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   日曜討論:「与野党に問う ! TPP・年金・長時間労働」の問題 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7014.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 11 月 01 日 18:11:28: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日曜討論:「与野党に問う !TPP・年金・長時間労働」の問題 !

今週も、自由党・社民党等は排除 !

報道自由度、日本は、世界72位に転落 !

NHKは、日本偏向報道協会で〜す !

自公政治家・NHK等が隠す、年金の実態は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2016年10月30日より抜粋・転載)

5党の政策責任者を迎えて討論する。TPPは国会承認について、衆院採決をめぐり与野党が攻防を強めている。年金については、支給額の引き下げと将来を見据えた制度改正が議論されている。

長時間労働については、24歳女性が自殺に追い込まれたとして課題が指摘されている。遺族の会見などを紹介した。

出演者は、自民党・田村憲久、公明党・上田勇、民進党・大串博志、共産党・小池晃、
日本維新の会・浅田均である。

日曜討論 (ニュース)09:02〜

きょうの討論のテーマを案内した。国会ではTPP国会承認について会期末への折り返し点を過ぎ、与野党の攻防が強まっている。年金制度の改正、働く若者の過労自殺の問題なども話し合われている。

TPP国会承認をめぐる論戦では、民進党など野党が情報開示を求め、政府・与党は、合意内容は、公開した、交渉の経過については、公表できないと反発している。
また日本が、アメリカに先んじて批准に動くことについては、アメリカに対しても影響力を持てると答えている。

☆自民党・田村憲久は、国会では審議が50時間を超えている、日本の承認は外交上有利な点になるなどと答えた。
☆民進党・大串博志は、米大統領選の候補がともに反対していると指摘し、時間を考えずに審議すべきと答えた。
☆公明党・上田勇は理事としての見解を聞かれ、協議は与野党の合意に基づいて進めてきた、最近の紛糾は外野の騒ぎによるものなどと答えた。
☆共産党・小池晃は議論の中身について聞かれたが、「外野」との発言に反発し批判した。
☆日本維新の会・浅田均は、合意内容そのものに対する実質的な議論が進んでいないと指摘した。

◆TPP国会承認をめぐる論戦についてトーク。

☆自民党・田村憲久は野党の批判について聞かれ、野党が求める協議の詳細の開示はできないことを理解しているはず、問題となった「SBS米」の問題でも価格に影響がないことが確認されているなどと答えた。
☆民進党・大串博志は、政府は米価の調査を実質的に行っていない、業者からは価格が変動しているとの指摘が相次いでいると反論した。
☆自民党・田村憲久は指摘について聞かれ、変動があっても取引高はごくわずかである、問題を盾に野党がTPPの審議を拒否するのは間違っているなどと答えた。

TPP国会承認をめぐる論戦についてトーク。

☆公明党・上田勇は特別委で採決に動く可能性について聞かれ、理事会ではまだ採決を行うとの判断に至っていないと答えた。「SBS米」の問題については、最大10万トンの輸入枠を求めて取引されている、TPP合意では13年後からの増量が予定されているが当面は影響ないなどと答えた。
☆共産党・小池晃は審議への姿勢を問われ、本格的な議論は始まったばかりであり合意内容が「国会決議違反」であると追及していく、国による異議申し立てを認める「ISDS条項」についても検証すべきなどと答えた。
☆日本維新の会・浅田均は、わが党には自由貿易を拡大すべきとの主張であり国会承認は速やかに行うべきと答えた。

TPP国会承認をめぐる論戦についてトーク。

☆民進党・大串博志は国会承認阻止の構えについて聞かれ、時間制限を設けずに議論すべきとの立場を繰り返した。「ISDS条項」については、条項の他にも食の安全の枠組みで科学的根拠がないとして規制緩和を求める動きがあると答えた。
☆自民党・田村憲久は、食の安全についてはWTO基準が守られるなどと主張を否定した。
☆民進党・大串博志は、期制緩和については米高官が緩和が主目的であると発言していると反論した。☆自民党・田村憲久は採決日程について聞かれ、判断する立場にないが採決は近づいていると感じると答えた。

◆長時間労働と過労自殺についてトークについて

続いては長時間労働について。電通の社員だった24歳社員が去年12月に自殺、今年9月に長時間労働による過労が原因であるとして労災に認められた。月平均105時間の残業に加え、うつ病の発症なども指摘されている。過労自殺や未遂で労災が認められた人数は年間60人から100人にのぼり、30代までの若い世代が半数近くを絞めているが、警察庁によると30代までの若者の自殺者のうち勤務問題を理由としたものは2015年で955人にのぼり、自殺者の労災認定は氷山の一角であるとの指摘もある。
☆自民党・田村憲久は自身が厚労相だったときに制定した「過労死防止法」の成立後も自殺者が減っていないと指摘され、同法は長時間労働のほかにもセクハラなどへの対策として作った、女性に対してはセクハラの刑事事件立件が増えていることもあり今後も対応を徹底していくと答えた。
☆共産党・小池晃は電通の事件について、電通では「36協定」につき月70時間の残業枠を設けている、うつ病認定時の残業は130時間にのぼり労働基準法に問われるべきだが見逃されていると指摘した。厚労省の対応についても、時間短縮に対する優良企業として表彰するなど見逃していると批判した。
☆自民党・田村憲久は対応について聞かれ、在任時に「ブラック企業」という言葉を厚労省に取り入れ対策を行ってきた、電通の優良企業認定については反省すべき点もあると考えていると答えた。

長時間労働と過労自殺についてトーク。

民進党・大串博志は、政府の本気度が足りないと感じる、セクハラ・パワハラ対応については安全配慮義務を定めた制度が弱いと考えていると答えた。電通の対応については、電通総研が調査したところ自主的に残業時間を短く修正する社員が多いことも明らかになったなどと紹介し、企業や社員による隠蔽を防げるような仕組みづくりが必要と述べた。

長時間労働と過労自殺についてトーク。

☆公明党・上田勇は、大企業の正社員としての問題以外にも、中小企業では経営が厳しいことから長時間労働につながるケースがある、ブラック企業が非正規労働者を長時間働かせるなどの問題もあると答えた。
☆日本維新の会・浅田均は若い世代への影響について聞かれ、熱心に働く若者が被害にあいやすい、古い労働慣行をただすような制度づくりが必要と答えた。
☆自民党・田村憲久は国の取り組みについて聞かれ、電話相談やポータルサイトなどを設けており広報活動を行っていく、「かとく」と呼ばれる特別チームが大企業を中心に調査を行っていると答えた。
長時間労働については、労働基準法で定めた週40時間までの労働時間に加え、企業ごとのいわゆる「36協定」で月45時間までの時間外労働を労使間で合意することが認められている。さらに特別条項を設ければ上限のない時間外労働が可能となっており、実際には月80時間の「過労死ライン」を超えた社員のいる企業が厚労省調べで2割にのぼった。

◆労働基準法の見直しについてトーク。

☆民進党・大串博志は長時間労働の上限を定める法案を提出していると聞かれ、政府にただちに野党提出の法案を認めていただきたいと答えた。
☆自民党・田村憲久は、「36協定」の特別条項は人権上問題と認識しているが在任中もできなかった、安倍首相が本腰を入れて改正に取り組んでいるなどと答えた。
☆公明党・上田勇は賛同できるかと聞かれ、電通の事件は企業の労務管理の問題との指摘もあると述べ、法令による規制はやむを得ないと考えていると答えた。
☆日本維新の会・浅田均は、生産性の向上のためにも必要と答えた。

労働基準法の見直しについてトーク。

☆共産党・小池晃は、「36協定」の特別条項廃止は当然と述べた上で、政府は「残業代ゼロ法案」も提出している、関西電力の過労死自殺では管理職が月200時間の残業を行っており今後同じようなケースが増えることになるなどと批判した。
☆自民党・田村憲久は、法案は「残業代ゼロ法案」ではなく高度な職業能力のある人材を活用する法律であると述べた上で、健康管理時間などの条項を設けて対策していくと答えた。管理職に残業時間が認められない件については、企業に適切な管理を求めていくと答えた。
長時間労働を防ぐ仕組みには、欧米で取り入れられている「勤務間インターバル」を保証するといった制度もある。
☆民進党は、電通の過労自殺でもこれが守られず連続勤務が続いていた、最高53時間の連続勤務があったとの報道もあると指摘した。野党提出の改正案でも設けていると述べ、与党に同意を求めた。☆公明党・上田勇は、適切な休養は重要であると考えていると答えた。
☆共産党・小池晃は、サービス残業に対するペナルティを設けることも必要である、ILO批准など国としての対応も必要と述べた。

◆勤務間インターバルについてトーク。

☆日本維新の会・浅田均は、長期休暇が増えているしわ寄せとの側面もあると述べ、勤務間インターバルについては賛成と答えた。
☆自民党・田村憲久は、すでに労働基準法に違反しているものは司法処分が行われるものと考えている、これまで是正勧告にとどまっていた事例も社名を公表するなどして改善を促していくと答えた。勤務間インターバルの導入については、勤務管理の必要が増えることからソフト導入の補助金などの制度づくりが必要と考えていると答えた。

◆年金制度の改正について

続いて年金制度の改正について。
受給資格を25年以上年金を支払ったものから、10年以上を対象として年金受給者を拡大する法案が提出され審議されている。年金額を賃金に連動させ、平均賃金が下がった場合は支給額が減るようにルールを改定する内容も盛り込まれ、与野党が対立している。
民進党は厚労省に試算させ、2005年から給与が下がったのにあわせて適用されていれば月1万円程度の減額になっていたなどと発表している。

年金制度の改正についてトーク。

☆自民党・田村憲久は、物価の上昇と賃金の低下が同時に起こるという事態が年金の運用に想定されていなかったと述べ、今後はリーマンショックなどの経済危機が起こらない限り適用されないと説明した。☆民進党・大串博志は、民進党の改正案にも同様の仕組みがあると自民党側が主張しているが誤っていると指摘し、制度が場当たり的であると批判した。
☆自民党・田村憲久は、現行の制度は所得代替率を保障するものであると主張。
☆民進党・大串博志は、整合的な説明がないと批判した。

年金制度の改正についてトーク。

☆公明党・上田勇は、2010年以降物価・賃金が減少したが特例法で年金額が据え置かれていたと指摘し、今後は物価や賃金に連動するよう法案を提案していると答えた。
☆共産党・小池晃は、物価変動に応じたマクロ経済スライドに加えて賃金に対してもスライドを設けることが問題である、消費税の増税よりも後の2021年に予定されており賃金低下は容易に予想できると述べた。
☆自民党・田村憲久は、制度は世代間の調整を旨としていると答えた。日本維新の会・浅田均は、年金制度は人口減少から限界に達することが容易に予想できると主張した。
☆公明党・上田勇は、野党が「年金カット法案」とレッテルを貼っていることも問題と述べ、増税の影響があるとの指摘には法案成立後に福祉給付金などの手当てを予定していると答えた。
☆民進党・大串博志は、年金の制度検証を優先すべきと批判した。
☆自民党・田村憲久は、政権交代後賃金上昇は続いているなどと反論した。
年金制度の改正を含む社会保障については、給付と負担の公平性について持続可能な制度を作るべきとの議論があり、「3党合意」が機能していないとの指摘がある。
日本維新の会・浅田均は、人口減少を考えれば所得代替率を維持するのは困難である、運用金が枯渇することになると述べた。
☆共産党・小池晃は、法案は実質的に年金をカットするものであると述べ、他にも介護制度の縮小などがある、根本には消費税をあてにした社会保障制度がありこれを廃するべきなどと主張した。
☆公明党・上田勇は「応能負担」を求めるべきとの指摘があると聞かれ、社会保障の負担が低所得者ほど高いとの問題は認識している、税制にも関わる問題であり議論していきたいと答えた。

◆社会保障の「給付と負担」についてトーク。

民進党・大串博志は、年金については政府が年2%以上の賃金上昇を前提として制度を作っていると指摘し、賃金低下時の条項を法案提出するのが矛盾していると述べた。消費税率引き上げの延期については、民進党はアベノミクスが失敗であるとの論点から増税の延期に同意していると述べた。
自民党・田村憲久は、社会保障制度の維持は重要であり、法案で年金の一部がカットされるなどと問題点のみを強調すべきでないと批判した。

(参考資料)

自公政治家・NHK等が隠す、年金の実態は ?

世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !

低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

(zuuonline.com :2015/11/02 in ライフより抜粋・転載)

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。

1位 デンマーク    2位 オランダ    3位 オーストラリア
4位 スウェーデン   5位 スイス   6位 フィンランド   7位 カナダ
8位 チリ   9位 イギリス   10位 シンガポール   11位 アイルランド
12位 ドイツ   13位  フランス   14位  アメリカ   15位  ポーランド
16位  南アフリカ   17位  ブラジル   18位  オーストリア   
19位  メキシコ
20位  イタリア   21位 インドネシア   22位 中国   23位 日本   
24位 韓国   25位 インド

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人
厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)
地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)



 

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