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参院選、１票の格差、違憲状態判決、16件中10件 ！ 高裁判決出そろう ！
それでも、判決は大甘 ？
ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 ！
Ⅰ １票の格差、高裁判決出そろう ！
（mainichi.jp：2016年 11月9日 06時55分より抜粋・転載)
毎日新聞：７月参院選…名古屋は「合憲」
「１票の格差」が最大３．０８倍だった、７月の参院選を巡り、弁護士グループが、選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（孝橋宏裁判長）は、11月8日、選挙区の区割りを「合憲」として請求を棄却した。
これで１６件の高裁判決が出そろった。都道府県を選挙区の単位とする区割りを見直し、合区に取り組んだ国会の対応をどう評価するかで判断が分かれ、違憲状態１０件、合憲６件となった。
いずれも、原告側が上告し、最高裁が来年にも統一判断を示す見通し。
最高裁は、最大格差が６．５９倍だった１９９２年参院選を初めて違憲状態とした後、５倍前後だった９５年以降の選挙は５回連続で合憲とした。
しかし、２０１０年選挙（最大格差５．００倍）と2013年選挙（同４．７７倍）で、「参院も投票価値の平等の要請に十分配慮することが求められる」として都道府県単位の区割りの見直しを国会に要請。今回選挙で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区などが行われた。
違憲状態とした判決は、仙台高裁秋田支部が合区導入後も「都道府県単位の選挙区を基本的に残している」とするなど、いずれも国会の対応が不十分とした。ただ、１９年選挙までに制度を見直す方針が示されていることなどから、１３年選挙の高裁判決で３件あった違憲判断はなくなった。
一方、2010年選挙で５件、2013年選挙で０件だった合憲判決は、６件に増えた。
いずれも、５倍前後で推移していた、格差が合区などで改善したことを評価した。
名古屋高裁は、国会の対応について「投票価値の不均衡を、正当化する特別の理由がある」とし、高松高裁は、「都道府県を単位とすることは相応の合理性がある」とも指摘した。
11月8日に記者会見した、原告側の升永英俊弁護士は、一連の判決について、
「極めて不満な結果。裁判所が『憲法は人口比例選挙を要求している』
と言わない限り解決しない」と話した。
【島田信幸、金寿英】
Ⅱ 衆院1票の格差、違憲状態 ！ 自民党は、答申を尊重せよ ！
（mainichi.jp：2016年1月15日より抜粋・転載）
毎日新聞・ 東京朝刊・社説：
衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が衆院の小選挙区定数を「７増１３減」する一方、比例代表もブロック別定数を「１増５減」して総定数を１０減らす改革答申を提出した。
答申は、小選挙区比例代表並立制を維持しながら「１票の格差」是正という緊急課題に応えたものであり、現実的な策だと考える。
ところが、これでやっと与野党合意に向かうかといえば、そうではなさそうだ。
とりわけ衆院で大多数を占める自民党から答申に対する異論が相次いでいるからだ。
安倍晋三首相が答申を尊重する考えを再三示しているにもかかわらずである。
答申は小選挙区を東京など１都４県で計７増やし、１３県で１ずつ減らす内容だ。また人口の増減に対応するため５年ごとに都道府県内の区割りを見直すという。
確かに現状では自民党が最も影響を受け、党内の選挙区調整も難しくなるだろう。
だが「影響を受ける議員が多いから反対」というのは理屈にならない。
「１票の格差」を是正するには地方の定数を現状のままにして都市部の定数を増やす方法もある。しかし今の国会議員のあり方に対し、ただでさえ厳しい目を向けている多くの国民が総定数の増加に納得するとは思えない。
一方、自民党が主張してきたように比例代表のみ定数を削減するのでは
少数意見はますます切り捨てられる懸念がある。
そもそも今回の改革は民主党政権下の２０１２年秋、自民、公明と民主３党が消費増税に伴って「国会も身を切る覚悟が必要だ」と定数削減で合意したのがきっかけだ。だが、各党の利害が入り乱れ、与野党協議がまとまらなかったから第三者機関に委ねられたのだ。
その経過を忘れて振り出しに戻られては困る。
一昨年末の衆院選での「１票の格差」について最高裁は「違憲状態」と判断した。
立法府である国会を担う議員の選び方が「違憲状態」と指摘されることをどこまで深刻に
受け止めているのか。改革を実現しようという意欲が感じられない自民党を見ていると、
そんな疑問を抱く。
政界では夏の参院選に合わせ衆院選も実施する同日選の可能性が取りざたされている。答申に沿って小選挙区の区割り変更が行われるとすれば一定の周知期間が必要で、仮に夏の同日選となれば今度の改革は間に合わなくなる公算が大きい。
同日選を期待する声が自民党にあるのは、格差是正は先送りしても構わないという党内の空気の表れでもあろう。
大島理森衆院議長は答申を受けて「今国会での結論」を各党に要請した。
安倍首相自ら取りまとめに動き、早期の与野党合意を図るべきだ。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、 裁判所と裁判官の暗闇 ！
（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）
（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。
そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。
「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。
それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。
毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。
そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。
（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない ！
だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。
だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。
（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ？
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。
ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。
給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。
１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。
（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから ！
２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。
（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 ！
それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。
その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。
私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。
そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。
だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。
それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。
そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。
（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人 ！
それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。
それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。
戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。
オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。
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