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白人労働者層の支持が強い等、トランプ氏選出の可能性は、
依然として低くない ！
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/28より抜粋・転載）
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１） 米国・主要メディアは、明確にクリントン支持
のスタンスを取っている ！
１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。
勝敗の行方を左右する、３回のテレビ討論の第１回が、９月２６日に実施された。
日本時間では、９月２７日午前１０時から行われた。
主要メディアの論評は、クリントン氏優勢としたが、この情報を、鵜呑みにしない方が良い。
主要メディアは、明確にクリントン支持のスタンスを取っている。
メディアは、米国を支配する支配者の広報機関である。
今回選挙ほど、メディアが、２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は、過去にない。
２）米国の支配者・巨大資本にとって、トランプ氏
は、 選出されてはならない、候補者だ ！
その理由は、トランプ候補が「異質」であるからだ。
「異質」という意味は、米国の支配者にとって、トランプ氏が選出されてはならない、
候補者であるからだ。
トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は、笑顔を絶やさずに切り返した。
このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が、市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する、市民のいら立ちなのである。
クリントン陣営には、この点に対する認識が、不足していると見られる。
「討論に勝って、勝負に負ける」結果が、もたらされる可能性は、低くないと思われる。
大統領選の情勢を、リアルタイムで伝えている、Real Clear Politics、http://www.realclearpolitics.com/
の最新調査結果は、クリントン支持 ４６．７、 トランプ支持 ４４．３
となっている（９月２７日現在）。クリントン候補が、２．４ポイントリードしている。
３）米国大統領選の勝敗は、 単純な支持率で決まらない ！
しかし、米国大統領選の勝敗は、単純な支持率で決まらない。
州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、接戦州の勝敗によって、結果が左右される。投票総数が多くても、敗北するというケースもある。
上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。
９月２７日時点の情勢は、クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が、
１８８、
トランプ氏が、優位に立っている州の選挙人数合計が、１６５、接戦州の選挙人数合計が、１８５である。
８月８日時点の数値は、クリントン氏が、優位に立っている州の選挙人数合計が、
２３３、
トランプ氏が、優位に立っている州の選挙人数合計が、１５４、接戦していり州の選挙人数合計が、１５１だった。
４）クリントン氏が優位を保っていた州で、
トランプ氏と接戦に転じている ！
クリントン氏が優位を保っていた州で、クリントン優位が崩れ、接戦に転じている。
９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。
フロリダ ２９、ペンシルバニア ２０、オハイオ １８
ジョージア １６、ミシガン １６、ノースカロライナ １５
バージニア １３、アリゾナ １１、ミネソタ １０
ウィスコンシン １０、などが接戦州になっている。
ワシントンが、すべてを決める米国政治、ウォールストリートに支配される政治に対する反発が米国全体に広がっている。
５）白人労働者層の支持が強い等、トランプ氏
選出の可能性は、依然として低くない ！
トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、白人労働者層の支持が強い。
クリントン氏が、トランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州での、とりこぼしを重ねる可能性がある。
トランプ氏選出の可能性は、依然として低くないと見ておくべきだろう。
日本にとってクリントン氏とトランプ氏のいずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。日本のメディアも、明確にクリントン支持のスタンスを採用している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を
信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
Ⅱ 米国・闇の支配構造と略奪戦争・自民党を作ったのは誰か ？
麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇
（井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）2009年/08/30より抜粋・転載）
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
★コーデル・ハル国務長官は、 ブッシュの顧問弁護士 ！
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。
第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。
（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の
戦争資金を作っていたのが里見だ ！
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）
１８４０年、アヘン戦争で、英国が勝利すると
、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。
この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。
手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。
しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。
★麻薬密売を担当したのが、
青パン＝「中国マフィア」だ ！
そこで、この手形を支払期限前に買い取り現金化し、手数料を取る（手形の割引）銀行が、必要になる。しかし相手は、中国マフィアであり、手形の支払日に中国奥地に逃亡し、または暴力で支払いに抵抗して来る可能性がある。
従って、この手形を現金化する銀行は、中国マフィアのボスとして中国全土を監視下に置き、マフィアの逃亡を許さず、しかも「力づく」でマフィアに支払いを強制出来る、中国マフィアの支配者＝帝王でなければその任務は務まらない。
★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、
ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 ！
この手形銀行が、ブッシュ一族の「ハリマン銀行」であった。
ブッシュ一族は、中国の「闇社会の帝王」として君臨する、独裁者一族であった。
日本の満州帝国の支配人＝資金の元締めである里見は、このブッシュ一族の麻薬ネットワークの一部を担っていた。中国麻薬密売におけるブッシュのパートナー里見。
そして、ＣＩＡ経営者ブッシュの部下ブルーム。この２人が、日本軍の軍事力を作り上げていた。(引用以上）
また、関東軍・満州国が鉄道資金もハリマン財閥から出資してもらい、それを麻薬資金で返済した関係もある。
★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」
の手のひらの上で転がされていた ！
（下記）要は、日米戦争は、彼ら（ハリマン財閥・ブッシュ一族）の手のひらの上で転がされたようなもの。
岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦前、満州国(関東軍支配の植民地)に出向した官僚でした。関東軍が満州鉄道建設資金を米国鉄道王ハリマン財閥から出資してもらった関係から、岸は米国有力財閥とのパイプをもっていました。
◆岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦時中、
米国有力財閥とのパイプをもっていた ！
その満鉄建設資金返済のため、アヘン王と呼ばれた里見甫（はじめ）らとともに、中国人向けに麻薬密売を行っていたそうです。ちなみに、ブッシュ前米国大統領の祖先もハリマン財閥の一員であり、ハリマンは米国における麻薬密売組織を支配していたといわれています。
リンク より
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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