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巨大資本の家来・安倍首相は、国民が
大不幸になろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
米国の威を借りる、自民・官僚・大企業 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/14より抜粋・転載）
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１）安倍政権のＴＰＰ批准は、強欲資本の起死回生の、一発逆転狙いの暴挙だ ！
国会で、ＴＰＰ批准案が審議入りした。
安倍政権が要求する、スケジュール通りの審議入りである。
安倍政権与党は、国会多数議席を確保しており、この「数の力」で、ＴＰＰ批准を押し通す構えである。
理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、
そんなの関係ねー ！という姿勢だ。
日本のＴＰＰ批准は、強欲資本の起死回生の、一発逆転狙いの暴挙なのだ。
２） 巨大資本の家来・安倍首相は、国民が大不幸に
なろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
ＴＰＰそのものが、米国で風前の灯になっている。日本がＴＰＰを先送りすれば、この灯も消える。
それを避けるために、安倍政権に命令している。安倍首相は、日本国民のために行動しているのではない。米国の司令塔の命令に従っているだけだ。
米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。
この米国の司令塔が、米国の大統領選挙をも支配している。
トランプ氏に対して、集中攻撃を浴びせているのも、この司令塔である。
米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。
その理由は、トランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。
３）悪徳ペンタゴンは、利権確保のため、改革者を
あらゆる謀略で攻撃する ！
日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者（悪徳ペンタゴン）は、狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。
攻撃の標的は、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。私も標的にされ続けた。
存立させてはならない政権が誕生したからである。
この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが、菅直人政権と野田佳彦政権である。そして、野田佳彦政権に、安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。
その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの、米国のエージェントであると思われる
（訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す）。
４）米国の占領政策で、岸信介等戦犯が、対米隷属を
約束させられて、釈放され、傀儡の権力者になった ！
岸信介（安倍首相の祖父）氏は、戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。
米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。その系譜を完全に引いているのが、安倍晋三氏であると推察される。
だから、日本国民に不利益しか与えない、百害あって一利なしの憲法違反で、国民の幸福追求権を侵害する、主権を喪失させる、ＴＰＰの先行・拙速批准に突き進んでいる。
５）違憲の戦争法案を強行採決し、日本収奪のＴＰＰ批准
に突進する、「狂気の安倍政権」だ ！
「狂気の政権」と言わざるを得ない。
これを止めるには、総がかりで行動するしかない。
主権者が動かなければ暴走を止められない。
明日、１０月１５日（土）午前１１時半から
東京港区芝公園２３号地：https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
で、「ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動」
http://saitama.seikatsuclub.coop/news/2016/09/10151.html：が実施される。
プレイベント：11：30～12：00、中央集会：12：00～13:15、銀座デモ：13：30～16：00
※デモコース
芝公園～新橋駅横～銀座～東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）
プレイベントが１１時半に始まり、正午から中央集会が開催される。
集会後、銀座、東京に向けてデモが実施される。
６）「ＴＰＰを批准させない ！１０．１５一万人行動」が実施される ！
１人でも多くの主権者が参集して、私たちを不幸のどん底に突き落とすＴＰＰを止めなければならない。集会では以下のプログラムが予定されている。
○プレイベント：えみむめもチャン制服向上委員会
○中央集会、○よびかけ人からの開会あいさつ：山根香織（主婦連参与）
○各政党代表あいさつ：民進党、共産党、自由党、社民党
○リレートーク：Anti-TPP Hokkaido
石田正昭（日本協同組合学会会長・龍谷大学教授）、Mamademo、
高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）、吉田敏恵（岩手県生協連合会専務）
三宅洋平（歌手、社会活動家）、植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
本多芳司（福島県農民連）、内田聖子（アジア太平洋資料センター）、海外からのメッセージ
○アピール採択、○よびかけ人からの閉会あいさつ
７）４野党代表あいさつ・知識人等が、リレートークし、
アピールを採択する ！
山田正彦（弁護士・元農林水産大臣）
私たちのいのちと暮らしを守るために、私たちが行動しよう ！
多くの主権者は、ＴＰＰがよく分からない。
それはＴＰＰの文書が膨大で、内容が分かりにくいからでもある。
専門家が徹夜で勉強しても、専門家ですらよく分からない部分が圧倒的に多い。
主権者が詳細を知りようがない。ただ、よく分からない原因は、ほかにもある。
それは、ＴＰＰによってもたらされる全体像が、現時点でまったく不明確であることだ。
８）安倍政権は、６千頁超のＴＰＰの日本語訳を公表せず、
隠蔽・捏造・偏向報道してごまかしている ！
ＴＰＰは、単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決めである。
そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果として、どのような事態がもたらされるのかは、ＴＰＰが発効する時点では不明なのだ。
農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かるが、１０年、２０年、３０年後の税率は「不明」である。
「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られないかは、時間が経たないと分からない。
１０年後には、農林水産物のすべての品目の関税が、撤廃される方向に状況が変化する可能性もある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の 支援を
バックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属＝売国者を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 米国の威を借りる、自民・官僚・大企業 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきた(売国者）という指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の
「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
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