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自民党・自公政権下、築地・豊洲・汐留と東京五輪の利権をつなぐ点と線は ？
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）築地、豊洲、東京五輪、ゼネコン、利権政治屋は、全部、深い関係がある ！
築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋、これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地がある。
これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けものだ。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地である。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は、激増する。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。「ゼネコン」はどこでもいい。
「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。
２）ゼネコンが、予定価格ピッタリの札を入れて
の落札は、いわゆる「談合」だ ！
「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」だ。取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。
これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。
「築地」は「築地」だから、市場は「築地」で再整備するのが筋である。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
石原都知事時代の「新銀行東京」が絡んでいる。
「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年である。
移転先は「豊洲」となったのは、２００１年である。
３）高濃度ベンゼンが検出されたのは、2008年5月、
豊洲新市場整備方針が決定は、2009年2月だ ！
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは、２００８年５月である。
豊洲新市場整備方針が決定されたのは、２００９年２月である。
このときは「盛り土」実施方針だった。
「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。
４）1859億円で、東京ガス等所有の豊洲汚染地
の売買が行われたのは、2011年3月が ！
豊洲汚染地の売買が行われたのは、２０１１年３月である。
１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。
東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。埋立地では「液状化」現象が発生した。
５）東日本大震災時には、豊洲新市場敷地で、
百数箇所で液状化が発生した ！
実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。
このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。
しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。
「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。
６）築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から
「地下空間」への、変化の期間の都知事は、石原氏だ ！
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か ？
答えは、自民・公明推薦の石原慎太郎氏である。
石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援
をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
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