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来年度予算要求額が百兆円超 ！
予算、3年連続100兆円突破で遠のく財政改善目標 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
（diamond.jp ：ロイター 2016年9月1日より抜粋・転載）
［東京：8月31日：ロイター］ - アベノミクス5年目の成長と財政再建を目指す2017年度予算の概算要求額は、3年続きで100兆円を超す見通しとなり、
☆財政健全化に一段の逆風が吹いている ！
政府は、18年度に基礎的財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の1％を目安に改善させる目標を掲げているが、実質2％、名目3％という期待通りの成長シナリオが実現できても、目標達成に5兆円不足する。
☆安倍晋三政権下の財政再建は、一段ときしみを生じかねない情勢だ。
政府は、8月2日に閣議了解した概算要求基準で、成長戦略などに予算を重点配分する4兆円の「特別枠」を設定し、国債の利払いや元本返済を除く歳出に上限を設けなかった。そのため17年度予算要求では、インフラ整備や「1億総活躍プラン」などの看板政策の経費が積み上がる結果となった。
☆さらに、高齢化に伴う医療、介護費の膨張も止まらない。
一般会計予算の3分の1を占める社会保障費は要求ベースで31兆円を超え、公共事業などへの支出を含めた政策経費は、77兆円程度に膨らむ見込みだ。
政府関係者のひとりは「アベノミクスの効果が着実に実現したケース（成長率実質2％、名目3％）でも、18年度の目標に5．1兆円足りない。
2017年度予算から歳出にメスを入れなければ、目標の後ずれは、不可避」と指摘する。
財務省は各省庁からの要求を踏まえ、年末に向けて予算要求の査定に着手する。政府は、社会保障費の伸びを「高齢化による増加分の範囲内」（5000億円程度）に抑える方針を掲げており、財政規律を維持できるかどうかは、要求額をどこまで削りこめるかにかかっている。
2016年度と異なり、2017年度予算編成では、2年に1度の薬価改定といった大幅な抑制要因がないため、高額療養費制度の見直しなどの構造改革がカギとなる。大胆な削減に踏み切れなければ「政府の財政運営に市場の疑いの目が向けられかねない」（別の政府関係者）との懸念も漏れてくる。
日銀のマイナス金利政策に伴い、2017年度予算要求では、国債利払い負担の計算根拠となる積算金利が引き下げられるという恩恵もあり、国債費の要求額は24兆6174億円（要求ベース）と5年ぶりの減額となる。
☆ただ、利払い費が軽くなっても国債残高そのものは増え続け、
予算の4分の1を債務償還などに充てる厳しい財政構造は変わらない。
2014年度以降、バブル期に迫る税収を確保する一方、歳入を補う国債発行を減らしてきた。
しかし、今年初めからの円高で、企業収益が圧迫され、法人税収は伸び悩みの動きをみせている。2015年度の税収は、56兆2854億円と、年度途中の想定税収額（56兆4000億円）を割り込んでおり、市場では「成長率が伸びていなければ、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は難しい」（大和総研・シニアエコノミストの神田慶司氏）との見方が強まっている。
（横田浩熙 編集：北松克朗)
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷 ！
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）
、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅴ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多
く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅵ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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