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小池都知事、所信表明 ！ 「小池節」控えめ ！
都議会、軟着陸図る姿勢か ？
自民党・自公政権下、築地・豊洲・
汐留と東京五輪の利権をつなぐ点と線は ？
（headlines.yahoo.co.jp：9月29日(木)0時47分配信より抜粋・転載）
毎日新聞：
☆「新しい東京をともにつくり上げたい」。
東京都の小池百合子知事は、9月２８日、都議会の所信表明で都議らにこう語り掛けた。都知事選では不信任案可決を前提にした冒頭解散宣言で対立姿勢を鮮明にしたが、この日は英語を散らせつつ自身の政策を満遍なく網羅した原稿の読み上げに徹し、印象的な言葉を多用する「小池節」は控えめ。初の都議会定例会にソフトランディングを図る姿勢で臨んだ。【川畑さおり、円谷美晶】
小池知事は、午後１時の開会前に、赤色のジャケット姿で本会議場に現れた。
１８６席の傍聴席は、都民らで埋まり、入場できなかった数十人が別室に用意されたモニターで所信表明に見入った。
☆「まずは、豊洲市場の移転問題についてであります」。
小池知事は最初に豊洲市場の盛り土問題に言及した。当初は都政改革から話し始める予定だったが、喫緊の課題と判断し冒頭で触れたという。
「聞いていなかった、知らなかった、と歴代の当事者たちがテレビカメラに答える姿に、多くの都民は嘆息をもらしたことでしょう」と関わった歴代幹部を批判した。
「しっかり検証するとともに、安全性について改めて専門家の目で判断いただく必要がある」と徹底究明を約束した。
☆2020年東京五輪・パラリンピックについても多くの時間を割いた。
２９日に都政改革本部の調査チームが中間報告を公表することに触れ「各競技会場について大会以降の活用予想を含め分析した結果を公表する。大会レガシーが負の遺産にならないための客観的な分析だ」と説明した。
淡々とした口調で原稿を読む小池知事に対し、都議らはヤジを飛ばすこともなく、静かに耳を傾けた。
小池知事は、最後、第７代東京市長を務め関東大震災の復興に当たった後藤新平の「人のお世話にならぬよう 人のお世話をするよう そしてむくいを求めぬよう」との言葉を紹介した。知事も都議も「公僕の精神」が求められていると強調したが、都議らは特別な反応を示さなかった。
小池知事は本会議終了後、「皆さん静かに聞いてくださったので驚いた」と語った。
◇「話せば分かる」都議会自民党
小池知事の所信表明を受け、最大会派の都議会自民党の高木啓幹事長は「協力できるところはもちろん協力する」と融和ムードを醸し出した。「（これまで）都議会の議論が密室で決められたとは思っていない」と反論しつつ「話し合えば分かっていただける」と期待をにじませた。
都議会公明党の東村邦浩幹事長は「もう少し突っ込んだ政策提言を期待していた」と厳しい見方を示した。
共産党都議団の大山とも子幹事長は「都民本位の都政にすることは重要」と評価した。都議会民進党（旧民主系）の尾崎大介幹事長も「時間的制約で話せなかったこともあるだろうが、率直に良かった」と話した。
☆知事給与半減が、提案され議員報酬も注目を集める。
共産党は「委員長、副委員長の手当はすぐなくせる」と呼応した。自民党は「同じ土俵での議論が適当かどうか」、公明党は「しっかり議論し改革したいが、給与を半減しても（任期の）４年で見れば退職金がある知事の方が（総収入は）高い」と主張する。民進党は専門家で組織する報酬審議会での検討を求めた。
一方、所信表明について豊洲市場移転推進派の泉未紀夫・築地東京青果物商業協同組合理事長は「冒頭で豊洲に触れびっくりした。知事も難しい問題と認識している」と語った。
移転慎重派の水産仲卸会社の男性社長（６１）は「盛り土問題の責任の所在を明確にすべきだ」と話した。本会議を傍聴した東村山市の無職、大島勝長さん（７３）は「他にも隠されてきたことが明らかになるのでは」と期待した。
【林田七恵、柳澤一男、森健太郎】
（参考資料）
自民党・自公政権下、築地・豊洲・
汐留と東京五輪の利権をつなぐ点と線は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）築地、豊洲、東京五輪、ゼネコン、
利権政治屋は、全部、深い関係がある ！
築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋、これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地がある。
これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けものだ。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地である。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は、激増する。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。
「ゼネコン」はどこでもいい。
「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。
２）ゼネコンが、予定価格ピッタリの札を
入れての落札は、いわゆる「談合」だ ！
「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」だ。取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。
これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。
「築地」は「築地」だから、市場は「築地」で再整備するのが筋である。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
石原都知事時代の「新銀行東京」が絡んでいる。
「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年である。
移転先は「豊洲」となったのは、２００１年である。
３）高濃度ベンゼンが検出されたのは、2008年5月、
豊洲新市場整備方針が決定は、2009年2月だ ！
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは、２００８年５月である。
豊洲新市場整備方針が決定されたのは、２００９年２月である。
このときは「盛り土」実施方針だった。
「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。
４）1859億円で、東京ガス等所有の豊洲汚染地
の売買が行われたのは、2011年3月だ ！
豊洲汚染地の売買が行われたのは、２０１１年３月である。
１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。
東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。
埋立地では「液状化」現象が発生した。
５）東日本大震災時には、豊洲新市場敷地で、
百数箇所で液状化が発生した ！
６）築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から
「地下空間」への、変化の期間の都知事は、石原氏だ ！
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か ？答えは、自民・公明推薦の石原慎太郎氏である。
石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」へ
の変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で
「利益を得たのは誰か」という視点にある。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、巨利を得るのは、
電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く
望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければ
ならない場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が負担 すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、 高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、東京都
・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」
問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
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