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TPP批准阻止と安倍・売国ペテン師政治打破の方策は ？
民主党・悪徳10人衆は、改革者・小沢氏と鳩山氏を排除するための
エージェントとして活用された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/28より抜粋・転載）
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１）交渉参加国は、批准を急いでいないのに、安倍政権与党
が、ＴＰＰ批准案の採決を強行を狙っている ！
２）ＴＰＰへの米国の動向を見極めなければ、国益を
守っての対応ができないのだ ！
３）米国の自動車輸入の関税率は、乗用車：25年目で撤廃、
トラック：30年目に撤廃される ！
４）ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」と
された品目は、ひとつもなかった ！
５）対米隷属安倍政権下、日本の国益を守るＴＰＰ
交渉など、まったく行われていない ！
６）ＴＰＰの交渉内容・6300頁の条文内容が隠蔽・捏造
・偏向報道・答弁が横行している ！
７）巨大資本の家来・安倍政権は、これを臨時国会
で強行承認しようとしている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＳＢＳ米の価格偽装問題を、安倍政権
・農水省は、ペテン師答弁をした ！
輸入業者が「調整金」の形態で表面価格よりも安い価格で輸入米を販売していた事実が明らかになっている。ところが、農水省は調査をしたにもかかわらず、この事実を認めない。
真実をねじ曲げて、押し通している。
国会質疑で山本農水相に代わって調査内容について説明している政策統括官の唐澤彰氏は私の大学時代のクラスメート、草野球の仲間でもあるが、国会答弁を行う以上、事実を正確に述べるべきである。実際にヒアリングをした結果として、調整金によって表面価格よりも安い価格で輸入米を販売していたことは、メディア等の聞き取り調査によって明らかにされているのであり、これを否定することは許されない。
９）安い輸入米の流通を、国内産価格に影響が
ないとする、農水省見解は、根拠がない ！
米の輸入により、安い価格のコメが流通すれば、国内産価格に影響するのは、理論的に明らかであり、価格に影響がないとする農水省見解は根拠がない。
福島伸享議員は、このような調査を前提とした影響試算をベースにした審議はできないと主張するが、当然の主張である。農水省に調査報告書を再提出させ、その上で審議をやり直すべきことは当然である。ＴＰＰの内容は、広範囲に及び、しかも、交渉過程が隠蔽されている。
10）英文のＴＰＰ6300頁の29％しか、和訳せず、70％超
は、和訳しない、安倍・インペイ・ぺてん師・政治である ！
発表されている文書は、日本語のものではなく、政府は、最終合意文書の３分の１も日本語訳として情報提供していない。日本は、米国に次ぐ交渉参加国中第２位の経済大国である。
英語、スペイン語、フランス語の正文があるのに、日本語の正文がないことからして、不当な条約なのである。日本の政治家は完全に骨抜きにされている。
米国は力の強い国で、日本を実質的に支配している。
政治家も、米国の命令に従っておけば、身分は安泰、経済的にも高い処遇を得られる。
しかし、そんなことで、日本国民の幸福を守る姿勢を失うくらいなら、政治家などやめてしまうべきだ。
稲田朋美防衛相は、かつて、ＴＰＰは、「日本文明の墓場行きのバス」と明言していた。
ＴＰＰは、日本の国益、日本国民の利益を損なうものだと明言していた、自民党議員が多数存在する。
11）総選挙で、ＴＰＰ断固反対 ！と公約したのに、選挙後、公約違反して、
ＴＰＰ推進の突進し、ペテン師・売国・安倍政治を実行 ！
２０１２年１２月の選挙では、「ウソつかない ！、ＴＰＰ断固反対 ！、
ブレない ！」 「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのではないか。
その自民党議員が、この現状を目の当たりにして、沈黙しているのはどういうことなのか。
米国にひれ伏すポチだらけになって、日本国民の幸福を守れるのか。
この問題をもっとも真剣に考えなければならないのは主権者国民だ。
これからの政治においては、主権者が主導的役割を果たさなければならない。
12）売国・ペテン師の自公を政権復帰させ、違憲・暴走
政治にした、主犯は、民主党＝現在の民進党だ ！
日本の政治を、ここまで悲惨な状況にした主犯は、民主党＝現在の民進党である。
２００９年の政権交代の偉業を成し遂げた、本当の功労者を追放して、権力とポストだけを横取りした悪党が民主党、そして今の民進党の中心に居座っている。
そもそも、百害あって一利なしのＴＰＰを持ち込むきっかけを作ったのは、菅直人氏と野田佳彦氏である。だから、いまの自公と民進党内の悪党は、共犯関係にある。
これから、日本の政治を立て直すためには、民進党を悪党と悪党以外に明確に分離しなければならない。
13）主権者が支援できる議員・候補者と
支援できない議員・候補者に分離するのだ ！
民進党が分離しない場合には、主権者が民進党を分離する必要がある。
主権者が支援できる議員、候補者と主権者が支援できない議員、候補者に分離するのだ。
この主権者の支持がなければ、民進党議員、候補者は、絶対に当選できない。
民進党を丸抱えで野党共闘を成立させることは正しくない。
政策を基軸に、候補者を選別することが何よりも重要だ。
問題の背景には、連合が「御用組合連合」に仕切られているという重大な問題がある。
☆民進党内の悪党と、連合を仕切る御用組合連合と決別すること。
それが、日本政治立て直しの第一歩になることを主権者が明確に確認することが極めて重要である。
（参考資料）
民主党・悪徳10人衆は、改革者・小沢氏と鳩山氏を排除するための
エージェントとして活用された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/26より抜粋・転載）
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１）民進党の「鵺（ぬえ）体質」が、安倍自公
の暴走、日本政治混迷の主因である ！
日本政治衰退の主因が、多くの主権者に理解され始めている。
私は民進党の「鵺（ぬえ）体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。
鵺とは、日本で伝承される妖怪あるいは物の怪のことで、猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。
このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。
民進党は「与党」でも「野党」でもない、「ゆ党」である。
２）民進党は、与党と「癒着」する「癒党」＝「ゆ党」なのだ ！
野党よりは、与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」＝「ゆ党」なのだ。
既得権による、日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に、染め抜くことに全力を注ぐ。そのために、与党と癒着する「御用組合」を、民進党支持母体の「連合」として、民進党にあてがっている。この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。
２００９年９月に樹立された、鳩山由紀夫政権は、まったく異質のものだった。
官僚支配を根絶する。米国支配を断ち切る。大資本支配を断ち切る。この基本方針を鮮明に示した。
３）鳩山由紀夫政権は、官僚天下りの根絶等
を公約した、真の革新政権だった ！
その具体化が、官僚天下りの根絶、辺野古基地の県外、国外移設、企業団体献金の全面禁止の政策公約だった。本当の意味の革新政権が、樹立されたのである。
この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。
だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。
菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は、本当の意味での革新勢力である、小沢氏と鳩山氏を排除するためのエージェントとして活用されたのである。
４）民主党・悪徳10人衆は、改革者・小沢氏と鳩山氏を
排除するためのエージェントとして活用された ！
２０１０年６月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。
２０１０年２月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、日本の窓口を小沢−鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。この機密情報が、ウィキリークスによって暴露された。
この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。
鳩山内閣は、破壊されて、６月に菅直人クーデター政権が樹立された。
菅直人政権は、政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。
５）菅直人政権は、公約違反の方針を 打ち出して、参院選で惨敗した
のに、さらに「不正選挙」が実施されて、菅政権が存続された ！
ここで本来は小沢一郎氏が、民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、９月１４日の民主党代表選で、大がかりな「不正選挙」が実施されて、菅直人政権が存続された。
そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが、野田佳彦政権である。
菅政権と野田政権の特徴は、米国、官僚、大資本による、日本政治支配の構造に完全回帰したことである。実質的に政治権力は、既得権勢力の側に奪還され、２０１２年１２月選挙で、正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。
６）悪徳ペンタゴンは、民進党を「ゆ党」にする事で、
日本政治刷新の可能性を阻止している ！
この延長線上にあるのが、現在の民進党であり、この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。これが現状である。
したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。
同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。
このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。
７）自民党・経団連と同様のスタンスの
「御用組合連合」を分離すべきだ ！
「連合」は「御用組合連合」と「労働組合連合」によって構成されている。
「御用組合連合」は、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進の基本スタンスを示しており、自公政権の支持母体になるべき存在である。
これに対して、本来の「労働組合連合」は、原発稼働阻止、集団的自衛権否定、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、消費税増税阻止、の基本スタンスを示す。
正反対の基本政策を有する団体が、同居していることがおかしい。
８）「御用組合連合」は、国民を騙さず、明確に
自民党の支持母体になるべきだ ！
「連合」を支配しているのは、電力、電機、鉄鋼、自動車の「御用組合連合」であり、この「御用組合連合」は、自民党の支持母体になるべきである。
「経団連」と、主張がまったく変わらない。一番分かりやすい事例が、新潟知事選だった。
新潟知事選で連合新潟は、原発推進と見られた、自公推薦の森民夫氏を推薦した。
「連合の正体見たり、新潟知事選」となった。
この選挙に際して、蓮舫−野田佳彦民進党執行部は、民進党支部長であった米山隆一氏の推薦要請を拒絶した。米山氏は、民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体推薦で知事選に出馬した。
９）民進党は、実態上は、原発推進候補と理解された
森民夫氏支援だったが、米山候補が当選した ！
10）蓮舫−野田佳彦執行部が支援した候補者は、
3連敗したのだから、辞任するべきだ ！
11）新潟県知事選の事例のように、政策を基軸に、党派を超えて、
主権者が連帯すれば、日本政治を刷新できる ！
12）「隠れ与党勢力」が排除され、反安倍政治の野党・国民
が団結すれば、政権交代の可能性大だ ！
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