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小泉元首相、新潟市で講演し、新潟県知事に原発ゼロを期待 ！
小泉元首相の脱原発に関する発言まとめ
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝
・インペイ・無反省・無責任だ ！
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ ！
（www3.nhk.or.jp：2016年11月4日 20時11分より抜粋・転載）
◆小泉元首相、米山新潟県知事に原発ゼロを期待 ！
小泉元総理大臣は、新潟市で講演し、先の新潟県知事選挙で原発の再稼働に慎重な姿勢を示して、米山隆一知事が当選したことについて、「野党が候補者を一本化し原発ゼロを争点にすれば与党が負ける」と指摘するとともに、米山知事の今後の取り組みに期待を示しました。
小泉元総理大臣は、自然エネルギーを推進する新潟市の市民団体が開いた会合で講演しました。
☆この中で小泉氏は、政府のエネルギー政策に関連して「原発は何千年にもわたって、核のゴミを管理し続けなければならないのに、核の処分場を見つけられない今、政府はなぜ原発を認めるのか。当たり前のことを、政府がわからないのが不思議だ」と述べました。
そのうえで小泉氏は、先の新潟県知事選挙で、原発の再稼働に慎重な姿勢を示して米山隆一知事が当選したことについて、
☆「野党が候補者を一本化し、原発ゼロを争点にすれば、与党が負けることがわかった。
米山氏当選の影響は大きく、新潟から原発をゼロにする動きを強めてもらいたい」と述べ、期待を示しました。
講演のあと、小泉氏は記者団に対し、「原発ゼロは、政治の世界で決めたほうが早い。やればできることは、現在、原発が動いていない現実が証明しており、議員も気付くべきだ」と述べました。
また、米山知事も同じ会合で、「再稼働をめぐる検証や、電力業界、国との話し合いを始めていて、非常にタフな交渉になると思うが乗り切らなければならない」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。
ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅳ 4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働は非常識だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/07より抜粋・転載）
１）4022ガルの地震が、観測されたのに、
620ガルの川内原発を再稼働の非常識・ペテン師 ！
安倍政権が、再稼働させた、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか６２０ガルに過ぎない。
このような耐震性能しか備えていない原発を、再稼働させたのである。
原子力規制委員会が設定した耐震基準には、一カ所だけ突出した数値が設定されている。
新潟県所在の東京電力柏刈羽原発１～４号機の耐震基準だけが、２３００ガルに設定されている。
その他の原発の耐震基準は、すべて、４００～８００ガルに過ぎない。
柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高い数値になっているのは、２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発で、２０００ガルを超える地震動を観測してしまったからだ。
実際に強い揺れを観測してしまったから、柏崎刈羽原発の耐震基準だけが高く設定された。
２）新潟県の原発以外は、耐震基準は、すべて、
400～800ガルという非常識・ペテン師 ！
しかし、他の原発では、まだそのような揺れが観測されていないという、ただそれだけの理由で、著しく低い耐震基準しか設定されていないのだ。
ＴＰＰについて、ＮＨＫは、「ＴＰＰで輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵が付与されるが、輸入品に押される農家が苦しい状況に追い込まれる」としか伝えない。
ＴＰＰの本質を全面的に歪める「完全なる誤報」である。
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