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東京五輪、小池都知事の肝入りの都政改革本部の初会合 ！
政官業癒着・自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
高所得者・大企業優遇・弱肉強食政治の結果、
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
（kakaku.com ：2016年9月1日より抜粋・転載）
「報道ステーション」：
小池都知事の肝入りの都政改革本部の初会合が行われた。小池都知事は東京オリンピック・パラリンピックの予算について、特に強調した。
☆当初は7000億円と見込まれていた経費は、今や2兆円
かかるとも3兆円かかるとも言われている。
午後、小池都知事はボートやカヌーの競技場となる「海の森水上競技場」の予定地を視察。招致時は69億円だった建設費は、決定後には1038億円に膨れ上がった。
☆その後に予算は見直されたが当初の約7倍となる491億円
に上り、北京五輪メインスタジアムの北京国家体育場と
ほぼ同じ予算となっている。
「海の森水上競技場」は、予算の問題だけでなく、風や波の影響を受けやすいとして選手から反発の声が上がっているという問題もある。戸田監督会の和田卓事務局長は、「夏開催だと南風が吹き、横風を受けることになる。レーンによって有利不利が出てくる」などと話した。
そもそも工事費が膨らんだ理由も、風と波の影響を抑えるための堤防を建設するためだった。
ボート競技関係者の一部は、埼玉・戸田市の彩湖での開催を求めている。
しかし東京都は「大規模な掘削工事で費用が膨らみ、環境面や防災面でも問題が多い」と反論している。
関連機関と日本ボート協会との会議の記録が残されていた。
2年前の3月の時点で、東京都は、海の森水上競技場にこだわっていることが分かった。
国際ボート連盟とオリンピック組織委員会の担当者も参加した会議では、IOCがコスト面を懸念しているという指摘が紹介された。
きょう視察を終えた小池都知事は、
「予算の問題については、調査チームで検討する」と話した。
東京都担当者は小池都知事の視察について、「知事の視察は見直しを検討するのではなく、現状把握のため」としている。
後藤氏は、オリンピックの競技会場に3つの条件があるとし、選手が競技しやすいか、コストが適正か、大会後に有効活用できるかでボート会場はいずれも及第点に達していないという。
競技場は、全ての国際連盟の承認が必要でもう一度撮り直し、全体で心配なのは4年後で間に合うかどうかで、移転延期の問題も含めロードマップを作り全体像をみせることが大事だと話した。
情報タイプ：イベント URL：http://tokyo2020.jp/jp/
・報道ステーション 2016年9月1日（木）21:35～23:10 テレビ朝日
「報道ステーション」で紹介されたイベント情報
◆東京パラリンピック
小池都知事肝入りの都政改革本部の初会合が行われた。小池都知事は東京オリンピック・
パラリンピックの予算について、特に強調。当初は7000億円と見込まれていた経費は、今や2兆円かかるとも3兆円かかるとも言われている。
午後、小池都知事はボートやカヌーの競技場となる「海の森水上競技場」の予定地を視察。招致時は69億円だった建設費は、決定後には1038億円に膨れ上がった。その後に予算は見直されたが当初の約7倍となる491億円に上り、北京五輪メインスタジアムの北京国家体育場とほぼ同じ予算となっている。
「海の森水上競技場」は予算の問題だけでなく、風や波の影響を受けやすいとして選手から反発の声が上がっているという問題もある。戸田監督会の和田卓事務局長は、「夏開催だと南風が吹き、横風を受けることになる。レーンによって有利不利が出てくる」などと話した。
☆そもそも工事費が膨らんだ理由も、風と波の影響を抑える
ための堤防を建設するためだった。
ボート競技関係者の一部は、埼玉・戸田市の彩湖での開催を求めている。しかし東京都は「大規模な掘削工事で費用が膨らみ、環境面や防災面でも問題が多い」と反論している。
関連機関と日本ボート協会との会議の記録が残されていた。2年前の3月の時点で、東京都は海の森水上競技場にこだわっていることが分かった。国際ボート連盟とオリンピック組織委員会の担当者も参加した会議では、IOCがコスト面を懸念しているという指摘が紹介された。
きょう視察を終えた小池都知事は、「予算の問題については調査チームで検討する」と話した。
東京都担当者は小池都知事の視察について、「知事の視察は見直しを検討するのではなく、現状把握のため」としている。
情報タイプ：イベント
・報道ステーション 2016年9月1日（木）21:35～23:10 テレビ朝日
海の森水上競技場
小池都知事肝入りの都政改革本部の初会合が行われた。小池都知事は東京オリンピック・パラリンピックの予算について、特に強調。
当初は7000億円と見込まれていた経費は、今や2兆円かかるとも3兆円かかるとも言われている。午後、小池都知事はボートやカヌーの競技場となる「海の森水上競技場」の予定地を視察。招致時は69億円だった建設費は、決定後には1038億円に膨れ上がった。
その後に予算は見直されたが当初の約7倍となる491億円に上り、北京五輪メインスタジアムの北京国家体育場とほぼ同じ予算となっている。
「海の森水上競技場」は予算の問題だけでなく、風や波の影響を受けやすいとして選手から反発の声が上がっているという問題もある。
戸田監督会の和田卓事務局長は、「夏開催だと南風が吹き、横風を受けることになる。
レーンによって有利不利が出てくる」などと話した。そもそも工事費が膨らんだ理由も、風と波の影響を抑えるための堤防を建設するためだった。
ボート競技関係者の一部は、埼玉・戸田市の彩湖での開催を求めている。
しかし東京都は「大規模な掘削工事で費用が膨らみ、環境面や防災面でも問題が多い」と反論している。
関連機関と日本ボート協会との会議の記録が残されていた。2年前の3月の時点で、東京都は海の森水上競技場にこだわっていることが分かった。
国際ボート連盟とオリンピック組織委員会の担当者も参加した会議では、IOCがコスト面を懸念しているという指摘が紹介された。
きょう視察を終えた小池都知事は、「予算の問題については調査チームで検討する」と話した。
東京都担当者は小池都知事の視察について、「知事の視察は見直しを検討するのではなく、現状把握のため」としている。
情報タイプ：施設
・報道ステーション 2016年9月1日（木）21:35～23:10 テレビ朝日
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援
をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
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