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民進党等の支援組織・連合の正体は ?  米国・CIAの狙いは ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 9 月 25 日 20:21:07: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


民進党等の支援組織・連合の正体は ?

米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は ?

連合を支配する、電力、自動車、電機の組合は、安倍政権の基本政策を

  支持しており、隠れ自民だ !


T 日本労働組合総連合会 (略称:連合)の概要

(ウイキペディアより抜粋・転載)

日本労働組合総連合会(連合)

加盟組織:国際労働組合総連合
支持政党:民進党、社会民主党、生活の党
公式サイト: 連合HP
シンボル: 連合ロゴマーク
日本労働組合総連合会(にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、略称:連合(れんごう)、英語:Japanese Trade Union Confederation、略称:JTUC)は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。
国際労働組合総連合(ITUC)に加盟している。

◆概要[編集]:成立[編集]

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会(総評=社会党右派を中心に中間派・左派を含む)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、全国産業別労働組合連合(新産別)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長)の結成により大きく進展した。
全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会(全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文)が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会(情報通信労連)委員長・山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合(全労連)を、総評左派系(社会党左派系)の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成した。そのため、連合の結成は真の意味での「統一」とはいえないとする見方もある。


◆勢力[編集]

1989年11月:78産別、組合員数約800万人(結成時)
2016年2月:51産別、689万0,619人[1]


◆地方組織[編集]

地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道(本部:札幌市)、東北(同:秋田市)、関東(東京都港区)、東海(名古屋市)、北陸(富山市)、近畿(大阪市)、中国(広島市)、四国(高松市)、九州(福岡市)にある。


◆現体制[編集]

7代目会長:神津里季生
会長代行:川本淳(自治労中央執行委員長)
事務局長:逢見直人(UAゼンセン会長)


◆国政とのかかわり: 現在[編集]

民進党の最大の支持基盤とされる。但し、政治献金の総額は、政治資金規正法第21条の3の3号の規定により3000万円に規制されている為に資金面での直接的支援は限定的となっている。
社民党とも協力関係を保ち、社民党への支持・協力を続ける加盟団体(全日本自治団体労働組合、日本教職員組合といった主に旧総評系の一部地方組織)もある。
連合の大会や、連合主催の大きな集会(メーデーなど)には、民主党・社民党だけでなく、自民党や公明党からの来賓出席や祝電の披露もある。
さらに、2012年12月の政権交代以降は、民主党との連携を維持しながらも自民党・公明党との協力強化を求める意見も出ている[11]。
国会や地方議会に組織内議員[12]や準組織内議員を多数輩出する他、民主党及び社民党の候補者の一部を推薦する形で支援している。
ただし、原子力発電の存廃、TPPの賛否など、組合毎の利害が対立する政策では、国政選挙でも自民党、公明党候補を支援する組合が出ることは珍しくない。
この傾向は特に旧同盟系が優位な地域に目立つ。地方首長選挙ではさらにこの傾向が強く、民進党が自民・公明と相乗りした時はもちろん、他の候補を支援しても自公系の候補を推薦する事例がある[13]。
県議会によっては、大分県議会のような民進党と社民党で連合を軸とした統一会派を組んでいる。
連合組織内議員懇談会では民進、社民の国会議員(地方では地方議会議員)が出席し、社民党勢力が強い地方ではその会長が社民党県議の場合もある。
古賀伸明会長(当時)は「賃上げすれば必ず消費は上向く」という思想のもと労働者の賃上げを主張しているが[14]、2013年3月7日の定例記者会見で、「安倍政権の要請に応える」という理由でボーナスを積み増している企業が増えている事について、この賃上げが「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ[15]、連合側には喜ぶ気配がないと報道された[16]。
2013年8月23日、消費増税について「粛々とやるべきだ」と述べ、予定通り税率を2014年4月に8%、15年10月には10%にそれぞれ引き上げるべきだとの認識を示している[17]。


U 米国・CIAが狙う、日本政治誘導工作の核心と打破の方策は ?

「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安倍暴走政治を変えるには、衆議院の多数勢力を
入れ替え、政権を変えることが必要だ !

2)原発・憲法・TPP等重要な基本政策で、反安倍政権
の国民は多数だが、議員数は、真逆だ !

3)反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、3つある !

その理由が三つある。

☆第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。
原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、TPPに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。
この「鵺(ぬえ)」のような民進党の存在が、日本政治を悪くしている最大の原因である。

☆第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、
安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。
公明党は、政権与党に加わることを、最優先課題に位置付けているように見える。
「政策より政権」というのが、公明党の基本になってしまっているように見える。
公明党勢力の遊離が、第二の問題だ。

☆第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者
が、同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。


4)民進党の政策公約が不明確、「平和と福祉」

の公明党が自民党に従属、野党候補乱立だから、

国民多数の意見を実現する改革派議員が少数になっている !

小選挙区制度では、当選者は、ただ一人である。
複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。
逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。
そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。

衆議院総選挙に際して、原発稼働阻止、憲法改悪阻止、TPP参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を、一選挙区一候補者というかたちで絞り込む。
民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。「選別支援」になる。

民進党が、候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の5方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。

5)重要政策で反安倍政権の候補者をオールジャパン候補
として、支援しよう !

6)民進党代表選で、重要政策で反安倍政権の候補者はいない !

7)連合を支配する、電力、自動車、電機の組合は、

   安倍政権の基本政策を支持しており、隠れ自民だ !

民進党の支持母体である連合は、電力、自動車、電機の三つの産業分野の労働組合に支配されている傾向が強い。
労働組合といっても、この、電力、自動車、電機の三つの産業分野の労働組合は、原発稼働に賛成し、集団的自衛権行使を容認し、TPP参加を推奨している。

さらに言えば、辺野古基地建設を容認し、消費税増税まで容認する傾向が強い。
こんな政策方針を提示するなら、自公の支持母体になるべきだ。

連合に加盟していながら、これらの電力、自動車、電機の労働組合と基本政策を共有しない労働組合は、連合から離脱するべきである。残される連合は「汚れた油」だけになる。


8)反安倍政権の組合は、連合から離脱するべきである !

「御用連合」などに組織名も変更するべきだろう。
連合は「水と油」の同居状態を解消し、「御用連合」と「清冽地下水」に分離するべきだ。

労働組合において「水と油が同居」しているから、民進党においても「水と油が同居」しているのである。

民進党が「鵺(ぬえ)」であること、公明党が与党に取り込まれていること、野党共闘体制がまだ確立されていないこと、が、主権者の意思に反する基本政策を掲げる安倍政権の存立を支える基本背景になっている。


9)民進党に隠れ自民がいる事、公明党が自民党従属

   になっている事を、誘導しているのが、米国なのだ !

そして、この三つの状況を誘導しているのが、米国なのだ。

米国・CIAの最重要課題が、この三つであると言っても過言でないだろう。
従来の民主党においても、民主党が本当の意味での主権者政党になることを徹底的に阻止しようとした。CIAにとって、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が連携する体制が何よりの恐怖だったのだ。

CIAが恐れるもう一つの状況が、創共協定の成立である。
共産党支持者と公明党支持者が連帯すると、最強の脅威になる。


10)悪徳ペンタゴンには、共産党支持者と

  公明党支持者が連帯する事が、最強の脅威だ !

この成立を防ぐことが、日本の米国支配の最重要条件であった。
それでも、公明抜きの野党体制でも、これが一つにまとまると重大な脅威になる。

そこで、野党共闘成立を阻止する情報工作を展開している。その中心は、共産党攻撃である。

共産党に対する激しいネガティブキャンペーンを展開することにより、野党共闘を阻止する。


11)野党共闘阻止のため、隠れ自民・マスコミが

    行う情報操作が、共産党攻撃である !

この役割を担うのが、民進党の「汚れた油」勢力である。
「彼を知り、己を知れば、百戦して殆からず」の言葉を知らねばならない。
敵の策略を知り、こちらの戦略の拙さを正すことにより、結果が見違えるようになる。
「政策を軸に候補者一本化」、これを愚直に進めるしかない。


 

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