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｢カネを持て余している｣300社ランキング バイオや新興メディア系などが目立つ
大企業・高額所得者優遇・自公政権下、膨らむ内部留保、366兆円、最高更新 ！
しかし、増えない社員の給与 ！
実質賃金、５年連続マイナス ！ 2015年度は0.1％減 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
（toyokeizai.net より抜粋・転載）
東洋経済オンライン編集部・2016年01月25日
コメント0「｢カネを持て余している｣300社ランキング バイオや新興メディア系などが目立つ
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カネを貯め込んでいる会社は…（写真：Graphs / PIXTA）
本日1月25日に今年最初の給料をもらうビジネスパーソンは多いだろう。
一方、給料日は会社にとって手元の現金がドッと出て行くタイミングでもある。
一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。
そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。
現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。
企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。
東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを金額ベースで豊富に持っている会社のランキングを「最新 ！これが『金持ち企業』トップ500社だ！」として、2015年12月15日に配信し、各方面から多大な反響を得た。
今度は、ネットキャッシュをベースに少し切り口を変えたランキングをお届けしよう。
集計対象としたのは、約3500社の上場企業である。有利子負債依存度が10％以下の会社のうち、それぞれの「総資産」に占める割合（純現金総資産比率）の高い300社をランキングした。
ネットキャッシュをより厳密にするため、顧客や取引先から前もって代金を受け取っている「前受金」も差し引いて算出した。
季節によってキャッシュの出入りが大きく変動する業種・業態・企業もあるが、ネットキャッシュについては直近四半期を原則とした。
総資産とは、現金、預金、受取手形、売掛金、棚卸資産などの「流動資産」、土地や建物、営業権、商標権などの「固定資産」、すでに対価の支払いが終わり、得られる役務の効果が将来にわたって発言すると期待される「繰延資産」などの会社の資産をすべて合算した数値。
会社を構成する財産の大きさそのもので、細かく構成を見ていくと実態も分かる。いわゆる貸借対照表（バランスシート＝B/S）に記載された数値である。
◆「総資産の9割超がキャッシュ」は、12社
純現金総資産比率は、会社を構成する資産のうち、いわゆる手元資金がどれぐらいの割合なのかを示す。高ければ高いほど、カネを貯め込んでいるともいえるし、ある意味では持て余し気味になっているともいえる。もちろん、財務的な安全性は高いだろう。
総資産の9割超が、キャッシュになっているのは12社である。
1位の御園座は、名古屋の老舗劇場で、それ以外で
目立つのは、リボミック（2位）、オンコセラピーサイエンス
（3位）バイオテクノロジーやGunosy（10位）、比較.com
（11位）など新興メディア系企業だ。
要は土地や建物、生産設備が少ない分、総資産に占めるキャッシュの割合が高くなりがちになっている。
手元資金が厚いのは、安全ともいえるが、ネットキャッシュがかなり潤沢であるにもかかわらず、成長が止まっていたり、株価が低く時価総額が大きくなかったりする企業は、成長のための投資や株主の還元という意味で、手元資金を持て余しているという見方はできる。
（参考資料）
Ⅰ 膨らむ内部留保、366兆円、最高更新 ！
しかし、増えない社員の給与 ！
（http://www.tokyo-np.co.jp： 2016年6月5日より抜粋・転載）
東京新聞： 朝刊
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。
一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫）
内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。
大企業・高額所得者優遇・自公政権下、
内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、
二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。
日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。
今年一～三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十～十二月期と比べると３％減少している。
企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから２７％増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。
働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、
個人消費は低迷が続いている。
さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう（将来のコスト負担になる）人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。
＜内部留保＞ 企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。
Ⅱ 実質賃金、５年連続マイナス ！ 2015年度は0.1％減 ！
（www.nikkei.com：2016/5/20 9:27より抜粋・転載）
厚生労働省が、5月20日発表した、３月の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比1.6％増だった。速報の1.4％増から上方修正した。2010年９月（1.9％増）以来、５年６カ月ぶりの高い伸び率となった。
従業員一人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は、1.5％増の27万8704円だった。基本給など所定内給与は0.6％増の24万1036円、残業代など所定外給与も1.3％増の２万28円とそれぞれ速報段階から上方修正された。特別給与は15.4％増の１万7640円だった。
同時に発表した2015年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）は、１人あたりの現金給与総額が0.2％増の31万4089円だった。もっとも、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金指数は0.1％減となり、５年連続で前の期を下回った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超（人数は公表なし） ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しな
がら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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