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伊藤真弁護士：「2つのルートで安保法はひっくり返せます」
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
（日刊ゲンダイDIGITALより抜粋・転載）
2016年9月5日バックナンバー：
安保法の議論でも反対論客として鳴らした（Ｃ）日刊ゲンダイ
○最後の砦は裁判所と国民の支持
憲法違反の集団的自衛権の行使を容認した安保法が成立し、いよいよ自衛隊は南スーダンなどでの活動を活発化させる。それを阻止するには先の参院選で自公政権に鉄槌を下す必要があったのだが、結果は衆参で改憲勢力３分の２超を許してしまった。
まともな国民はついつい絶望的になってくるが、この人は意気軒高だ。
安保法での議論でも反対の論客として鳴らした弁護士が語る「この憲法を守る方法」――。
★安保法の議論の時はシールズを中心にあれだけ盛り上がった抗議運動も選挙結果にガックリし、最近は、安倍一強支配体制にあきらめムードみたいなものが漂いますね。
このまま、平和憲法は骨抜きにされるのかと思いがちですが、伊藤さんは闘われていますね。
☆伊藤： 憲法を守るには、２つの「ルート」があると考えています。ひとつは政治ルートで、選挙によって政権交代を実現し、法律改正を促していくこと。もうひとつは司法のルートで、裁判所に「安保法制は違憲である」「それによって、精神的苦痛を強いられている」「国家賠償せよ」という訴訟を提起し、司法判断を仰ぐことです。
私が共同代表を務める「安保法制違憲訴訟の会」は、既に４月２６日に東京地裁で第１次提訴を致しました。その後、福島や高知、大阪など計９カ所で違憲訴訟が提起されています。６００人以上の弁護団、２０００人を超える原告の方が声を上げています。
★大がかりですね。
☆伊藤： こういった訴訟を通じて、市民運動を活発化させていくことが何より重要なことだと思います。全国各地で市民運動の火種を絶やさないようにする。そうすれば、「政治ルート」にもつながっていきます。先の参院選では、野党統一候補を立て、１人区では善戦しながら、力及ばなかった。２年後の衆院選挙まで頑張って運動を継続しなければいけません。そのために政治ルートと司法ルートを一体化させて取り組んでいく。
★活動の手応えはありますか。
☆伊藤： 裁判所はとても真摯に向き合ってくれています。この手の違憲訴訟は１回目の提起で門前払いということも多いんです。
★裁判の争点はどこになりますか。
☆伊藤： 裁判所がどこまで安保法制に立ち入って判断を下せるか。政治が絡むと遠慮してしまうのが今までの裁判所の傾向で、法律が「憲法違反」だったという判決は、これまで１０件しか下されていません。なぜこんなに少ないのか。
内閣法制局が事前に法案をチェックしていたからです。法制局がチェックしていたからこそ、裁判所が事後的に審査し、法律が「違憲」であると判断を下す必要がなかった。ところが、今の法制局は政府の言いなりで、法の秩序を歪めてしまった。法制局は機能不全に陥っています。となると、憲法秩序を守るのは裁判所しかない。「最後の砦」になるのです。
○破綻した抑止力も「道半ば」として軍備増強
★しかし、その裁判所も司法官僚ですからね。司法の独立が担保されているのか。懐疑的にならざるを得ません。
☆伊藤： そこで、国民の「支持」が大変重要になってくるのです。国民が、政府の言いなりのような裁判官を求めれば、裁判官もそういう方向に流れていく。逆の声が大きければ、そうはなりません。
集団的自衛権の行使に踏み込んだ安保法は憲法に違反しているだけでなく、その際、政府が説明に使った「抑止力」も破綻していますね。中国や北朝鮮の挑発はエスカレートする一方です。
安倍政権は、アベノミクスの失敗を認めず、まだ「道半ば」だと強弁して、さらに推し進めようとしています。抑止力についても同じで、中国、北朝鮮の挑発には「まだ道半ばだから、攻められる」「もっとやらなければいけない」という論法を振りかざしている。
この論法が正しければ、世界最大の軍事力を有する米国は世界最大の抑止力を持っていなければおかしい。米国民は世界で最も安全ですか。違うでしょう？ 日本は今、こっちが強くなれば相手も負けずに強くなるという「安全保障のジレンマ」に陥っていることに気づくべきです。
★南スーダン情勢をどう見ていますか。日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加について、停戦合意の成立や紛争当事者の同意、中立の立場の厳守など５つの条件を定めていますが、泥沼の内戦でむちゃくちゃです。それなのに、稲田朋美防衛相は「ＰＫＯ法上の武力紛争は新たに生じておらず、紛争当事者がいるわけではない」と活動継続を明言しています。
☆伊藤： よくも、そんなことを言えたものです。原則も法律もありません。そこに今度は、憲法違反の安保法で「駆けつけ警護」などの任務を認め、武器の使用基準を拡大してしまったわけです。自衛官は今後、戦闘に巻き込まれ、犠牲者、もしくは加害者になる可能性がある。国民的な議論、合意もないまま現地に送られる自衛官の思いはいかばかりでしょうか。
★それこそ、精神的苦痛になる。そうした自衛官、あるいは家族が違憲訴訟の原告になりませんか？
☆伊藤：周到な政府は、家族が反対運動に参加しそうな自衛官は危ないところに行かせないんですよ。
★そこまでやっているんですか。それにしても、この政権には順法精神というものがあるのかどうか。そこからして疑いたくなりますね。
☆伊藤： 憲法と現実がズレたから、「改憲しよう」と言い出すくらいですから、もともと憲法を守る気があるとは思えません。そもそも、憲法は現実とズレがあるから存在意義があるのです。
例えば、憲法１４条は法の下の平等を規定していますが、男女の差別はいまだ残っている。
国民に健康で文化的な最低限の生活を送る権利を保障する憲法２５条にしろ、現実とズレがある。
憲法だけでなく、法律とはそういうものです。「泥棒をやれば刑罰に処す」と刑法２３５条は定めていますが、現実は泥棒はなかなか減りません。
では、現実に合わせるために「泥棒は少しくらい許す」と、２３５条を変えますか。そんなわけありませんよね。「べき論」を示すのが法律であり、現実と食い違っていても何とか「べき」の方向に現実を近づけていくことが政治家の仕事です。
安倍政権は、「少しくらい泥棒をしてもいいじゃないか」と言っているようなものです。
★――その政権が、参院選で憲法改正発議が可能な３分の２の議席を獲得。憲法審査会などを含め、改憲のスケジュールが固まりつつあります。
☆伊藤：「３分の２」にはそれほど大きな意味はありません。憲法改正というのは、具体的に「この条文を変えたい」と言って初めて発議します。例えば、「国防軍を創設したい」「教育費を無償化したい」などと、具体的なテーマに対して発議するのです。
今の段階では、公明党などはさすがに軍隊を持つことに賛成するのは難しいのではないでしょうか。何となく「憲法を変えた方がいいんじゃない」という人が「３分の２」いるというだけではあまり意味がありません。
★――それにしても、「憲法を守る」情熱、活動、凄まじいですね。その原動力は安倍政権の怖さですか？
☆伊藤： 私は子供の頃、２年ほどドイツで生活しました。そのとき、「日本人としての誇りは何か」と考えました。西洋のマネをして、米国の二軍みたいな軍隊を持つことが日本人の誇りといえるのか。どこの国にもないような独自性を主張していくことこそ、日本人の誇りでしょう。
それが憲法９条だった。武道には、武器を持っていなくても、その人の人格だけで相手に手を出させないような凄みがある。国家だって、そういうことはできるんじゃないか。
それに何よりも自由で個性が尊重される社会。これが居心地が良くて、好きなんです。
（聞き手＝本紙・小幡元太）
▽いとう・まこと １９５８年、東京生まれ。東大法学部在学中の８１年、司法試験に合格。翌８２年に司法試験の受験指導を始める。９５年に「伊藤真の司法試験塾（現伊藤塾）」を設立。昨年の安保国会では、さまざまな方面で違憲を訴えた。今年４月２６日に「安保法違憲訴訟」を提起。９月２日に第１回口頭弁論を控える。憲法学者・長谷部恭男早大教授らが編集した「安保法制の何が問題か」（岩波書店）に青井未帆学習院大教授との対談を寄せている。
（参考資料）
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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