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翁長県知事の沖縄で、強まる「辺野古に基地を作らせる」流れ ！
翁長知事の後手行動により、「辺野古に基地が
造られる」可能性が著しく高まりつつある ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/16より抜粋・転載
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１）日本の司法は、権力機関であり、権力の中核である、
内閣に隷属する位置にある ！
２）憲法の規定による、人事権を通じて、内閣は、司法権の
上位に位置し、内閣の上位に、米国が君臨している ！
３）米軍駐留は、違憲との東京地裁判決を、検察は、直ちに
最高裁判所へ跳躍上告し、地裁判決を破棄し、地裁に差し戻した ！
４）「砂川事件判決」の異例の跳躍上告、および、異例のスピード
での最高裁判決の背後に、「覇権国家・米国の関与」があった ！
５）田中最高裁長官は、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決
は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆した ！
６）田中最高裁長官は、駐日首席公使に対して、アメリカ
側の意向に沿う発言をした ！
７）多見谷寿郎裁判長は、安倍政権の見解同様の県側敗訴
の判決を、驚くスピードで、提示した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本の裁判所は、政治権力、行政権力に
追従する、権力機関である事が、正体だ ！
裁判所は、独立性を有する司法機関ではなく、政治権力、行政権力に追従する権力機関であるからだ。
したがって、「辺野古に基地を作らせない」公約を守るためには、ありとあらゆる手段を講じて、時間を稼いでゆくしかないのである。
その意味で重大なカギを握ったのは、本体工事に着手するための事前協議書の受理だった。
沖縄県がこれを受理したために本体工事が着手されたのである。
この前に徹底抗戦が必要だった。
要するに、いまの流れは、「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて高いものなのである。
これこそまさに、２０１４年１１月の沖縄知事選の当初から懸念されていたことである。
９）対米隷属・政官業癒着・安倍自公政権下、最高裁判決も
「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて高い ！
最高裁判決は、２０１７年春にも示される可能性が高い。
沖縄県が敗訴することを前提に、それでも「辺野古に基地を作らせない」公約を守るための徹底抗戦の戦術を提示する必要がある。司法権力を握る国家権力に抗うには、覚悟と戦術が必要である。
辺野古の問題について言えば、知事選の直後に直ちに、埋立承認の取り消し、撤回の行動を取ることが必要だった。
これを実行してしまうと、国が、辺野古基地建設工事に着手する時期が、大幅に遅れることになる。
そして、ありとあらゆる法廷闘争を駆使し、徹底抗戦を、合法的に遂行するのである。
10）知事選の直後に直ちに、翁長知事が、埋立承認の取り消し、
撤回の行動をしていれば、もっと効果があった ！
こうした、一種の「牛歩戦術」によって、辺野古米軍基地建設を一秒でも先に先送りできる。
その間に政権交代が実現するかも知れない。
国家権力と闘うには、こうした、「最大限の方策を駆使した闘争」が必要不可欠である。
沖縄で問題になっているのは辺野古だけでない。高江ヘリパッド建設がある。
安倍政権はついに９月１３日、高江ヘリパッド建設を強行するため、自衛隊ヘリによる重機搬入に踏み切った。
高江では、ヘリパッド建設に反対する住民が、安倍政権が本土から送り込んだ多数の機動隊によって強制排除され、多くの負傷者などが生じる「内戦」状態が生じている。
この暴挙に対して、翁長雄志知事は、「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、容認できない」と述べ、「『抗議というか認識を問うことはやりたい』と述べた。
11）二階幹事長に「高江ヘリパッド建設阻止」
を主張しなかった、翁長知事 ！
しかし、その翌日の９月１４日に、沖縄県庁で自民党の二階俊博幹事長と会談した翁長氏は、「７項目の要望書」を二階氏に手渡したが、このなかに「高江」の認識を問う内容は、含まれていなかった。
「アリの一言」ブログ：二階幹事長に「高江」で何も言わなかった、翁長知事」https://goo.gl/xZZtzb
「７項目の要望書」は、
① 沖縄振興予算の確保、②税制改正、③辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除去、④クルーズ船バースの拡充、⑤Ｊ１規格サッカースタジアムの整備
⑥渋滞対策⑦市町村国保事業への支援である。
翁長氏は高江ヘリパッド建設について、明確に「反対」、「阻止」を明示したことがないのである。
上記の「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、容認できない」の発言も、「容認できない」が主文ではなく、「十分な説明がないまま強行した」ことを問題にするものであり、「高江ヘリパッド建設阻止」を主張するものでない。
12）翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止の意思を有しているのか
どうかを問うことがタブー視されている ！
沖縄では「翁長タブー」があり、翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止しようとする意思を有しているのかどうかを問うことがタブー視されている。
しかし、辺野古基地建設反対運動を展開してきた市民にとって、何よりも大事なことは、「辺野古に基地を作らせないこと」であって、「翁長氏に対して疑問を呈することを阻止すること」ではないはずだ。
私は２０１５年７月７日にブログ記事：「「辺野古に基地を造らせない」公約廃棄の謀略」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html：を書いた。
このなかで、７月５日付日本経済新聞朝刊の『日曜に考える』頁の「政府・沖縄 対立深まる基地問題」における、翁長雄志氏の後援会長をしている、宮城篤実前沖縄県嘉手納町長の発言を紹介した。
13）翁長氏の後援会長は、知事は権限の範囲内
で精いっぱいやればよいと主張した ！
宮城篤実氏は、記事のなかで、「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の質問に対して、「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は、県にはない。
しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と答え、さらに、「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示される」と述べた。
現実は、当初から、このシナリオに沿って動いていると見えてしまうのである。
翁長氏支持勢力のなかには、「基地建設阻止」よりも「沖縄予算獲得」を重視する勢力が、確実に存在する。
14）翁長氏支持勢力のなかには、「基地建設阻止」
よりも「沖縄予算獲得」を重視する勢力がいる ！
上記の「７項目の要望書」においても、「辺野古新基地建設の断念」は、３番目の項目で、１番目は「沖縄振興予算の確保」だ。しかも、３番目の項目は、「普天間飛行場の県外移設」、「早期返還」、「危険性の除去」と並列で示されている。
「辺野古に基地を作らせない」の１枚看板で知事選を戦った図式と「７項目の要望書」には大きなかい離がある。繰り返すが、「辺野古に基地を作らせない」ためには、ありとあらゆる方策を駆使するしかない。「判決に従う」ことを確約することは、「辺野古に基地を作らせる」ことに直結することを改めて確認しておく必要がある。
（参考資料）
翁長知事の後手行動により、「辺野古に基地が
造られる」可能性が著しく高まりつつある ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/29より抜粋・転載
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１）翁長知事の後手行動により、「辺野古に基地
が造られる」可能性が著しく高まりつつある ！
安倍政権は、沖縄県名護市における、米軍基地建設のための辺野古海岸埋立本体工事に着手した。
このことによって、「辺野古に基地が造られる」可能性が著しく高まりつつある。
「辺野古に基地を造らせない」ために、何よりも重要なことは、辺野古海岸埋立の「本体工事着手を阻止」することであった。
その最重要の本体工事着手をあっさりと実現させてしまった。
その最大の責任者は、翁長雄志沖縄県知事である。
２）翁長知事の後手行動は、本音では、
本体工事着手を容認していた事になる ！
本体工事着手を容認してしまった、翁長雄志氏が、本当に、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるのか。翁長氏の去就は、この一点にかかる。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できない場合、翁長氏は直ちに知事職を辞する必要がある。それが公約の重みというものだ。
３）翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」
ために全力投球せず、ポーズだけだった ！
翁長知事の責任が、厳しく問われなけばならない理由は、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」
ために全力投球してこなかったことにある。
「辺野古に基地を造らせない」ために必要な行動は、
１．知事就任後、直ちに埋立承認を撤回すること
２．間髪を入れずに、埋立承認を取り消すこと
３．国が、埋立承認取消の執行停止を決定する前に、執行停止差止の仮処分を申請
することである。また、本体工事着手には、事前協議が必要とされていた。
４）事前協議の前に沖縄県が、埋立承認撤回、埋立承認取消、
執行停止差止の仮処分申請をすべきだった ！
事前協議の前に沖縄県が、埋立承認撤回、埋立承認取消、そして、執行停止差止の仮処分申請に動いていれば、本体工事着手を阻止できた。
こうしたことをすべて迅速に実行することなくして、辺野古基地建設、本体工事着手を阻止することはできない。しかし、翁長雄志知事は、これらのことをすべて、迅速に実行しないできた。
５）翁長知事の後手行動は、政府による
本体工事を容認する事が本質だ ！
その行動は、政府による本体工事をサポート、アシストするものであったと言っても過言でない。
今日の国による辺野古基地建設本体工事着手は、沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した瞬間から想定されてきたことであり、まったく驚きはないが、この現実は、翁長氏に一票を託した沖縄県民の思いとはかけ離れたものであると考えられる。
そもそも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、沖縄知事選の候補者の条件として、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」とした。
ところが、この表現が修正された。
６）翁長氏が、「埋立承認の撤回、取り消し
の公約化」を拒絶した事も、本音を明示 ！
新たな条件は、「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」となった。
そして、翁長雄志氏は、知事選のさなか、頑なに、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した。その模様は動画映像として記録されている。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421、４分４５秒～６分４５秒
翁長氏の支持陣営に、埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在すると考えられる。
この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体として容認して、それと引き換えに沖縄利権を獲得することを目指しているのだと思われる。
７）「曖昧な」公約を示し、辺野古基地と引き換え
に沖縄利権を獲得することを目指していた ！
こうした勢力が存在し、その勢力の支持を取り付けるには、「腹八分、腹六分」で、「曖昧な」公約を示すことしかできない。翁長氏はこのことを訴えていたのだと推察される。
そして、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いをこらしながら、辺野古海岸埋立本体工事着手が、実現している現実は、実は、翁長知事の想定通りの動きであると推察されるのである。
現状は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることのできない可能性が高まりつつあるものであると言える。「プロセスは大事だ。しかし、結果がすべてだ」という言葉がある。
アメリカに行ったり、国連機関でスピーチをしたり。
―以下省略―
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