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   トランプ氏は、TPP反対を明確にしている が、クリントン氏は、曖昧である !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6795.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 9 月 18 日 20:47:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


トランプ氏は、TPP反対を明確にしている

が、クリントン氏は、曖昧である !

日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

TPP協定を、売国・安倍政権は推進している !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/14より抜粋・転載
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1)臨時国会で、ウソと利権にまみれた、TPPを安倍政権は、
強硬に批准しようと目論む !

2)安倍政権が推進するTPPは、日本の国益を売り渡し、
強欲巨大資本の利益だけを追求するものだ !

3)強欲巨大資本の家来・クリントン氏が、大統領に選出されれば、
TPP批准に突進する可能性大だ !

4)クリントン氏は、9月9日に、肺炎と診断されていたことを公表した !

5)クリントン氏は、2012年に脳震盪を起こして倒れ、頭部の静脈
に血栓が見つかり、入院して治療している !

6)クリントン氏は、パーキンソン病に罹患しているのではないか
という疑念もある !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)米国の二大政党制は、強欲巨大資本の支配下

 に政治を置くための装置である !

米国の二大政党制は、どちらに転んでも、強欲巨大資本の支配下に政治を置くための装置であるが、トランプ氏はこの支配下に完全に組み込まれていない例外的な大統領候補者である。
そのために、強欲巨大資本はクリントン氏を確実に大統領に就任させることを目論んでいると思われるが、クリントン氏の健康問題が拡大すると大きな誤算が生じることになる。

クリントン氏が健康不安説を効果的に否定できない場合、大統領選形成は一気にトランプ氏有利に傾く可能性がある。

政治家にとって、健康問題は、最重要機密事項であるが、表に出る症状を隠すことはできない。

まして、重要行事中の途中退席は、事の重大さを象徴する出来事として印象付けられる。
SNSの発達で、具体的な映像が、瞬時に全世界に配信されてしまうから、情報の隠ぺい、廃棄も困難さが増している。


8)クリントン氏には、 専属の医者が常に付き添っている !

クリントン氏には、専属の医者が常に付き添っており、医師は、「ジアゼパム」(Diazepam)という薬剤カートリッジを常時保持していると見られている。

「ジアゼパム」は、主に抗不安薬、抗けいれん薬、催眠鎮静薬として用いられ、筋弛緩作用もある。

また、てんかんや興奮の治療、有痛性筋痙攣(いわゆる“こむらがえり”)などの、筋痙攣の治療にも用いられる。(Wikipedia)
大統領選が、最終局面に移行した時点での健康問題拡大は、クリントン氏陣営に、とっての極めて重大な事態である。

しかし、全米の有権者の関心は、急激に高まっており、選挙情勢が一変する可能性がある。
トランプ氏とクリントン氏とによる大統領選は、「究極の選択」とも言える。

しかし、日本の視点からすれば、米大統領選が日本に与える影響のうち、最大、最重要の事項はTPPである。


9)トランプ氏が、TPP反対を明確にしているのに対して、

クリントン氏の反対姿勢が曖昧である !

このTPPについて、現時点ではクリントン氏とトランプ氏との間に決定的な差異がある。
それは、トランプ氏が、TPP反対を明確にしているのに対して、クリントン氏の反対姿勢が曖昧であることだ。クリントン氏を支配する勢力はTPP推進である。これは間違いない。

これに対してトランプ氏は自前資金で選挙運動を展開しており、巨大資本の支配下には組み込まれていない。

クリントン氏の当選が困難になると判断すれば、強欲資本は、トランプ氏にアプローチすることも考えられる。


10)強欲資本は、TPP反対のトランプ氏にアプローチする事

も考えられるので、「転向」する可能性がゼロではない !

その「交渉」によって、トランプ氏が「転向」する可能性がゼロではないと考えられるが、現時点では、トランプ氏は、TPP反対を明示している。

メキシコからの不法入国問題の背景には、NAFTAがある。
1994年に発効した、NAFTA(北米自由貿易協定)に際して、米政府は「カナダ、メキシコの関税が撤廃され、米国からの輸出が増えて雇用が拡大する。

食料品の輸入価格が下がり、国民生活が豊かになる」と説明した。

しかし、現実には、米国の輸出農業に巨大な補助金が投下されて、米国の穀物輸出が増大し、メキシコの農業が崩壊した。

その結果として、失業したメキシコ人が、米国内に大量に流れ込んだ。
米国企業は、不法入国者を低賃金で雇用し、その結果として、多数の米国人労働者が、失業に追い込まれた。


11)大幅に低下した賃金水準を受容する環境等で、

 米国の貧富の格差は、急拡大した !

米国人が職に就こうとすれば、大幅に低下した賃金水準を受け入れるしかない。
結果として、米国の貧富の格差は、急拡大したのである。

トランプ氏の反TPPの考え方の背景には、NAFTAがもたらした事態への批判がある。
トランプ氏は日本が駐留米軍の費用を全額負担しないなら、日本から米軍を撤退させることも仄めかしている。日本にとってはまさに「渡りに船」である。

敗戦後、71年間も続いている米軍による日本占領状態を解消する千載一遇の機会になる。

反民主党で親共和党の日本のマスメディアが、反クリントンで親トランプにならないのは、トランプが強欲巨大資本の支配下にいないからである。


12)トランプが強欲巨大資本の支配下にいないが、

クリントン氏は、強欲巨大資本の支配下にある !

これに対して、クリントン氏は、しっかりと強欲巨大資本の支配下に組み込まれている。
クリントン氏を新大統領に選出する巨大なキャンペーンが展開されているが、健康問題の急浮上で情勢が急変しつつある。秋の臨時国会の最重要争点はTPPである。

安倍政権が共謀罪法案を臨時国会に提出する姿勢を示しているのは、TPPを強行批准するための陽動作戦の可能性がある。

共謀罪に関心を引き付けておいて、TPP批准を強行する。こんな戦術も透けて見える。
秋の臨時国会でのTPP批准は、絶対に阻止する。

主権者とTPP阻止の政治勢力が連帯して、TPP批准を、必ず阻止しなければならない。


(参考資料)

日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

TPP協定を、売国・安倍政権は推進している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は、前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

TPP協定を、売国・安倍政権は推進している !

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを(作成者がこっそり忍ばせた意図も含め)完全精査する必要があるというのは当然の事である。

「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。


11)TPP参加で、安全性が、担保されていない

 輸入品が押し寄せる !

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。


12)産地、遺伝子組み換え・非組み換え等

 の判別表記すらできなくなる !

つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。

私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もTPPの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・?選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』(角川書店、1404円):http://goo.gl/LY3Pn2

「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !  


13)TPPは、米国・巨大資本に従属する 「日本収奪の最終兵器」だ !

「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。

増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、TPPの真実−隠された11の嘘(第1章)、高まる健康リスク(第4章)

「3だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」(第5章)が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、TPP問題を分かりやすく解説されている。


14)TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、

「今だけ、金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業なのだ !

「3だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、2001年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。

安倍政権がTPPを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本=ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのTPP批准が絶望的な情勢だ。

オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。


15)オバマ大統領は、日本に先行批准させて、

 米国での批准につなげたいと考えているのだ !

何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。

その理由は、トランプ候補が、明確にTPP反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』(角川新書):https://goo.gl/u7rBXl:が、明解に謎解きしてくれている。


16)強欲資本は、TPP反対のトランプ氏

 の大統領就任阻止に、力を注いでいる !

トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。
万が一、米国が、TPPを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。

この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、TPP批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。

 

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