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反安倍政治・主権者の意思に沿う、政治実現
を目指す、政治勢力の結集が重要だ ！
違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、連合を、
御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/18より抜粋・転載）
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１）自公および自公補完勢力対野党共闘の闘いは、
面積で計算すると完全に互角の戦いだった ！
一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。
７月１０日の参院選では３２ある１人区で１１勝した。
自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。
選挙区で勝利したのは、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。
獲得議席数同数の選挙区が、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。
面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が、国土全体の４５％である。
自公および自公補完勢力が勝利した地域が、４６％である。両社同数の地域が、９％だった。
面積で計算すると完全に互角の戦いだった。その地域は、東日本に集中している。
２）戊辰戦争で、官軍に最後まで抵抗した地域で、主権者勢力が勝利した ！
戊辰戦争で、官軍に最後まで抵抗したのが、奥羽越列藩同盟である。
この官軍に最後まで抵抗した地域で、主権者勢力が勝利した。
これ以外では、桑名（三重）、豊後（大分）、琉球（沖縄）で、主権者勢力が勝利した。
明治維新は、「欧州の巨大金融資本」が長州を使って、日本でクーデターを引き起こしたものである。
だから、明治維新後の日本政治の実権を、長州が確保し続けてきた。
その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、ＴＰＰを推進する、安倍晋三政権にまで引き継がれている。
７月１０日に実施された鹿児島県知事選では、九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。
そして、１０月１６日の新潟県知事選の結果は。
３）鹿児島県知事選・新潟県知事選で、野党推薦の
再稼働に慎重な候補者が、当選した ！
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。
鵺（ぬえ）政党の民進党は、実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。
米山氏の推薦を拒絶して、自主投票を決定したのは、実質的に原発推進と見られる、森民夫氏を支援する行動だった。
この決定の最高責任者は、民進党代表の蓮舫氏である。
４）蓮舫・民進党代表は、選挙戦の最終局面で、
3野党推薦・米山氏の応援演説に現地入りした ！
原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。
こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。
こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。
民進党代表は、原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。最低、最悪の政治行動である。
この選挙で明らかになったことは、民進党の「隠れ与党勢力」を排除して、野党共闘を組んでも、勝利できるということだ。
７月１０日の参院選で、民進党の獲得議席数は、本来２５だった。
これを３２に押し上げたのは、野党共闘の力である。
５）民進党議員は、参院選で、民進党議員当選にも、野党共闘
で最大の貢献をした、共産党を批判する言動を続けている ！
野党共闘の力がなければ、民進党獲得議席数は２５だった。
それにもかかわらず、この政党は、野党共闘で最大の貢献をした、共産党に十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。
政治を語る以前の、人の道を外している。
次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。
そんなことは、地球が逆さになっても実現しない。
唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。
野党共闘の力なくして、当選できる民進党議員は、ほとんどいない。
そのことに気づいて、民進党の側から、野党共闘に参加させてほしいと、言ってくることは目に見えている。
６）反安倍政治・主権者の意思に沿う、政治実現
を目指す、政治勢力の結集が重要だ ！
主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う、政治実現を目指す、政治勢力の結集である。
その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。
大事なことは明確な政策公約なのだ。
「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。
民進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。
公明党であっても、基本スタンスを変えて、同じ旗のもとに結集するなら、排除されない。
政策を基軸に、党派を超えて大きな連帯を作ること。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/17より抜粋・転載）
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１）新潟県知事選で、原発稼働阻止候補である、米山隆一氏が当選した ！
２）民進党が党員・米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党
を離党して立候補し、当選した ！
３）電力、電機、鉄鋼、自動車業界の労組は、大資本と
癒着している、御用組合だ ！
４）民進党の自主投票は、実質的には、原発推進候補と見られる
森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった ！
５）蓮舫代表は、公示前と豹変して、選挙戦の最終局面で、
米山氏の応援演説に入った ！
６）選挙戦の最終局面で豹変する事は、民進党首脳の政治能力
の欠如、人間としての資質の欠落を意味している ！
７）新潟県知事選挙図式を次の総選挙で、日本全国に拡大
できれば、安倍政治を終焉させる可能性大だ ！
８）民進党を反安倍政治の政党にするためには、
腐った連合を取り除くことが先決である ！
民進党全体を腐らせないためには、腐った連合を取り除くことが先決である。
連合というのは労働組合の連合ということになっているが、実態はまったく違う。
かつて労働組合の連合組織に総評と同盟という組織があった。
これを束ねたのが連合だが、そもそも同盟が御用組合の連合組織だった。
そして合体された新組織である連合の主導権を、旧同盟系の労働組合が握っていった。
その中核労組が、電力、電機、鉄鋼、自動車の労働組合で、共通しているのは、
これらのほぼすべてが、御用組合であるという点だ。
９）本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織で
あるのに、御用組合は真逆である ！
本来、労働組合は、労働者の利益を守るための組織である。
しかし、御用組合の存在意義は、まったく違う。
資本の利益を守るために、労働者を従わせるための組織が、御用組合なのである。
いま私たち日本の主権者、生活者、労働者、市民にとって重大な問題が山積している。
原発、憲法、ＴＰＰ、米軍基地、格差・消費税、の各問題だ。
これらの重要問題について、上記御用組合は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地推進、消費税増税推進の考えを有していると見られる。
10）御用組合は、安倍政治に大部分賛成であり、
主権者多数の意思に反するものである ！
これらは、日本の主権者多数の意思に反するものである。
この連合が最大の支持母体になっているから、民進党議員、立候補予定者の大多数が、腐ってしまっているのである。
連合に合流しなかった労働組合連合も存在する。
全労連などは連合に合流せず、資本に対する労働者の立場を堅持している。
今求められていることは、連合の分離である。
御用組合連合と労働組合連合を分離すること。
野党の支持母体を労働組合連合にすることだ。
11）違憲・ペテン師・売国の安倍政治を転換するため、まず、
連合を、御用組合連合と労働組合連合に分離することだ ！
民進党は、御用組合連合を支持母体にしているため、与党に癒着する、「ゆ党」になってしまっている。
この「ゆ党」が野党第一党の位置にいるから、野党共闘がうまくいかない。
民進党は自民党と一緒になって共産党を攻撃するが、悪いのは共産党ではなく、民進党内の与党癒着勢力なのだ。
私は、民進党の悪党を「悪徳１０人衆」と称して、具体名を列記していたが、このことが広く主権者に理解される状況が生まれつつあると判断する。
民進党の「野党化」を阻止して、民進党を「実質与党＝ゆ党」にすることを
主導しているのは米国のＣＩＡである。
12）隠れ自民党つくりを、主導しているのは、米国のＣＩＡである ！
ＣＩＡは、米国による日本支配を堅持するために、三つの方策を実行している。
三つの方策とは、
１．民進党の実質与党＝「ゆ党」化、２．創価学会と共産党の連携阻止
３．実質与党である「第三極」の育成だ。
これを同時並行で実行することにより、米国による日本支配を維持しようとしている。
今回の新潟県知事選で、これを打破する方策が明確になった。
これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきたことである。
民進党を丸ごと支持することはできない。
13）改革者を当選させるため、政策を基軸に、党派を超えて、
主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ ！
そこで、
１．政策を基軸にする。政策で候補者のスクリーニング、選別を行うのである。そのうえで、
２．党派の壁を取り払う。共産党ともしっかりと連携する。
共産党との連携なくして政治刷新は不可能である。
さらに、これらを、３．主権者が主導する
次の総選挙においては、政策を基軸に、安倍政治に対峙する候補者を各選挙区でただ一人に絞り込む。民進党候補者の場合、基本公約が主権者側と一致すれば、統一候補の候補者になるが、基本公約が一致しなければ、対象外となる。
このときは、共産党の候補者が、統一候補になることも出るだろう。
「ゆ党」の民進党候補者が出馬しても、競合するのは、自公候補となるから、こちら側はこちら側の候補者を一人に絞り込めばよい。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
この方式で勝利できることを、今回の新潟知事選が示している。
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