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安保法成立1年、廃止、諦めない400カ所超、各地で抗議集会 ！
国会前、４野党代表が勢ぞろい ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超
全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
自民憲法草案・緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 「廃止まで諦めない」と反対の声 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年9月20日 00時03分）
安全保障関連法の成立から１年となった、9月19日、国会前で抗議集会が開かれ、市民らが「みんなで憲法守ろう」「廃止まで諦めない」と反対の声を上げた。
成立後、日本の安全保障環境は厳しさを増し、自衛隊の新任務である駆け付け警護の付与も秒読み段階だが、安保法制を巡る安倍政権への批判はやんでいない。
【山崎征克、柳澤一男】
雨の中で「自衛隊員の命守ろう」というプラカードも見える。主催団体によると、参加者は、約２万３０００人で、この日全国４００カ所（大阪・名古屋・新潟・札幌等）以上で、抗議行動があったという。 国会前には、野党の国会議員も姿を見せた。
☆民進党の岡田克也前代表は、「憲法違反の法律は、
何年たっても憲法違反。それを廃止するのが国会の仕事だ」と訴えた。
☆また、憲法学者の清水雅彦・日体大教授は「９割の
研究者が違憲と考えた。どう考えても憲法に反している
のに、それが分からない首相は早く退いてほしい」と力を込めた。
参加者からは、安保法制の違憲性だけでなく、拡大した自衛隊活動や安倍政権の姿勢自体への疑問や不安の声が相次いだ。
千葉市稲毛区の無職、菅原軍次さん（７３）は「海外で軍事力を行使すれば、必ず報復の標的にされる」と心配した。千葉県柏市の会社員、鬼木大輔さん（３０）は「福島の原発事故で考え方が変わった。原発再稼働も安保も数の力で進める安倍政治にノーと言いたい」。
埼玉県ふじみ野市の団体職員、武田梨華さん（３８）は「消費増税など生活への負担は大きくなっているのに社会保障の充実は感じない。人に優しい政治を」と望んだ。
一方、各地で展開されたデモの参加者について「安保法制にやみくもに反対しているわけではない」と見る専門家もいる。
日本大危機管理学部の福田充教授は、昨年の安保関連法成立前、研究室で参加者約４００人にアンケートを実施した。大部分が「審議がしっかりなされていない」とする一方で、２０代までの８０％（３０代以上の６６％）が「日本一国で平和の維持は困難」と感じ、６７％（同３７％）が「世界情勢に合わせて安保政策も変わっていくべきだ」と答えた。
福田さんは「政府は、説明責任を十分に果たさず、数の力で押し切った。安保法制には問題点もある」と指摘。その上で、日本人が犠牲になったバングラデシュでのテロや、北朝鮮が繰り返す核実験やミサイル発射などを踏まえ、「国際情勢を国民は冷静に見ている。夏の参院選でも与党が勝利した。今は社会が時間をかけて安保法制を受け入れ、修正していく過程にある」と分析する。
Ⅱ 戦争法強行可決から1年 ！
国会前、４野党代表が勢ぞろい ！ 衆院選でも共闘を ！
（www.jcp.or.jp：2016年9月20日より抜粋・転載）
（写真－省略－）そろってコールにこたえる４野党代表。
左から福島、岡田、志位、木戸口の各氏＝19日、国会正門前
9月19日、国会正門前では、４野党の代表が勢ぞろいし、スピーチしました。
日本共産党の志位和夫委員長は、「野党と市民の共闘を、総選挙でさらに発展させて、安倍政権を倒し、新しい政治をみんなの手でつくろう」と力を込めました。
民進党の岡田克也前代表は、「（戦争法を）廃止していくのが国会の仕事だ」と強調し、「市民を中核にして野党がみんなで協力して、次の総選挙もしっかりたたかい抜いていく」と決意を表明しました。
社民党の福島瑞穂副党首は「解釈改憲にも明文改憲にも反対」と訴えた。
参院岩手選挙区で野党統一候補として勝利した、生活の党の木戸口英司議員は「東日本大震災のときに支えてくれた自衛隊が、戦争状態と言える南スーダンに送られる」と述べ、戦争法廃止を呼びかけました。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅲ『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
ここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。－以下省略―
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