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都議会・一般質問、豊洲市場問題、
小池都知事、「退職者も含めて懲戒処分」！
無数の「疑惑」と関係するのが、東京都
・役人の「天下り利権」である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、
政官業癒着・自公政権下の中央・地方の実態は ？
（mainichi.jp：2016年10月5日20時54分より抜粋・転載）
毎日新聞：東京都議会の一般質問で、答弁する小池百合子知事
◆盛り土問題巡る責任追及で 「個人の特定を進める」とも
東京都の小池百合子知事は、10月5日、都議会本会議の一般質問の答弁で、豊洲市場（江東区）の盛り土問題を巡る都庁内の責任追及について「（担当部局の）中央卸売市場の体制を刷新し、退職者も含めて懲戒処分などしかるべき対応を取っていく」と表明した。
小池知事は、豊洲市場の問題解決に向けた決意を問われ「新しい目で豊洲市場の安全性確保について専門家会議、市場問題プロジェクトチームに検討してもらいたい」と述べた。
その上で「歴代の市場長は既に退職した者も含め責任の所在を明確にする。
その他の幹部職員も（盛り土計画変更に責任がある）個人の特定を進める」と述べた。
都議会公明党の伊藤興一議員に対して答弁した。
都によると、地方公務員法で退職した、職員を懲戒処分にすることはできず、答弁の実行性は乏しい。仮に減給処分に相当すると判断した場合は同額の現金の自主返納を求められるか模索するという。
関係者によると、小池知事が人事刷新とＯＢも含めた職員の処分に言及した背景には、盛り土問題の経緯調査に幕引きを図りたい都当局をけん制する狙いがある。
都は、９月３０日、盛り土計画は、段階的に変更され、決定責任者は特定できないとする検証報告書をまとめた。小池知事は「犯人捜しが目的でない」と報告書に一定の理解を示したが、都民らからは「内容が不十分で甘い」との批判が寄せられた。
このため知事サイドは支持率低下を恐れ、一転して答弁に責任者の追及を盛り込んだという。５日までに、石原慎太郎元知事にもヒアリングを正式に要請した。
一方、豊洲市場の環境影響評価（環境アセスメント）で主要建物下に盛り土をしないことが反映されていない点について、岸本良一・中央卸売市場長は「手続きに問題があったと重く受け止めている。
今後、専門家会議の検証を踏まえた上で環境を保全するための措置を含む変更届を提出していきたい」と語った。民進党都議団の田中朝子議員への答弁である。
変更届は、環境影響評価審議会で審議される。一般的に、アセスメントをやり直すことになれば約１５カ月かかるとされる。【森健太郎、柳澤一男、川畑さおり】
（参考資料）
Ⅰ 無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略します。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、
巨利を得るのは、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければ
ならない場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地であ
る。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が 負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、 高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」
問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
Ⅱ 安倍政権下、 閣僚議員のカネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いた
ようなあっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った ！
☆）甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ） NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。
どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ） URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省など
からの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
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