務が対象である。可能なものから順次、訓練に着手する。
当面は、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に十一月に派遣される陸上自衛隊の交代部隊に「駆け付け警護」などの新任務を訓練させる。
安保法は違憲の疑いが指摘され、廃止を求める世論も依然強い中、訓練を経て本格的な運用段階に移行する。稲田氏は「準備作業に一定のめどが立ったため、今後、必要な訓練を行うことにした」と説明。「各種の事態に適切に対応できるよう万全を期す」と述べた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官も、8月24日の会見で「隊員の安全確保に万全を尽くす」と強調した。
安保法は歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使や、日本防衛のために活動中の米艦を護衛する「平時の米艦防護」などを可能にした。今年三月に施行されたが、安倍政権は、七月の参院選への影響などを考慮して、新たな任務についての訓練を見送ってきた。
会見で稲田氏は日米間や多国間での共同訓練でも、安保法に基づく新任務を想定した訓練を行う考えを示した。
日米間では十月以降に統合演習「キーン・ソード」、方面隊指揮所演習「ヤマサクラ」が予定されているため、新任務に適合するシナリオをそれらの訓練に取り入れるよう米側と調整を進める考え。
訓練の具体的な内容は明らかになっていない。集団的自衛権行使については、米艦防護などを想定した訓練になる見通し。
南スーダンＰＫＯの交代部隊は、陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊（青森市）主体の部隊。今月二十五日から訓練に入り、九月中旬以降に、武装勢力に襲われたＰＫＯ関係者らの防護に向かう「駆け付け警護」と、ＰＫＯ参加各国との宿営地の共同防衛について訓練する。
最終的にこれらの任務を付与するかどうかは、訓練状況や現地情勢を見極めて判断する。
◆自衛隊員の危険性、説明せぬまま ！
＜解説＞ 稲田朋美防衛相が安全保障関連法に基づく新任務の訓練に着手すると表明し、自衛隊は新たな領域に踏み出す転機を迎えた。活動が格段に広がる分、増大することが確実な隊員のリスクを安倍晋三首相ら政権幹部は直視すべきだ。
自衛隊は、安保法施行に伴い、他国が攻撃された際に日本も参戦する集団的自衛権の行使に加え、他国軍への後方支援の拡充、国連平和維持活動での「駆け付け警護」など、任務が飛躍的に拡大した。
◆自衛隊の活動が大きく変わり 「戦場」に近づく機会が増える ！
訓練開始により任務が実際に付与されることが現実のものとなった。これまで海外で一発の銃弾も撃ったことがない自衛隊の活動が大きく変わり「戦場」に近づく機会が増えるのは避けられそうもない。
にもかかわらず、安倍首相は昨年の法案審議で隊員リスクが高まる危険性に曖昧な答弁を繰り返してきた。安倍首相の認識には疑問を持たざるを得ない。
昨年九月の安保法成立から間もなく一年。いまだに国民の理解が十分に広がったとは言えないのではないか。先の参院選でも安保法の是非が最大争点だったとは言えず、与党の勝利で容認されたと判断するのは早計だ。－（共同・池田快）－
（参考資料）
Ⅰ 「安保法強行で権利侵害」で 女性106人が国を提訴、東京地裁
（www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375より抜粋・転載）
安保法（戦争法）の強行によって憲法が保障する平和的生存権などが侵害され現実に精神的苦痛を受けたとして、北海道から沖縄までの女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」メンバーで４０代～８０代。ジャーナリストや元教師、介護や航空業界など幅広い経歴の持ち主といいます。
訴状は、原告が「平和憲法を誇りとし、差別や暴力に挑み続けた」人々だとして、同法の制定に向けた政府の行為が原告の信頼を裏切ったとします。
また、同法による権利侵害は将来の集団的自衛権の行使によって生じるのではなく、「現在存在している」と強調。「原告らをテロや戦争の危険にさらし、女性に対する差別や暴力の危険を現実のものとしている」といいます。
代理人の中野麻美弁護士は司法記者クラブでの会見で「平和と女性の権利は不可分であり、終戦は女性の解放でもあった。訴訟では戦争に巻き込まれない権利を確認し、法の危険性を十分に審議しないまま強行成立させた政府の責任を問う」と語りました。
原告の関千枝子さん（８４）は女学校時代に広島で被爆し、多数の同級生を失った経験を紹介。「終戦翌年に『戦争放棄』を学校で聞き、亡くなった同級生が聞いたらどんなに喜んだかと思ったのが忘れられない。戦後民主主義抜きに私の人生はない。それを安保法制が全否定した」と語りました。
Ⅱ 作家の澤地久枝さん等、 声上げ続けなければ ！
各地で「アベ政治を許さない」行動 ！
（www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key375より抜粋・転載）
「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日午後１時、全国各地で取り組まれました。参院選、都知事選後の初の行動となり、国会正門前には、約１００人が集まりました。
作家の澤地久枝さんが呼びかけた行動です。
同日、内閣改造で自民党の稲田朋美政調会長が防衛相に起用されることを受け、集まった人々は、「アベもいやだが稲田もいやだ」と声を合わせました。
横浜市保土ケ谷区の帯谷れい子さん（６７）は、「生まれたからには、誰にでも生存権がある。それを脅かされたら声を上げるのは当然だ。声を上げ続けなければいけない」と話します。
千葉県船橋市の富永辰男さん（７５）は参院選の結果にふれ、「自民党の議席が増えたからといって、行動をやめるわけにはいかない。このまま、安倍首相の思い通りにされたらたまらない」と意気込みました。
澤地さんのほか、作家の渡辺一枝さん、落合恵子さんが参加しました。
あいさつした澤地さんは、「都知事選挙の結果がどうなろうと、安倍内閣がどういう方向を向こうと、とにかく『アベ政治を許さない』という皆さんの気持ちがここに集まったと思います」と話しました。
落合さんは、「あきらめない私たちだと、ずっとアピールしていきましょう」と呼び掛けました。
Ⅲ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅳ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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