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水俣病、慰霊式、公式確認から60年 !  政官業の癒着 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7004.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 10 月 31 日 18:00:40: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


水俣病、公式確認から60年 !   水俣で犠牲者の慰霊式

水俣病とは ?

自民党・自公政権下、政官業の癒着 !


(www3.nhk.or.jp:2016年10月29日 19時39分より抜粋・転載)

水俣病が公式に確認されてから、ことしで60年になります。
10月29日、熊本県水俣市で犠牲者の慰霊式が開かれ、遺族を代表して、自らも患者である女性が、「私のような苦しみは、もう誰にもしてほしくありません」などと述べました。

60年前の、昭和31年5月に、公式に確認された、水俣病の慰霊式は、
熊本県水俣市で毎年5月に行われていますが、ことしは、一連の熊本地震の影響で延期され、29日に開かれました。

患者や遺族、それに山本環境大臣や原因企業チッソの関係者など、およそ
750人が出席し、はじめに新たに8人の犠牲者の名簿が慰霊碑に納められ、全員で黙とうがささげられました。

そして、遺族を代表して、夫と義理の父や母を、水俣病で亡くし、みずからも
患者と認定された、大矢ミツコさん(90)が、「私のような苦しみは、もう誰にもしてほしくありません。

チッソは、水俣病で亡くなった主人たちの命が、むだにならないような会社になってほしい。水俣病のことをちゃんと伝えてほしいです」と述べました。

また、山本環境大臣は、被害の拡大を防げなかったことを陳謝し、「責任をもって、水俣病で被害に遭った人たちへの支援を続けていく」と述べました。

水俣病をめぐっては、先月末までに熊本県と鹿児島県で認定された患者合わせて、
2282人のうち、1890人(約83%)が、亡くなっています。

また、今も患者として認めてほしいという申請が、相次いでいて、先月末の時点で、熊本県と鹿児島県で審査結果を待つ人は、合わせて2137人に上っています。

◆水俣病患者たちは今

熊本県水俣市の田中実子さん(63)は、昭和31年、2歳のときに、当時5歳だった姉とともに水俣病を発症しました。病院が2人のことを保健所に通知し、水俣病の公式な確認になったとされています。

☆原因企業のチッソが、排出した有機水銀に汚染

された魚を食べ続けたことが原因でした。

姉は7歳で亡くなり、実子さんは言葉を発することもできなくなりました。当初、原因不明の奇病とされたこともあり、偏見や差別にもさらされたということです。

それから60年、のちに水俣病と認定された両親も亡くなり、実子さんは24時間、ヘルパーの介助を受けながら、水俣病の症状のある長女の下田綾子さん夫婦と一緒に暮らしています。

下田さん夫婦と実子さんは、60年たっても今なお、水俣病をめぐる問題が解決されていないとして、水俣市が主催する公式確認から、60年の慰霊式には出席しませんでした。

☆下田綾子さんは、「60年たった今も、実子が苦しい思いをしながら生きていることを、多くの人は知らないと思います。水俣病は終わっていないということを知ってほしいです」と話していました。

☆水俣市の隣、鹿児島県出水市の63歳の女性は、手足にしびれがあり、感覚が

鈍っているほか、足が頻繁につると言います。

幼いころ、水俣湾でとれた魚を食べていたといいます。
3年前、水俣病の認定申請をしましたが、認められませんでした。理由は開示されていません。再度申請するため医師の診察を受けた女性に、水俣市の医師、高岡滋さんは水俣病と改めて診断しました。

女性は「医師も水俣病で間違いないと診断しているのに、行政が認めてくれないのは本当に悔しいです」と話しています。
高岡医師によりますと、摂取した有機水銀の量が少ない場合、すぐには症状が出ず、時間がたつにつれて徐々に症状が悪化するケースがあるということです。高岡医師は「今後も水俣病患者と認めてほしいと申請する人は増える可能性がある」と話しています。

◆「水俣病」との認定に今も多くの課題

環境省によりますと、国の基準をもとに、これまでに水俣病と認定された患者は、先月末の時点で、熊本県で1789人、鹿児島県で493人、新潟県で705人で、3つの県で合わせて2987人となっています。

認定された患者には、昭和48年に原因企業と患者団体の間で結ばれた補償協定をもとに、慰謝料や医療費などが支払われます。

一方、認定されなかった「未認定患者」については、国などを相手どった訴訟が増加したことなどから、政府は2度にわたって救済策を打ち出し、平成7年と22年に原因企業から合わせておよそ4万3400人に一時金が支払われました。

しかし、その後も救済の対象とならなかった人などの訴えが相次ぎ、今も1500人以上が国などを相手どって裁判を続けています。

さらに、水俣病の認定を求める行政への申請も相次いでいます。

昭和52年に国が設けた基準では、手足のしびれや思いどおりに体を動かせないなど複数の症状がある場合に水俣病と認定するなどとしていて、症状が1つの場合はほとんど認められてきませんでした。

☆しかし、平成25年、最高裁判所は、症状が1つしかなく認定されなかった熊本県の
女性について、認定の幅を事実上広げ、水俣病と認める判決を言い渡しました。

これをきっかけに、認定を求める行政への申請が増え、平成26年度は850人、27年度は826人が新たに申請し、審査結果を待つ人は先月末の時点で、熊本県と鹿児島県、それに新潟県で合わせて2300人余りに上っています。

このように水俣病の認定をめぐっては、公式確認から60年となる今も多くの課題が残されています。

(参考資料)

T 水俣病(みなまたびょう)

(ウイキペディアより抜粋・転載)

(英語:Minamata disease)は、日本の化学工業会社のチッソの熊本県水俣市にある水俣工場が水俣湾に流した廃液による水銀汚染の食物連鎖で起きた公害病である。そして、環境汚染の食物連鎖で起きた人類史上最初の病気である。1956年(昭和31年)に発生が確認された。

日本の高度経済成長期に発生した、四大公害病の一つであり、「公害の原点」ともいわれる[1]。また工業災害における犠牲者の多さでも知られる[2]。
なお、水俣湾は、環境庁の調査によって安全が確認され、現在では漁が行われている。

◆概説[編集]

熊本県水俣市で発生が確認されたことがこの病名の由来であり、世界的にも「ミナマタ」の名で知られ、英語では「Minamata disease」と呼ばれる。

この後、新潟県下越地方の阿賀野川流域で昭和電工が起こした同様の公害病の病名も水俣病であることから、これを区別するために前者を「熊本水俣病」、後者を第二水俣病または「新潟水俣病」(にいがたみなまたびょう)と呼称する。ただし、単に「水俣病」と言われる場合には、前者を指す。

また、水俣病、第二水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの4つは、四大公害病と呼ばれる。

◆原因物質の特定[編集]

☆原因物質は、「有機水銀」・「メチル水銀化合物」だ !

原因物質は容易に確定されなかった。1958年7月時点では、熊本大学医学部研究班は、原因物質として、マンガン、セレン、タリウム等を疑っていた。
当時、「水銀」は、疑われておらず、また前処理段階の加熱で蒸発しており検出は、不可能であった。

しかも、「有機水銀」を正確に分析し、物質中の含有量を測定する技術は、存在していなかった。

しかし、翌年(1959年)7月、熊本大学水俣病研究班は、原因物質は、「有機水銀」だという発表を行った(1959年10月、水俣病発見者細川一院長は、院内ネコ実験により、アセトアルデヒド酢酸製造工場排水を投与した猫が水俣病を発症していることを確認し、工場責任者に報告している(この時点ではメチル水銀の抽出までには至っていない)。

しかし、工場の責任者は実験結果を公表することを禁じた[3])。
これは、排水口周辺の海底に堆積するヘドロや魚介類から水銀が検出されたことによる。
公式見解として、「メチル水銀化合物」と断定したのは、1968年9月26日であった。これは、水銀中毒であることは確かだが、当時、数ある有機水銀のうちのメチル水銀が原因であるという確証が得られなかったことに起因する。

この物質が、「メチル水銀」であったことはすぐに判明したものの、初期の曖昧な内容が
東大医学部などの反論を招いた。

そして、それに対する再反論作成の必要に迫られるなどして、原因特定の遅れを招くことになった為である。

なお、当時の文献や、それを引用した文献では、原因物質は、単に「有機水銀」と表記されていることがある。

U 自民党・自公政権下、政官業の癒着 !


(www.jcp.or.jpより抜粋・転載)


「アベノミクス」で復活、麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

◆無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ !

 5月21日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。
ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

 三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」

 同協会は、道路建設関係業者約160社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。2012年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱(きょうじん)な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

 会長がいう12年度補正予算は、自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額13・1兆円の巨額の予算となりました。

この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している1メートル1億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路(高速道路)が盛り込まれました。

無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。
 パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。

 自民党は、10年間で200兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して10年間で100兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

 同29日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には7、8人の国会議員が並び、来場者を迎えました。

そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。

「宝の山ですよ」
 5月20日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは、多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。
「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーは
これの10分の1ぐらいだった気がする」

 公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、
二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。




 

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コメント
 
1. 2016年12月11日 18:06:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6936]
2016年12月11日(日)
水俣病 全員救済を
熊本 市田・仁比両氏が調査

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121114_01_1.jpg
(写真)水俣病患者らと懇談する(左から)仁比、市田、宮下の各氏=10日、熊本県上天草市

 日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は10日、仁比聡平参院議員とともに熊本県天草市と上天草市で水俣病の被害について調査しました。天草地方では大半の地域が救済対象から外され、水俣病特有の症状を訴える多くの患者が取り残されています。

 両議員は未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の岩ア明男副会長の案内で小型船に乗り込み、救済対象の地域が地理的に線引きされている実態を視察しました。

 多くの未認定患者が暮らす上天草市姫戸町の公民館では「耳鳴りがひどくて眠れない」「手足がしびれて起き上がれない」などの症状を訴える患者ら21人から「海はつながっているのに、なぜ対象地域に指定されないのか」との切実な声を聞き取りました。

 仁比氏は「患者がいるという事実から救済に踏み出すべきです」と強調。市田氏は「対象外の地域でも同じ割合で水俣病の症状が確認されている。国の線引きには根拠がない。みなさんの苦しみを解消するのは国の責任です」と述べました。

 これに先立ち両議員は9日、不知火患者会の大石利生会長、岩ア副会長らと懇談。国の線引きの不当性や全ての被害者救済に取り組む患者会の長年のたたかいが話題になり、大石会長は「天草の実情を確認し、また議会で頑張ってもらいたい」と述べました。

 調査には、武田良介参院議員秘書、蓮池良正天草市議、宮下昌子上天草市議が同行しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-11/2016121114_01_1.html


2. 2018年5月16日 11:38:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2463]
2018年5月16日(水)

社長の謝罪・撤回必要

チッソ暴言問題 田村貴議員追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051614_01_1.jpg
(写真)質問する田村貴昭議員=15日、衆院環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は衆院環境委員会で15日、水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をあげ、発言撤回と被害者への謝罪が必要だとして政府の認識をただしました。

 田村氏は、水俣病被害者救済特措法で、チッソの分社化による子会社JNCの株式売却の条件が「救済の終了」とされているとし、「特措法の定める『救済の終了』の状況にあるか」と質問。中川雅治環境相は「救済終了とは言い難い。株式譲渡は承認できる状況にない」と答えました。

 田村氏は、かつて後藤社長が分社化すれば「水俣病の桎梏(しっこく=束縛の意)から解放される」とのあいさつを社内報に寄せたことも挙げ、「加害企業としての責任をわきまえないから今回の発言に続いている」と批判。「環境省として、被害者への謝罪をさせ、後藤社長の発言は公式に撤回させるべきだ」と求めました。中川環境相は、「チッソ役員を呼び大変遺憾と申し上げた」「チッソは補償継続の意向を示した」などと述べるだけでした。

 田村氏は、「救済を求める人がまだ存在する中で、加害者としての責任を放棄するもの」などの患者・被害者団体の怒りの声を紹介。「全ての被害者の救済まで幕引きは許されない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-16/2018051614_01_1.html


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