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「口利き」甘利前大臣が独自調査発表し謝罪会見、「不徳の致すところ」
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
公明党が16年超全国支援・連立する、
安定した（ ？）自民党体制の正体は ？
公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
（mainichi.jp：毎日新聞 9月14日(水)22時1分配信より抜粋・転載）
甘利明前経済再生担当相は、9月14日、自民党本部で記者会見し、事務所の口利きと現金授受問題について、弁護士による独自調査の結果を発表した。
あっせん利得処罰法違反容疑などで告発された、元秘書２人が東京地検に不起訴処分と判断されたことについて「捜査機関と異なる結論を導く事実は見当たらなかった」と述べ、地検の判断と同様の結果となったことを強調した。
☆独自調査は、元検事の弁護士が担当した。
元秘書２人や事務所関係者以外からは聴取していないという。
甘利氏は会見で「不起訴の判断だが、法令に反するのではないかと疑念を抱かれたこと自体、不徳の致すところだ」と改めて謝罪した。【飼手勇介】
（参考資料）
Ⅰ 検察審査会、甘利前大臣は、「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終了 ！
政官業癒着・自公政権 ？
（www3.nhk.or.jp：2016年7月29日 18時07分より抜粋・転載）
◆東京の検察審査会、
甘利前大臣の元秘書「不起訴不当」の議決 ！
甘利前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で、東京地検特捜部が不起訴にした元秘書２人について、東京の検察審査会は「不起訴は不当だ」と議決しました。
これを受けて特捜部は再び捜査を行うことになりました。一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し捜査は終わることになりました。
◆甘利氏と元秘書2人は、あっせん利得処罰法違反
などの疑いで告発されました ！
この問題は、甘利氏の事務所がＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていたもので、甘利氏と元秘書２人が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されました。
東京地検特捜部はことし５月、「起訴するだけの証拠がなかった」として。いずれも嫌疑不十分で不起訴にしましたが、先月、市民団体などが検察審査会に審査を申し立てていました。
これについて、東京第四検察審査会は、元秘書２人について「不起訴は不当だ」と議決しました。
議決で検察審査会は「元秘書が補償交渉についてあっせんを依頼され了承したことは明らかだ。
有力な大臣の１人だった甘利氏の秘書だからこそ事前の約束もなしにＵＲ側と面会できた」などと指摘しています。
◆甘利氏本人については、「不起訴は妥当だ」
と議決し、捜査は終了 ！
これを受けて、特捜部は、再び捜査を行い元秘書を起訴するかどうか改めて判断しますが、再び不起訴とすれば、検察審査会の議決によって強制的に起訴されることはなくなりました。
一方、甘利氏本人については「不起訴は妥当だ」と議決し、捜査は終わることになりました。
申し立てた団体「国民に説明責任を果たすべき」
検察審査会に申し立てていた東京の弁護士の団体は「元秘書に対し、市民の代表が不起訴は不当だと判断したことは、『政治とカネ』に関する重大な疑惑について多くの国民が納得せず、真相究明を求めていることを示すものだ」などとする声明を発表しました。
◆甘利前大臣は、 国民に対する説明責任を果たすべきだ ！
そのうえで、団体の中川亮弁護士は、「甘利氏は今回の問題について調査を行うと言っているが、いまだに調査結果は明らかにされていない。国民に対する説明責任を果たすべきだ」と述べました。
また、申し立てていた別の団体の澤藤統一郎弁護士は「甘利氏本人の告発内容について、すべて不起訴は妥当だとした議決の内容は満足できない。政治とカネの問題に切り込めると思っていたが、残念でならない」と話していました。
◆甘利氏事務所「引き続き真摯に協力」
甘利氏の事務所は「甘利自身について、捜査当局に続き、検察審査会も不起訴相当と判断したことは、これまでの説明がご理解いただけたものと存じます。
元秘書については再捜査の必要性が指摘されたと聞いており、引き続き真摯（しんし）に協力して参ります」というコメントを出しました。
Ⅱ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも
建ち並び、一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などから
の天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。
甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅲ 諸悪の根源は、 ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：
安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、
正すのが、首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
Ⅳ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部 ！
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い ！
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想
を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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