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仏国・捜査で政府焦り ！ 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか ？
安倍政権・日本のメディアは及び腰 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2016年5月15日より抜粋・転載）
東京五輪招致出陣式で（左から猪瀬直樹前都知事、安倍晋三首相、森喜朗元首相）
（Ｃ）日刊ゲンダイ：
◆根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか ？
２０２０年東京五輪の招致過程で、ＩＯＣの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。
２億円以上もの大金が、１３年９月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。
今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール（国際刑事警察機構）に指名手配されている。
ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。
☆「ＦＩＦＡもそうでしたが、スポーツビジネス
の世界は、利権まみれなのです。
メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には
目くじらを立てられない事情がある。
とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」（スポーツライター・工藤健策氏）
■ＪＯＣは「正当なコンサル料」と釈明も
政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も１３日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。
「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」（工藤健策氏）
☆思えば、招致活動で、安倍首相が「汚染水は
アンダーコントロール」とウソ八百をついたことが
ケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」
で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレム
で問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。
☆「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、
まったくシャレにならない。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・安倍政権下、「五輪」をネタにして、利益を追求する、
シロアリ等のような者が多すぎるのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/01より抜粋・転載）
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１）～６）は省略。
７）ＪＯＣの調査チームの報告書には、裏金支払い
・事実関係への言及はなかった ！
「調査チームは、３４人の関係者にヒアリングをした。
しかし、２億円余を支払ったコンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）」代表イアン・タン氏や、国際陸上連盟会長でＩＯＣ委員（ともに当時）のラミン・ディアク氏へも連絡を試みたが、「何ら返答を得ることができなかった」。
８）報告書では、五輪招致にタン氏がどういう役割
を果たしたかは、不明のままだ ！
タン氏がどのようなロビー活動をしたのか、ＩＯＣの投票行動にどう結びついたかは、「タン氏に直接聴取できていないため、不明というほかない」とされ、五輪招致にタン氏がどういう役割を果たしたかは、不明のままだ。
招致委がＢＴ社に払った、二億円余の額は妥当だったのか。
９）１１人のコンサルタントに払った平均額に対して、ＢＴ社
へは、倍以上であるのに、不当だとはいえない」と結論づけた ！
理由として「タン氏との交渉を経て、九千万円を基本的な契約金額とし、招致が成功した場合に限って一億三千万円余を上限に成功報酬を支払う条件にまで『押し戻し』た」と、契約を二分割した交渉を評価である。招致決定後の2013年10月に結んだ、支払契約書には「成功報酬」の記載は、なかった。
報告書は「あくまで口頭での合意にすぎなかったため」と指摘、契約や手続きの不透明さに言及した。」読んでみれば分かるが、「調査」と呼べる代物でない。
何も調べられず、民間人への賄賂の提供は日本では違法ではないから「違法でない」としただけのことだ。
10）問題は、民間人に賄賂を贈って五輪を招致
することが適正であるのかどうかだ ！
11）五輪憲章が明記するように、五輪は、
国家の競争の場ではないのだ ！
12）「五輪」をネタにして、利益を追求する、シロアリ、
ダニ、蛆虫のような者が多すぎるのだ ！
ところが、現実は、「五輪」をネタにして、私腹を肥やすことだけを考える、シロアリ、ダニ、蛆虫（うじむし）のような者が、多すぎるのだ。ＪＯＣの調査は、調査と呼べる代物でない。
「コンサルタント料」の名目で支払われた金銭が、どのような費用であるのかの細目を示す必要がある。
13）コンサルタント料が、賄賂に該当するならば、
日本は、五輪開催を返上するべきだ ！
Ⅱ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。
そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。
そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、
２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った
裏金の総額は、約３７億円と推定 ！
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
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