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小沢代表等の主張：支持拡大のため、「自由党」発足
TPP承認案について「日本政府はメンツにこだわらずもう1度きちんと
再考すべき」小沢代表 ！
新潟県知事選挙の結果を受けて
生活の党・小沢代表の政策
Ⅰ 「自由党」発足にあたって
（www.seikatsu1.jp：2016年10月18日より抜粋・転載）
小沢一郎代表（2016年10月12日）：
私は、1998年に自由党を結成しました。
当時の自由党は、自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追及できる創造的自由主義を基調とし、互いの尊厳を大切にして、自らの能力や個性を発揮できる国や社会の実現を目指し活動しておりました。
具体的には、日本一新11法案を国会に提出するなど、非常に筋道の通った活動・行動をすることができました。
結果として、国民の皆さんのから、多い時には６００万票を超える支持を頂くことができたのも、その表れだと思います。
今日、野党の政党の中で、いわゆる保守の人たちの支援を得られるような政党名がなかなか見当たりません。
自民党以外の保守の皆さんの投票先がないのです。この票を取らなければ、政権は取れません。
その意味において、さらにウィングを広げ、保守層にも届くよう「自由党」という党名に決定しました。
今後も「生活が第一。」の政治を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。
自由党代表 小沢 一郎
Ⅱ 自由党スタート「党としてしっかり
基盤を作り上げなくてはいけない」 ！ 小沢・山本両代表
（www.seikatsu1.jp：2016年10月19日より抜粋・転載）
小沢一郎代表と山本太郎代表は、10月18日、国会内で定例の共同記者会見を行い、新潟県知事選挙の結果を受けてや、原発再稼働などについて記者からの質問に答えました。
その中で小沢代表は、新しく自由党が発足し、また総選挙に向け、野党統一候補を擁立した場合、「各党統一的な活動をし、緊密に連携を取らなければいけないが、それはそれとして、党としてしっかり基盤を作り上げなくてはいけない」と話しました。
Ⅲ 新潟県知事選挙の結果を受けて
（www.seikatsu1.jp：2016年10月16日より抜粋・転載）
平成28年10月16日
代表 小沢 一郎
このたびの新潟県知事選挙において、わが党を含めて野党三党が推薦した米山候補が勝利をおさめたことは、危機的状況にある現在の日本の民主主義に一石を投じたという意味で、極めて大きい政治的意義を持つものと認識している。
時間のない中、米山氏は、本当によく戦い、最終的にこのような素晴らしい結果をおさめた。
原発（世界一規模の柏崎刈羽原発）立地県である新潟県で、原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに「原発反対」という民意のあらわれである。
先の鹿児島県（三反園知事）に続き、原発反対派の知事（米山新知事）が誕生したということは、安倍政権と与党に対する、地方の怒り、抗議が具体的なかたちになったものと考えられる。
なお、今回は、残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、引き続き安倍政権を打倒するというその一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、わが党としても引き続き、全力で活動して参りたい。
（参考資料）
Ⅰ 「総選挙に向けて、野党4党同憂の士を集め、
候補者を1本化して政権を奪還する」 小沢・山本両代表
（www.seikatsu1.jp：2016年10月05日より抜粋・転載）
小沢一郎代表と山本太郎代表は、10月4日、国会内で定例の共同記者会見を行い、来週行われる衆議院議員補欠選挙などについて記者からの質問に答えました。その中で小沢代表は、「総選挙に向けて、野党4党同憂の士を集め、候補者を1本化して政権を奪還する。
その前提としての第1歩が今度の補選」と話した。Ⅱ TPP承認案について「日本政府は
メンツにこだわらずもう1度きちんと再考すべき」小沢代表 ！
（www.seikatsu1.jp：2016年9月27日より抜粋・転載）
小沢一郎代表は9月26日、国会内で定例の記者会見を行い、安倍総理の所信表明演説への所感、総選挙における野党共闘の行方、アベノミクスやTPP、新潟県知事選挙への対応などについて、記者からの質問に答えました。
その中で小沢代表は、TPP承認案について、アメリカで次期大統領候補のケネディ氏とトランプ氏両者ともTPPに反対、あるいは消極的な反応であることに触れ、「（旗振り役の）アメリカが新しい大統領になって消極的になるなら（TPPそのものが）わけがわからなくなってしまう。日本政府はメンツにこだわらず、もう1度きちんと再考すべき」と語りました。
なお、山本太郎代表は体調不良のため欠席いたしました。
Ⅱ 生活の党・小沢代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権
改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和
を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに
最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争
を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。
食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て
応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的
プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、
国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
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