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米国大統領選、トランプ氏勝利 ！
同盟国は慎重姿勢、極右は歓迎 ！ 各国の反応は ？
ドナルド・トランプ氏のプロフィールは ？
Ⅰ 米国大統領選はトランプ氏が勝利 ！ 各国の反応は ？
（news.tv-asahi.co.jp：2016/11/10 05:55より抜粋・転載）
アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利して一夜が明けました。各国の反応も入ってきています。
ロシア、プーチン大統領：「アメリカとロシアの関係がひどい状態なのは我々のせいではない。しかし、ロシアは関係の改善を望み、その用意もある」
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ問題などを巡って冷え込んでいるアメリカとの関係がトランプ氏の当選によって改善するという期待感を示し、「国際社会にプラスの影響を及ぼす」と述べました。
中国は、共産党系の環球時報が、ビジネスマン出身のトランプ氏が大統領になることで、アメリカとの間で経済的な利益を巡る対立が激しくなると警戒しています。そのうえで、「もし、不合理な要求を押し付けるのなら中国は対抗措置を取る」と牽制（けんせい）しました。
親友の国政介入事件で求心力が低下している韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は早速、トランプ氏に対し、「北朝鮮問題など懸案の解決と同盟関係の発展のために、より固い協力ができるよう期待する」という内容の祝電を送りました。
Ⅱ 米国大統領選、トランプ氏勝利 ！
同盟国は慎重姿勢、極右は歓迎 ！ 各国の反応のまとめ ！
（news.yahoo.co.jp： | 2016/11/10(木) 9:45より抜粋・転載）
ＡＦＰ＝時事 11/10(木) 2:12配信
トランプ氏勝利 同盟国は慎重姿勢、極右は歓迎 各国の反応まとめ
イラク北部モスル近郊の村で、米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を伝えるテレビ番組を見るイラク軍の兵士ら（2016年11月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が予想外の勝利を収めたことを受け、世界各国の指導者たちは自国への影響を注視している。
極右派の政治家らは同氏を称賛。主要同盟国からは、慎重さをにじませた祝意が寄せられた。
■欧州
ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、「ロシアは米国との成熟した関係を回復させたい意向であり、その準備が整っている」「遺憾ながらも悪化した関係に鑑みると、これが容易な道ではないことは承知している」と表明。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、トランプ氏が物議を醸す発言を繰り返したことに触れ、「ドイツと米国は民主主義、自由、法の支配の尊重、そして、出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観を共有している」と述べ、首脳としての責任について念を押した。
英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は「英国と米国は、自由と民主主義、進取の気性という価値観に基づいた持続的で特別な関係を築いている。この関係に基づき、次期大統領のトランプ氏と共に、向こう数年間にわたって両国の安全保障と繁栄を確保するために協働していくことを心待ちにしている」と述べた。
フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、トランプ氏の勝利により「不確実性の時代」が幕を開けたとして、欧州に対し「団結」し続けるよう呼び掛けた。
一方、仏極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は、トランプ氏の当選は「わが国にとって良い知らせだ」と歓迎した。
ハンガリーで強硬な反移民政策を進める右派連立政権を率いるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相は「素晴らしい知らせだ。民主主義はまだ生きている」と、トランプ氏に祝意を表明。
■アジア
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は米中関係の強化に焦点を置き、「私は中米関係を高度に重視し、あなたと協力し、衝突や対立なく互いを尊重する姿勢を保っていくことを期待している」と述べた。
安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、トランプ氏に祝意を伝えるとともに、「日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国」と述べた。
韓国の朴槿恵（Park Geun-Hye、パク・クネ）大統領は、米韓が協力して北朝鮮に圧力をかける方針は「新しい米政権の下でも不変」でなければいけないと述べた。
■中東
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「トランプ次期大統領はイスラエル国家にとって真の友であり、中東での安全保障と安定、平和に向け協働することを楽しみにしている」と述べた。
パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は「2国家共存という解決策の基盤作りに関する次期大統領との協働および、1967年に定められた境界線に基づくパレスチナ国家設立の用意がある」と述べた。
■米国大陸
カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は、同国にとって「米国以上に近い友人、パートナー、同盟国はいない」と述べ、貿易や投資、国際平和、安全保障などの問題でトランプ氏との協働を期待していると表明。
メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は、トランプ氏への祝意と、協働に向けた姿勢を表明。一方、トランプ氏が掲げていた、両国間の国境に壁を建設し、その費用をメキシコ側に払わせるとの公約について、クラウディア・ルイスマシュー・サリナス（Claudia Ruiz Massieu Salinus）外相は「壁の費用負担はわれわれの構想にはない」と、拒否する意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
（参考資料）
ドナルド・トランプ氏のプロフィール
（ウイキペデイアより抜粋・転載）
ドナルド・トランプ：Donald Trump：Donald Trump by Gage Skidmore 10.jpg
ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 - ）は、アメリカの著名な実業家であり、政治家である。2016年5月に共和党の推定候補となり[4]、2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。2016年11月8日執行のアメリカ合衆国大統領選挙で、民主党候補のヒラリー・クリントンを相手に接戦の末に勝利を果たし、第45代アメリカ合衆国大統領当選者となった[5]。
不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者である。アメリカのビジネスシーンでの有名人であり、メディアへの露出機会も際立って多い。その経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られる。
○プロフィール[編集]
◆生い立ち[編集]
トランプは裕福な家庭の第四子として生まれた。父のフレッド・トランプ（英語版）は、1885年にドイツのラインラント＝プファルツ州カルシュタット（ドイツ語版）からアメリカに移民して渡米したドイツ人フレデリック・トランプの子で、ニューヨーク州クイーンズ区の不動産デベロッパー。母のメアリー・アンは、スコットランドのルイス島生まれで1930年にアメリカに渡った慈善家・主婦。トランプの両親は1936年に結婚し、5人兄妹をもうけた。
少年期のトランプは、クイーンズ区ジャマイカ・エステートのミッドランド・パークハイウェイ沿いで育って暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、素行不良のためニューヨーク・ミリタリー・アカデミー(en)（陸軍幼年学校の１つ）に転入させられた[13]。
1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通ったのち、不動産の専門学科があった数少ない大学であるペンシルベニア大学の経営学部（ウォートン・スクール）に通う。1968年に経済学士号（BA (ECon)）を取得して卒業し（なお、大学院には通っておらず、したがってMBAも取得していない）[14][15]、父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理や投資などの知識を身につける。
◆不動産王[編集]
トランプ・タワー（シカゴ）、トランプ・タワー（NY）、ゴルフコース
1970年代からオフィスビル開発やホテル、カジノ経営などに乗り出し、1980年代には、ロナルド・レーガン政権下における景況感の回復を背景に大成功を収め、アメリカの不動産王と呼ばれることになる。
自己顕示欲が旺盛であると言われ、各種メディアに積極的に露出するだけでなく、自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。
◆トランプ・タワー[編集]
「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街（ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである）に建設された。80年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設である。80年代にはスピルバーグやマイク・タイソンといったセレブが入居しており、現在もNYヤンキースのデレク・ジーターや、ハリソン・フォード、ビヨンセなどの有名人が住む。ミス・ティーンUSA、ミスUSA、ミス・ユニバースの優勝者が共同生活していることでも有名である。
◆転落とカムバック[編集]
トランプ・シャトルのボーイング727-200型機
1980年代後半には、当時経営不振に陥っていた大手航空会社・イースタン航空のニューヨーク発（ラガーディア空港）のシャトル便路線網を買収して、自らの名を冠した「トランプ・シャトル」を興すなど他異業種への展開を進めたものの、 88年から89年にかけて巨額の債務を抱え、 91年にカジノが、92年にホテルが倒産した。 94年にこれらの資産を売って借金を減らし、遊覧船事業と飛行機事業から撤退、マンハッタンに所有する物件も多数を中国企業に売却した。現在も中国の銀行やゴールドマン・サックスなどから多額の借金を抱えている[16]。
危機を切り抜けると、90年代後半から好景気を背景に復活を成し遂げ、著名な経済誌「フォーブス」が選ぶアメリカのトップ企業400社に再びランクインし、マンハッタンに新たな高級アパートメントを多数建設する他、ラスベガスやアトランティック・シティなどアメリカ中に多数のホテルやカジノをオープンするなど、再び「アメリカの不動産王」としての地位を取り戻した。
◆サブプライム問題[編集]
2007年後半に起こったいわゆる「サブプライム問題」以降の不況を受け、社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っていた「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」を経営するトランプ・エンターテイメント・リゾーツ社が、2009年2月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。
同社の創業者でもあるトランプはこれに先立ち、同社の取締役会に対して「同社の株式をすべて購入する」との申し出を行ったが拒否されたことを不服として同社の取締役を辞職した。2010年9月9日、「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教の文化センターが計画されている問題で、センター予定地を価格の25％上乗せで買い取りたいと申し出た。
◆オバマに対する発言[編集]
ハワイ州が発行したバラク・オバマ大統領の簡易な出生証明書("Certification of Live Birth")に疑問を呈し、 2011年、オバマは実際はハワイではなくアフリカ（ケニア）生まれで大統領の資格はないのではないかという国籍陰謀論を蒸し返し、注目を集めた[17]。
「バラク・オバマの国籍陰謀論」も参照
ABCニュースに出演したトランプはカメラの前に自身の出生証明書を掲げ、オバマにも同じことをするように要求した。 「アフリカ生まれ」との疑惑を払拭するため、オバマは出生証明の原本をメディアに公開し、改めてハワイ生まれであるという事実を証明した。これについてトランプは、「バラク・オバマの出生情報を提出させることに成功した」と自画自賛した[18] 。
これには、一部から人種差別だという反発とボイコット運動が起こり、グルーポンが「アプレンティス」（後述）のサイトから広告を引き上げる騒ぎとなった[19]。
同年4月末、トランプは年一回開かれるホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会に出席したが、ここでオバマは「この問題を取り上げていた人は、かねてからの問題に安心して取り組むことができるようになったのではないでしょうか」と、トランプら陰謀論を唱えた人々をジョークで皮肉った[20]。
－以下省略します－
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