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社民党の主張：愛媛県・伊方原発3号機再稼働で抗議行動 ！
再稼働の理由は、もはや見当たらない ！
安倍首相が全世界に発信、「汚染水は
完全にブロックされている」とウソ八百を ！
国民の過半数は、原発再稼働に反対だが、活火山に近い、
川内原発でも再稼働する、狂気の安倍首相である ！
Ⅰ 伊方原発3号機再稼働で抗議行動 ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■市民の力で止める日が必ず来る ！
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が１２日、再稼働した。これに対し「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」は同日、現地抗議行動に呼応して、都内の四電東京支社前で緊急行動を行ない、約９０人が参加。
鹿児島県知事選で川内原発のいったん停止・再検証を主張する三反園新知事が当選したことを受けて「今日再稼働されたとしても必ず市民の力で止める日が来る」との声が上がった。
伊方原発ゲート前には社民党の福島みずほ副党首が急きょ駆けつけ、現地の人々を激励した。
東京行動では原水禁愛媛の中村嘉孝・松山市議（社民党）の連帯メッセージが紹介された。
中村市議は、伊方原発の沖合５㌔を走る中央構造線断層帯（活断層）の西側延長線上を震源とする４月発生の熊本地震で計測された最大加速度が１５８０ガルなのに対し、同原発の基準地震動が（引き上げられた後でも）
６５０ガルでしかないことを指摘した上で、「伊方町内には（避難先の）放射線防護施設が７ヵ所あるが、そのうち４ヵ所は土砂災害警戒区域内にある」とし、「避難計画が不十分なままの再稼働を認めるわけにはいかない」と訴えた。
原水禁の川野浩一議長は１２日、「避難計画の課題さえ解決できずに強行される再稼働は、県民の命を軽視するものであり、決して許されない」とする抗議声明を発表した。
また、社民党の又市征治幹事長は同日発表した抗議談話の中で「多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない」と述べた。
（社会新報２０１６年８月２４日号より）
Ⅱ 伊方原発3号機、 再稼働の理由はもはや見当たらない ！
◆社会新報の主張：
四国電力伊方原発３号機が１２日、再稼働した。いったん再稼働した関西電力高浜３、４号機が大津地裁の仮処分決定で停止する中、九州電力川内１、２号機 が定期検査で止まれば、伊方３号機が動かないままだと「原発ゼロ」状態が再現する。
これを何としても避けたいという電力業界、政府の本音が露骨に込められ た再稼働だと言えるだろう。
[つづき→伊方３号機 再稼働の理由はもはや見当たらない]
（社会新報２０１６年８月１７日号・主張より）
（参考資料）
国民の過半数は、原発再稼働に反対だが、活火山に近い、
川内原発でも再稼働する、狂気の安倍首相である ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/28より抜粋・転載
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１）港湾内の汚染された水は、外に流れ出ている状況だが、安倍首相は、
状況はコントロールできていると、 全世界に大嘘発言した ！
「状況は、コントロールできている。
汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」
これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。
この発言に対して、「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。
コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。
しかし、現状はそうなっていない。港湾内と外の水位が、同じなのです。
つまり、港湾内の汚染された水は、外に流れ出ているということになります」
とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。
２）遮断壁はなく、港湾内に流入した汚染水は、
港湾外の外界に流出しているのは明白だ ！
港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。
港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。
誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。犯罪級の悪行と言わざるを得ない。
また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった、国際陸上競技連盟前会長の親族側に多額の賄賂を贈った疑惑が発覚した。
電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。
五輪招致費用には、血税が注がれている。
３）ＩＯＣ委員側に、多額の賄賂を贈った疑惑が発覚し、汚染水状況は、
安倍首相の大嘘発言で東京五輪の招致、腐敗しきった、安倍政権だ ！
日本の主権者は、特定個人に賄賂を贈呈して、日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。
五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。
８月２３日付ブログ記事
「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html
にも記述したが、『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれないのであり、オリンピック憲章第１章には、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と明記されている。
４）オリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚
とは相いれないが、安倍政権は、五輪を政治利用している ！
安倍首相は、リオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがある、ぶざまな見世物を演じたが、五輪の政治利用以外の何者でもなかった。
ＮＨＫは、五輪開催のメリットの第一番目に、「国威発揚」を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識は、あきれるばかりである。
秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めてこれらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。
安倍政権は、原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は、原発再稼働に反対であると推察される。
５）国民の過半数は、原発再稼働に反対だが、活火山に近い、
川内原発でも再稼働する、狂気の安倍首相である ！
鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は、九州の活火山に近く、４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される、巨大断層帯である中央構造線が、川内原発直下を走っている疑いも強い。
熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。
鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は、８月２６日に、九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。
６）三反園知事は、巨大断層帯の上にある、川内原発の
一時停止と再点検を求める要請書を九電に直接手渡した ！
前任の知事は、川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、ようやく適正な行動が示されたと言える。
他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が強行された。
伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。
原発事故が発生する局面では、半島部からの脱出は、極めて困難になることが予想される。
７）伊方原発事故が発生する局面では、半島部からの脱出は、
極めて困難であり、人権無視、人命無視の蛮行だ ！
人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。そして、福島の汚染水。
東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。
さらに、汚染水を遮断するとして、３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が、原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。
この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。
自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えた、リオの五輪会場の天候は大雨だった。
８）350億円の国費投入の「凍土壁」が、効果なし
と判明し、ウソだらけの安倍政権である ！
「ウソは泥棒の始まり」と言われるが、「ウソが政権転落の始まり」になる様相が強まり始めている。
北海道新聞は８月２０日付社説でフクシマ原発の凍土壁について次のように指摘している。
「凍土壁は、１～４号機の周囲１・５キロにわたって地中に凍結管を打ち込み、冷却材を循環させて土壌を凍らせる工法だ。
ところが、東京電力は、１８日の規制委の検討会で、山側の一部が凍っていないため、地下水の流入が続いていると報告した。
しかも、凍結による効果などの質問には明確に答えず、委員から「はぐらかしている。失礼だ」と憤りの声すら出た。
９）東電は、規制委の質問をはぐらかし答弁する等、凍土壁の
遮水能力が高いとしてきた、東京電力の説明が破綻している ！
一部の外部専門家が、凍土壁の遮水能力が高いとしてきた、東京電力の説明が「破綻している」と指摘したのもうなずける。
遮水の工法を巡っては、計画段階からさまざまな議論があったことを思い返したい。
凍土壁はトンネル工事などで用いられるが、長期間使われた例はない。総延長１・５キロという規模の大きさも初めてだ。
廃炉に必要とされる３０～４０年にわたる耐久性があるかどうかや、凍結にかかる多額の電気代も問題視されてきた。
10）凍土壁について、廃炉に必要とされる、30～40年
にわたる耐久性、多額の電気代も問題だ ！
東京電力は、主に３カ所ある未凍結の場所への薬剤注入を進めているというが、こうした対応で目標の１００％凍結を達成し、その状態を維持できるのか。
本来、原発事故の責任は電力会社にあるが、早急な汚染水対策を目指す政府の意向で、凍
土壁の工事には国費約３５０億円が投じられた。
それなのに、事故の収束のめどどころか、汚染水問題も滞るようでは、避難者の不安解消は遠のくばかりだ。」
福島原発事故が発生した時点で存在した、２０１１年３月１１日時点において、原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律は「原子力損害賠償法」(原賠法)に以下の条文がある。
11）原賠法は、原発事故の賠償責任は、
原子力事業者が負うことを定めている ！
12）産業技術総合研究所は、2009年段階で、福島原発
の津波対策が、不十分である事を数回警告していた ！
13）原発事故の賠償責任について、責任処理の不正が、
フクシマ事故につきまとっている ！
14）当初から効果が疑わしかった凍土壁費・350億円は、
事業者には、「原発事故特需」だ ！
15）政官業癒着・自公政権下、原発建設・原発発電・「震災復興」、
「原発事故処理」等、すべて「巨大利権」になっている ！
－以下省略します－
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