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井上・公明党幹事長の衆院代表質問（要旨）
（下・完）
安倍首相らの答弁は ？
二見伸明・元公明党副委員長の主張は ？
（www.komei.or.jp：2016年9月29日（木）付より抜粋・転載）
公明新聞：アベノミクス加速国会
◆今夏の豪雨被害、◆景気・経済政策
中小企業の成長が不可欠、地域経済を活性化する成長戦略
◆第2次補正予算案、◆福祉・介護人材の確保、◆がん対策の強化
◆働き方改革・長時間労働の是正・非正規労働者の待遇改善
◆社会保障の充実・無年金者対策を確実に
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆TPP・農林水産業・国内対策 着実に実行せよ
環太平洋連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域において貿易・投資の新たなルールを確立する戦略的な意義があります。
また、参加国のGDP（国内総生産）は世界全体の約4割を占め、アジアなど海外の成長を日本に取り込むことで、日本経済全体に大きなメリットが期待されます。TPPの早期発効に向け、わが国も全力を尽くすべきと考えます。
一方、アメリカではオバマ大統領が任期中の承認をめざしていますが、大統領選挙の候補者が、いずれも反対を表明しており、先行きが不透明になっています。こうした中、日本がTPPを早期に承認する必要性について、国民への明快な説明を求めます。
また、TPPの承認とともに、総合的なTPP関連政策大綱に基づき、国内対策を着実に実行することが重要です。特に日本の農業は、TPPにかかわらず、高齢化や農業所得の減少など厳しい状態が続いています。
農業の持続的な発展には、若者が希望を持って取り組める、より魅力ある成長産業への転換が不可欠です。担い手の育成や農産物の輸出拡大、中山間地域等も含めた所得向上などを、力強く後押しすべきです。本年秋には、公明党が訴えてきた収入保険制度の創設をはじめ、中長期的な対策を具体化することとしています。政府・与党が緊密に連携しつつ、現場の実態を踏まえ丁寧に検討してまいりたいと考えます。
◆外交・安全保障・国際社会の安定に積極貢献・北朝鮮への対応
首相は、G20サミット（20カ国・地域首脳会議）や第6回アフリカ開発会議、国連総会などの一連の国際会議やキューバ初訪問など、「地球儀を俯瞰する外交」を積極的に展開されています。
日本の存在感を着実に高め、国益に資するのみならず、世界の平和と安定に大きな役割を果たしていると高く評価します。わが党も政府と連携しつつ、政党や議員交流を拡大し、わが国の国益と国際社会の平和と安定に積極的に貢献してまいります。
わが国を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増しています。北朝鮮は、今年に入り、2度の核実験の強行や、奇襲能力の高い潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を含む21発の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮の核兵器製造能力や弾道ミサイル性能、発射技術は確実に前進しています。
日米韓をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置の完全履行や、新たな非難と実効性を伴う安保理決議の早期採択など、厳しく対応することが重要です。
また、日米同盟の強化とともに、日韓の安全保障分野の強化も重要です。そのため、直接情報をやりとりする軍事情報包括保護協定の早期締結を行うべきです。
北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射への対応、また、拉致問題解決に向けた取り組みについて、答弁を求めます。
◆日中・日韓関係
G20の機会を捉えた日中首脳会談は、両国関係のプラス面を増やし、困難な課題には、お互いに努力してマイナス面を減らしていくとの両首脳の共通認識の下、前向きで充実した内容だったと承知しています。
戦略的互恵関係に基づいて、来年の日中国交正常化45周年や再来年の日中友好条約締結40周年、さらには2020年、22年に両国で開催されるオリンピック・パラリンピックを見据えて、人的交流や経済交流など各種交流を進めることが重要です。
ASEAN首脳会議の機会を捉えた日韓首脳会談は、昨年末の日韓合意以降、日韓関係が着実に前進している中での充実した会談だったと承知しています。引き続き、政治、経済、安全保障などの各分野で未来志向の協力を進めることが重要です。
慰安婦問題については、合意に基づいて、7月末に「和解・癒し財団」が設立され、10億円の支出も完了しました。今後とも合意内容を誠実かつ着実に進めることが重要です。
こうした流れを年内に日本で開催する日中韓サミットへとつなげるべきです。
◆日ロ関係
第2回東方経済フォーラムの機会を捉えた日ロ首脳会談では、5月の首脳会談以降の日ロ関係進展に向けた肯定的な流れの中で、経済や安全保障など、さまざまな分野について、じっくり意見交換されたと伺っています。
特に、平和条約締結問題については、真剣ながらも打ち解けた雰囲気の中で、「新しいアプローチ」に基づく、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような議論だったと承知しています。
北方領土問題を解決するため、首脳会談などを積み重ねて、平和条約締結へ向けた議論を加速させるべきと考えます。
◆復興・廃炉、汚染水対策を加速
東日本大震災の発災から5年を過ぎ、東北の未来を拓くための新たなステージ「復興・創生期間」に入って半年が経過しました。
来年春までに災害公営住宅の約9割、高台移転の約7割が完了見込みのほか、水産加工施設の87％が再開し、インフラ整備や、なりわいの再建など、被災地の復興は着実に進んでいます。
しかし今なお、約14万人以上の方々が避難生活を余儀なくされており、なかでも福島県の県内外の避難者は全体の約6割を占める約8万8000人に上っています。
公明党は引き続き被災者に寄り添い、全ての被災者が人間としての心の復興、「人間の復興」を成し遂げるその日まで、闘い続けることを改めてお誓い申し上げます。
福島の再生には、原子力事故災害に係る廃炉、汚染水対策の加速と充実が不可欠です。特に廃炉問題は、国が前面に立ち、あらゆる英知を結集して立ち向かうとともに、正確な情報を発信し続けることで、県民、国民の理解を得ながら安全に進めることが重要です。
避難指示解除準備区域と居住制限区域については、来年3月までに両区域全てで避難指示を解除できる道筋が見えてきました。
避難指示区域内の除染作業や、医療施設・生活拠点・インフラの復旧を加速するとともに、解除後も被災者の意向に沿った手厚い支援策の推進が求められます。
また先月、帰還困難区域の地元7市町村長の意見を踏まえながら、与党として、政府に対する「復興加速化のための第6次提言」を提出しました。
提言には、「帰還困難区域の取り扱い」について、地元からその検討を求める声が出ていることを踏まえ、「将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」との決意を明記しました。
提言に掲げた「基本方針」を受けて、政府は、除染とインフラ整備を一体的に進める「復興拠点」の整備を柱としながら、来年度から5年を目途に、放射線量の低下状況も踏まえて避難指示の解除を決めました。
また、低線量・内部被ばくの防止対策に万全を期しながら、継続的な健康調査を実施するとともに、放射線による健康被害への不安に対する「リスクコミュニケーション」の実施、風評被害対策も重要です。帰還支援、生活再建支援策などについては国が引き続き、責任を持って行っていくべきです。
◆防災・減災・災害対策担う人材必要
近年、頻発する大規模な自然災害により各地で甚大な被害が相次いでおり、防災・減災の取り組みの推進が求められています。
防災・減災対策に関する研究開発の強化とともに、災害発生時の、より速やかな初期対応を可能とするための「災害庁（日本版FEMA）」の設置を視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図ることが必要です。
また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた「流域ごとのタイムライン」の作成や、避難行動に直結する「ハザードマップ」の作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。
さらに、インフラ整備とともに、地域防災力の向上と、防災拠点の整備も大変に重要です。「被災者支援システム」を全国の自治体に完備・普及することや、自主防災コミュニティーの組織化・訓練、防災マップの作成などを進めなければなりません。
防災拠点の整備としては、スマホ等でさまざまな情報を得るための「災害に強い公衆無線LAN」の設置や、子どもや女性、高齢者や障がい者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制の強化とともに、マンホールトイレの普及・整備促進等も欠かせません。
人口減少とそれを上回る高齢化が同時に進行する日本においては、経済や社会保障、さらには地域社会の持続可能性を巡って、大きな困難に直面しています。
本来、政治や経済は、生活者が豊かに人間らしく生きるための手段でなければなりません。生活者を置き去りにした経済優先の政策ではなく、「生活者優先」であり、また、一人一人の「生活の持続可能性」を保障するものでなければなりません。そのためには、生活の「場」である地域社会の「再生」と「持続」が必要であり、その根底には人々の「支え合い」がなければならないと考えます。
これは、安倍内閣がめざす地方創生、1億総活躍社会の実現にも符合するものと考えます。
また、この夏のG20サミットで採択された「杭州コンセンサス」は、「誰も置き去りにしない」という理念を基調としています。開発途上国の貧困や飢餓の問題だけではなく、先進国の格差拡大などの課題に対して、誰もが豊かな社会を共有するための提言となっており、公明党がめざす考え方と同じであります。日本はG7議長国として、一連の政策推進に当たって、その理念を追求しながら、リーダーシップを発揮すべきです。
公明党もまた、与党として、その責任の一端を担い、努力してまいることを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
○井上幹事長に対する 安倍首相らの答弁（要旨）
【安倍晋三首相】
一、（豪雨被害について）北海道・東北地方を襲った一連の災害を激甚災害に指定した。道路、河川などのインフラ復旧、住宅再建などについて、被災地の人々に寄り添い、できることは全て行うとの方針でスピード感を持ち全力で取り組む。
一、（中小企業支援について）中小企業がデジタル技術を活用し、新たな需要の創出と生産性を向上できるよう第4次産業革命の実現を後押しする。
一、（働き方改革について）長時間労働の慣行を断ち切ることが大切だ。働き方改革実現会議で議論を進め、年度内に具体的な実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する。
一、（無年金者対策について）受給資格期間の10年への短縮で、多くの人々が間違いなく年金を受け取れるよう、対応に万全を期すため、来年8月施行とし、10月から確実に受け取れる予定である。
一、（TPP国内対策について）今回の補正予算において、輸出の拡大、担い手の育成、中山間地域の農業所得の向上など必要な対策を盛り込んでいる。公明党とも緊密に連携しつつ、年内を目途に改革プログラムを取りまとめる。
一、（復興について）東京電力福島第1原子力発電所の廃炉、汚染水対策では、国が前面に立ち、安全かつ着実に取り組み、国民に正確な情報発信を行う。併せて継続的な健康調査、風評被害対策などを講じる。
【石井啓一国土交通相】
一、（防災・減災対策について）大規模水害では、決壊前の時間を引き延ばす堤防構造を工夫するなどの危機管理型のハード対策と、自治体の的確な判断や、住民の避難行動につながるタイムラインの策定などハード・ソフト一体で取り組む。
（参考資料）
二見伸明・元公明党副委員長：自公連立前、
公明党は、憲法９条を大事にしてきた政党です ！
（http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時2016年1月16日より抜粋・転載）
（blog.goo.ne.jp：2015-09-09より抜粋・転載）
＞「公明党は、憲法９条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気になれ』と言うことができるのは創価学会であり、党員であり、支持者です。勇気を奮い、私情を捨てて立ち上がってください」＞買い物客でにぎわう日曜の新宿伊勢丹前。
歩行者天国のど真ん中に設けたステージで、「平和の党として一定の存在感を持っていた頃の公明党副委員長です」と自己紹介した上で、二見伸明氏（８０）がスピーチを始めた。道路を埋め尽くした参加者からは「その通り！」の声が上がり、赤、黄、青の三色旗が揺れた。そしてこちら。
☆創価学会員・天野達志氏：
7千人・安保法案反対の署名を党本部に提出 ！
⇒「＜安保法案反対＞公明に直訴へ 学会員、署名７０００人集め」
（毎日新聞 9月6日）〈再〉
＞公明党の支持団体、創価学会の会員で愛知県安城市の農業、天野達志さん（５１）が８日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約７０００人の署名を党本部に提出する。約２カ月がかりで集めた署名を山口那津男代表に手渡し、法案反対を直訴したいという。
＞公明党の支持母体である創価学会の会員が、安全保障関連法案に反対する署名を提出するため公明党本部を訪れました。
☆9千人超・安保法案反対の署名提出を、結局は、
門前払い、公明党幹部すらも対応を拒んだ ！
どうやら結局は門前払いだったのか、山口代表ではないにせよ、公明党幹部すらも対応を拒んだ様子である。
詰まるところ、山口代表はこうした“身内”の動きに反発するように、却って態度を硬化させ、安倍追従・従属への邁進を堅持しているようだ。
もう公明党は完全に腐りきっている。そう言えるのではないだろうか。
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