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「政府・自公は猛省すべき」ＴＰＰ特別委員会・審議ストップ問題の真相 ！
巨大資本の家来・安倍首相は、国民が不幸になろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
Ⅰ 「政府・与党は猛省すべき」ＴＰＰ特委
の審議ストップ問題で、細野代表代行
（www.minshin.or.jp：2016年10月21日より抜粋・転載）
細野豪志代表代行は、10月21日、定例記者会見を国会内で開き、冒頭
（１）２０日に視察した福島第１原発の状況
（２）ＴＰＰ特別委員会での政府・与党の姿勢
（３）年金カット法案及び無年金救済法案の分割審議――について発言した。
山本農水大臣の強行採決を促すような発言で、審議ストップしていた、ＴＰＰ特別委員会の運営について「政府・与党は、猛省しなければならない。ＴＰＰの地方公聴会を延ばすのは、当然の措置だ」と述べた。
その後、記者団からの２０３０年代の原発ゼロ、連合新潟との関係、自民と維新の幹部会談、憲法審査会、衆院補選、ムダ遣い解消プロジェクトチーム――等に関する質問に答えた。
－民進党広報局－
Ⅱ 「ＴＰＰに賛成、反対両方の意見を聞いて
国民の理解を助けるのが参考人質疑」 山井国対委員長
（www.minshin.or.jp：2016年10月21日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、10月21日、国会内で記者会見を開き、今後ＴＰＰ特委を開く前提条件などを語った。
この日の衆院ＴＰＰ特委では、参考人質疑が開かれており、与党側が呼んだ参考人のみが出席し、民進党や共産党など野党が欠席している。
この状況について、山井国対委員長は、「本日、参考人質疑をすると連絡があったのは、昨日の１８時半。明日９時からやりますから参考人出してやりましょうという無茶苦茶なやり方はない。その結果は、賛成派の参考人と賛成派の議員だけで委員会を強行している異常な状況」と与党側が強硬に参考人質疑を進めたことを説明した。
☆なぜこのような事態になったかについて山井国対委員長は「とにかく（ＴＰＰの衆院）月内通過。採決ありきで審議の中身はどうでもいい。反対派は聞かなくていい。日程だけ消化して、10月28日に強行採決するんだという国民不在の委員会日程」と政府、与党側の都合で委員会日程が進められていることを批判した。
また、２４日に開くとして与党が特別委員会で議決を強行した地方公聴会については、「佐藤議院運営委員長の賢明な判断で、無理となった」と延期になったことを明かし、与党からあらためて２６日に地方公聴会を開く打診があったと報告した。
これについて山井国対委員長は「２８日に７時間総理入り集中審議をしていただき、２８日に採決しないことが担保されれば応じると言った」と述べ、与党側からは「２８日の採決の可能性は否定しない」と返事があったことを明かし、引き続き協議となったことを説明した。
その後、記者からの質問に応じ、ＴＰＰの審議に今後も欠席するのか、欠席する場合に国民からどのように思われるか問われると、「今日は審議拒否ではなく、昨日の１８時半に連絡が来て、野党が参考人を出せないと分かっていて与党がパフォーマンスで開いている。
☆審議拒否をしているのではなく、野党が出席できない状況
をわざとつくって、審議拒否を演出するために与党が
強行するのは問題がある。
言い方が悪いが、与党からしたら野党を批判したいためにやっている。参考人質疑は、そういうものではない。賛成、反対両方の意見を聞いて国民の理解を助けるのが参考人質疑だ」と国民の理解を助けるための審議の進め方を求めた。－民進党広報局－
（参考資料）
巨大資本の家来・安倍首相は、国民が
不幸になろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/14より抜粋・転載）
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１）安倍政権のＴＰＰ批准は、強欲資本の
起死回生の、一発逆転狙いの暴挙だ ！
国会で、ＴＰＰ批准案が審議入りした。
安倍政権が要求する、スケジュール通りの審議入りである。
安倍政権与党は、国会多数議席を確保しており、この「数の力」で、ＴＰＰ批准を押し通す構えである。
理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、
そんなの関係ねー ！という姿勢だ。
日本のＴＰＰ批准は、強欲資本の起死回生の、一発逆転狙いの暴挙なのだ。
２）巨大資本の家来・安倍首相は、国民が
大不幸になろうとも、ＴＰＰ批准に突進だ ！
ＴＰＰそのものが、米国で風前の灯になっている。日本がＴＰＰを先送りすれば、この灯も消える。
それを避けるために、安倍政権に命令している。安倍首相は、日本国民のために行動しているのではない。米国の司令塔の命令に従っているだけだ。
米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。
この米国の司令塔が、米国の大統領選挙をも支配している。
トランプ氏に対して、集中攻撃を浴びせているのも、この司令塔である。
米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。
その理由は、トランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。
３）悪徳ペンタゴンは、利権確保のため、
改革者をあらゆる謀略で攻撃する ！
日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者（悪徳ペンタゴン）は、狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。
攻撃の標的は、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。私も標的にされ続けた。
存立させてはならない政権が誕生したからである。
この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが、菅直人政権と野田佳彦政権である。そして、野田佳彦政権に、安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。
その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの、米国のエージェントであると思われる（訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す）。
４）米国の占領政策で、岸信介等戦犯が、対米隷属を
約束させられて、釈放され、傀儡の権力者になった ！
岸信介氏は、戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。
米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。その系譜を完全に引いているのが、安倍晋三氏であると推察される。
だから、日本国民に不利益しか与えない、百害あって一利なしの憲法違反で、国民の幸福追求権を侵害する、主権を喪失させる、ＴＰＰの先行・拙速批准に突き進んでいる。
５）違憲の戦争法案を強行採決し、日本収奪のＴＰＰ批准
に突進する、「狂気の安倍政権」だ ！
６）「ＴＰＰを批准させない ！１０．１５一万人行動」が実施される ！
７）４野党代表あいさつ・知識人等が、リレートークし、アピールを採択する ！
８）安倍政権は、6千頁超のＴＰＰの日本語訳を公表せず、
隠蔽・捏造・偏向報道してごまかしている ！
ＴＰＰは、単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決めである。
そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果として、どのような事態がもたらされるのかは、ＴＰＰが発効する時点では不明なのだ。
農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かるが、１０年、２０年、３０年後の税率は「不明」である。
「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られないかは、時間が経たないと分からない。１０年後には、農林水産物のすべての品目の関税が、撤廃される方向に状況が変化する可能性もある。
９）安倍政権は、ＴＰＰの交渉過程・条約内容を隠蔽し、
売国者・ぺてん師に徹している ！
そして、このＴＰＰには、秘密保持義務が付けられている。
だから、国会で交渉過程を明らかにしろという要求が野党から出ても、政府が無視している。
このことについて、石原伸晃という名の担当相が、そんなことを聞いて来るのは日本だけ、というようなことを述べたが、石原氏は日本国憲法をよく理解していないようだ。
日本国憲法は、国民が主権者であり、すべて公務員は、全体の奉仕者であると定めている。
そして、国権の最高機関は、国会であると定めている。
さらに、日本国憲法は、前文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
10）主権者・国民の知る権利・福利を無視する、
ＴＰＰ批准に突進する事は、違憲・売国の政治だ ！
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は、国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。
これは、人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記している。
主権者である国民が、日本がその規定に拘束される、条約の交渉過程について詳細を知ろうとするのは当然のことであり、他国がどうであるかなど、まったく関係のないことだ。
11）秘密保持規定・ＩＳＤ条項のある、ＴＰＰは違憲で
あり、拙速な批准突進も違憲・反国民的悪政である ！
ＴＰＰに秘密保持規定があり、交渉過程を公開できないというなら、その協定自体が、「憲法違反の協定」であり、日本がその協定に加わること自体が憲法違反になる。
ものごとの道理を理解してから発言するべきである。
ＴＰＰの害悪の核心・本質は、ＩＳＤ条項である。
日本の諸制度、諸規制をどのように定めるのかを決定する権利は、日本国民が有する。
これが国民主権である。
12）ＴＰＰの害悪の核心・ＩＳＤ条項により、日本の諸制度、
諸規制を定める決定権が、剥奪される ！
13）ＴＰＰ批准によって、農業・公的医療制度・食の安全
・安心・主権等が崩壊する ！
その情報の共有がないと、ＴＰＰを葬るための、主権者全体の連帯行動が広がらない。
ＴＰＰによってもたらされる結果を予測すると、
１．日本農業が崩壊する
２．すべての国民が必要十分な医療を受けることを保障している日本の公的医
療保険制度が崩壊する。
十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。
３．食の安全・安心が崩壊する。
生命や健康に害を与える食料を強制的に摂取させられる状況に移行する。
４．各種共済制度、農業協同組合、生活協同組合、労働組合などが解体される。
５．労働者の権利が、全面的に剥奪される。
14）ＴＰＰ批准によって、国民を大不孝にする、悪魔的条約である ！
15）稲田防衛相でさえ、2011年、ＴＰＰバスの終着駅
は、日本文明の墓場なのだと明言している ！
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