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記者会見:日銀、「量」から「金利」へ !  長期金利に0%目標 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6820.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 9 月 23 日 20:33:39: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


記者会見:日銀、「量」から「金利」へ !  黒田総裁、緩和枠組み転換 !

日銀、長期金利に0%目標 !   金融政策の枠組み変更 ほか

安倍政権のペテン師・政治の実態は ?

自公政治家・NHK等は隠すが、

    GPIFの運用体制全体が巨大欠陥である !

自公政治家・NHK等が隠す最近20数年・日本経済の実態 !

T 黒田総裁の記者会見 !

(mainichi.jp:2016年9月22日01時58分より抜粋・転載)

毎日新聞:金融政策決定会合 長期金利に目標

 日銀は、9月21日の金融政策決定会合で、金融政策の枠組みを抜本的に修正し、市場に流すお金の「量」を重視する政策から「金利」を軸とする政策に転換することを決めた。
長期国債の金利を一定の水準でコントロールする「金利ターゲット(目標)」政策を新たに導入。

指標となる10年物国債金利を当面、0%程度で推移するよう国債の買い入れ量を調整する。
従来の政策目標だった、年間80兆円の国債購入ペースは「めど」にとどめ、事実上廃止した。

一方、短期金利を操作しているマイナス金利政策は継続し、日銀当座預金の一部に課す金利をマイナス0.1%に維持した。

 長期金利水準の目標導入は、賛成7、反対2の賛成多数で決定した。今後は、経済や物価情勢に応じてマイナス金利の幅や長期国債の金利水準目標を変更する。物価上昇率2%の目標を「できるだけ早期に達成する」との姿勢は維持し、実際の物価が「2%を超える」まで国債購入を継続する方針を示した。

 会合では、2013年4月の大規模金融緩和(異次元緩和)導入からの「総括的な検証」をまとめ、物価の目標達成が長期化することを認めた。

 異次元緩和の長期化に伴い、日銀の保有国債は発行残高の3分の1超に達しており、市場では「近い将来に買い入れが限界に達する」との懸念も出ていた。
今回、国債購入量の目標を廃止したことで購入量の削減が可能になり、金融緩和を長期的に継続できるようになる。

黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、金利目標政策について「政策の持続性が高まる」と説明した。
 長期金利を0%程度に誘導するのは、金利全般が下がり過ぎる副作用を抑制する狙いもある。

マイナス金利政策は、金融機関の収益を悪化させたほか、年金などの運用にも悪影響を与えていた。
このため日銀は、短期の金利よりも長期金利がある程度高くなる通常の姿に誘導し、収益を確保できるよう配慮した。

ただ、中央銀行が長期金利を操作するのは難しいとされており、日銀の想定通りに進むかは不透明だ。
 日銀の決定を受け、長期金利は一時、半年ぶりにプラスに転じ、日経平均株価の21日の終値は前日終値比315円47銭高の1万6807円62銭となった。

為替市場では、円安が進んだが、欧米市場では逆に円高に振れ、一時100円台をつけた。【安藤大介、松倉佑輔】


U 日銀、長期金利に0%目標 !   金融政策の枠組み変更 ほか


(news.yahoo.co.jp:2016/9/21 17:00より抜粋・転載)

日銀、長期金利に0%目標 金融政策の枠組み変更
金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店
(代表撮影)

 日銀は21日、金融政策決定会合を開き、金融政策の枠組みを変更し、政策目標を現在の資金供給量から短期金利と長期金利に転換することを決めた。

具体的には短期金利はマイナスとし、長期金利は新たに0%程度とする目標を設定した。
民間銀行が日銀に預ける資金の一部に年0.1%の手数料を課すマイナス金利政策を維持。必要があれば、さらに引き下げると表明した。

 日銀は従来、消費者物価上昇率が2%の早期実現を目指すとしてきたが「2%を超えるまで」金融緩和を続けると宣言した。
銀の決定を受け、長期金利は一時、プラスに転じ、日経平均株価も一時、200円を超す上げ幅となった。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等は隠すが、

  GPIFの運用体制全体が巨大欠陥である !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/03より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自公政治家・NHK等は隠すが、世界最大の

   年金運用資金・GPIFは、巨大欠陥がある !

    世界最大の年金運用資金とは ?

それが、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人である。
2015年6月末は、残高が141兆1209億円だった。
これが、本年6月末には、129兆7012億円になった。1年間で11兆4197億円減少した。
8.1%の減少である。国民の老後の生活を支える年金資金である。
それが、1年間で11兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。
その理由は、単純明快だ。


2)安倍首相が、株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたため、

   1年間で、11兆4千億円超の大損失発生だ !

安倍政権は、年金運用改革の看板を掲げて、2014年10月末に年金資金運用の基本を大転換した。これまでは、年金資金は、国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。
金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。
だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。

ところが、2014年10月31日に、安倍政権は、年金資金運用の基本を大転換した。
株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。
ところが、金融市場の潮流は、2015年6月を境に大転換した。


3)ドルが下がるときに、ドル資産を大量に

   保有していれば、大きな損失が生まれる !

それまでの円安=株高の基本構図が、円高=株安の基本構図に転換した。
ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。
株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

しかし、逆に、ドルが下がるときに、ドル資産を大量に保有していれば、大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。当たり前のことだ。

したがって、年金資金の運用で大事なことは、金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて、基本運用スタンスを変更することだ。

しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。
私は、中期の金融変動を予測することを仕事としている。


4)年金資金の運用で大事なことは、

   暴落を避け、安全な運用をする事だ !

他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は、格段に高いと自負している。
3ヵ月から1年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では、他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

それでも、打率10割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは、不可能である。
予測を正確にできないなら、運用は、保守的にならざるを得ない。
バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。

他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。
GPIFが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。


5)安倍政権が、官製相場に年金を利用し、

巨大な損失を計上することは、国民に対する、「背信行為」である !

運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する、「背信行為」である。

民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。

GPIFは、金融変動にそぐわない、間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。
その一方で、許されないことは、GPIFが運用を委託している、外資系を中心とする資金運用法人に、「法外な手数料」を支払い続けていることだ。

2015年度だけで、GPIFが支払った管理運用手数料は、383億円である。
こんな巨額の手数料が支払われながら、1年間で11兆円の損失を計上しているのだ。


6)1年で11兆4千億円超の損失を計上する、

   資金運用法人に、383億円の管理運用手数料を支払っている !

要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。
運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

GPIFが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。

要するに、政府と金融機関が癒着して、巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。安倍政権は、失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。

GPIFの従来の資金配分は、次のものだった(単位:%)。
国内株式  12、国内債券  60、外国株式  12、外国債券  11
短期資産   5、これを安倍政権は、2014年10月末に、次のように変えた。
国内株式  25、国内債券  35、外国株式  25、外国債券  15
外国資産を23%から40%に増やし、国内株式を12%から25%に増やした一方で、
国内債券を60%から35%に激減させた。

  −以下省略します−

U 自公政治家・NHK等が隠す最近20数年・日本経済の実態 !

   名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ

A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、

B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)

C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)

D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍)     

 

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