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TPP法案が衆院通過 ！ TPP反対のトランプ氏当選翌日に、
ヒラリーもトランプも反対なのになぜ急ぐ？
TPP強行採決、永田町に流れる“ある臆測”日本国民が無間地獄行きの
ＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
Ⅰ TPP法案、自公・維新等の賛成多数 ！
(news.tv-asahi.co.jp：2016/11/10 17:24より抜粋・転載)
国会では、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が、野党が反発するなか、11月10日午後に衆議院を通過しました。（政治部・吉野真太郎記者報告）
衆議院の本会議が終わり、TPP協定案と関連法案は、与党などの賛成多数で衆議院を通過しました。
その際、民進党は反対討論は行ったものの反対票を投じることなく退席という対応でした。また、TPPに先立って民進党など野党4党は2度にわたる失言の山本農林水産大臣に対して不信任案を提出しましたが、与党の反対多数で否決されたという状況です。
（Q.TPP反対派のトランプ氏が次期大統領に決まった翌日になぜ採決を急いだのか？）
一言で言うと、「筋が通らないから」です。
今年2月にTPP参加12カ国は国内の手続きを進めることで合意しています。アメリカの事情が変わったからといって、日本も手のひらを返して手続きを止めるとなると、日本の主体性が問われることになります。
TPPは仕組み上、アメリカ抜きでは発効しないため、もはや暗雲が立ち込めています。
ただ、日本側としては先陣を切って承認することで、トランプ氏のアメリカ国内向けの保護主義的な主張を牽制（けんせい）するとともに、アメリカの承認にも望みをつなげたい考えです。
Ⅱ ヒラリーもトランプも反対なのになぜ急ぐ？
TPP強行採決、永田町に流れる“ある臆測”
（dot.asahi.com ： 2016/11/8 16:00より抜粋・転載)
by 中原一歩 (更新 2016/11/8 16:00)
11月4日の衆院TPP特別委員会で、数多くの問題が指摘されているTPP法案が抗議の中強行採決された。最大の交渉国・米国の大統領候補は2人そろって反対を明言。なぜ日本だけ、そんなに結論を急ぐのか。
なぜ、結論を急ぐのか──。
その単純極まりない問いの答えが誰にも分からない。
11月4日。環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案は衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
抗議する民進、共産両党をよそに、事実上の強行採決だった。
日本と米国を含む環太平洋12カ国の間で、例外なき「関税撤廃」と、これを妨げるあらゆる各種規制や制度を「非関税障壁」として改廃することを大原則とするTPP。今年2月ニュージーランドで行われた署名式を経て、各国でその批准に向けた審議が行われている。
なぜ急ぐ必要がないのか。日本にとって最大の交渉国である米国の次期大統領候補2人が、そろってTPPへの反対を明言しているからだ。
民主党のヒラリー・クリントン氏は、当初オバマ政権が交渉を続けてきたTPPに関して「gold standard（黄金の基準）」という最大級の美辞麗句を用いて支持した。
その政策を引き継ぐと明言していたが、大統領選中盤になって各国との交渉の状況が明らかになると、反対の旗幟を鮮明に打ち出した。
●ヒラリーも掌返し反対 ！
一方、共和党のドナルド・トランプ氏は徹底して反対の立場である。
自身の演説「アメリカの経済的自立を宣言する」の中で、「TPPはアメリカの製造業に死を招く」「ウォール街の投資家にとっては有利なものだが、アメリカの労働者を裏切ることになる」と厳しい言葉を使って、以前は賛成の立場だったクリントン氏を牽制した。
なぜクリントン氏は態度を翻したのか。
日米の政治情勢に詳しい中野晃一・上智大学教授は、民主党の支持母体である労働組合は、TPPの締結で雇用喪失を危惧したのではないかと指摘したうえで、こう語る。
「TPP推進のグローバル資本と近しい印象だった彼女が、雇用の確保に触れTPPに反対を明言することで、自身のこれまでのイメージを刷新し、票につなげる狙いがあったのではないか」
TPPに参加する12カ国は、署名から2年以内に国内手続きを終えなくてはならない。もし、それができなかった場合、12カ国合計の国内総生産の85％を占める6カ国が国内手続きを終えれば自動的に発効する決まりだ。
しかし、最大の国内総生産を誇る米国（60.4％）と次点の日本（17.7％）が承認しなければ、この協定は発効しない仕組みになっている。
つまり、米国が、TPP承認に否定的な立場をとる以上、日本政府が他の国々を説得したとしても、TPPは発効しないのだ。
TPPの交渉差し止めを求め東京地方裁判所に提訴した「TPP違憲訴訟弁護団」事務局長の竹内彰志弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）はこう警鐘を鳴らす。
「TPPは条約なので、いったん締結されてしまうと、日本の国内法を優越する効力が認められてしまう。グローバル企業の経済活動の自由と利益を保障するために、日本の国内法が全面的に書き換えられる可能性があります」
今回のTPP交渉は、過去の自由貿易交渉と比べて、異例の秘密保持義務を課した交渉であり、極端な秘密交渉になっている。
●解釈可能な予算が成立
強行採決をしてでもTPPを成立させたいという政権与党の目的は、実は国内の「政局」にあるとにらむ向きもある。
10月11日に承認された平成28年度第2次農林水産関係補正予算（総額5739億円）の中に、「『TPP関連政策大綱』の着実な実施」と銘打たれた項目がある。総額は3655億円。
補正予算のほぼ6割に相当する中身を検証すると、「次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成（771億円）」「高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓（270億円）」「持続可能な収益性の高い操業体制への転換（255億円）」など、
解釈ひとつでいかようにも運用できる予算ばかりである。
「これはTPP参加によって国内農業が被る損益に対する補助金という名の手当。そうすることでしか国内農業を守ることができないのは分かりきっていますが、
まだTPPそのものが成立するか否か不透明な時期。TPPが通った前提のこうした措置は思惑が別にあるのではないかと疑われても仕方ありません」（農水省関係者）
●永田町で流れる臆測
本当に農業対策に必要な予算であるならば、なぜ補正ではなく、本予算に計上しなかったのか。
永田町ではある臆測が流れている。臨時国会の会期が延長になれば、その時点で安倍総理は解散に打って出るのではないか──。
選挙になれば補正予算の意味も違ったものになると語るのは、自民党の元大臣経験者。
「先の参議院選挙で自民党は東北などの農業県で敗北した。党として、このタイミングでしっかりと補正を組んでおくことは、当然といえば当然」
また、11月1日夜、都内で開かれた自民党衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言し物議を醸した山本有二農林水産大臣は、パーティーの参加者を前に次のような発言もしている。
「JAの方々が大勢おられるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農水省に来てもらえれば、何かいいことがあるかも知れません」
この山本大臣の発言の真意は不明だが、明らかにTPPに反対するJAを意識した発言である。言うまでもなく、自民党農水族にとってJAの組織票は、選挙における大票田だ。補正予算が選挙前の“バラマキ”と受け取られても仕方がない。
その一方で、反対する民進党の野田佳彦幹事長は、委員会採決前の10月31日の時点で、党としては「自然成立を阻むのが目標」と語り、事実上、衆議院でのTPP承認案を認める発言をした。
これにはTPP特別委員会所属の国会議員から「党として戦う姿勢が全くない」と落胆の声が漏れた。民進党は、16年参議院選挙時に発表した政策集の中で、党としてTPP参加に賛成も反対も明言していない。山本大臣の不適切発言をめぐっては委員会で抗議したものの、昨秋の安保関連法案の時のような粘り腰は、その気配すらない。
●民進党は、自民党と明確な対立軸なく
10月20日。市民のためのシンクタンク「ReDEMOS」が東京・渋谷で開催したイベントで、同党の玉木雄一郎・衆議院議員は、同時期に東京10区で行われていた衆議院補欠選挙で、民進党候補がTPPを争点にしていないことを指摘され、こう発言している。
「TPPは消費者に関係があると広まってないので、自由貿易大事、それに野党は反対なのかと発言されたら自民党に票が流れるだろうということで話題にしにくいのかもしれない」
また同党の要職に就く議員の一人はこう語る。
「TPPに関しては、安保法制ほど政権与党と明確な対立軸が見当たらない。また、仮に野党共闘するにしても、自由貿易には、何が何でも反対という共産党とは折り合うことはできない。それに都市部では、国民の関心は薄い。TPPにしがみつけばつくほど選対運営が難しくなる」
☆それでも、共同通信社が行った最新の世論調査によると、TPPの議論は「今国会にこだわらず慎重にすべきだ」が過半数の66.5％。「成立させる必要はない」という
意見も10.3％あった。
農業や酪農への打撃、食糧自給率の低下、医療費の高騰、国民皆保険制度の形骸化、食の安全の侵害、2次創作に対する過剰な規制……。TPPは国民の安全や生命、健康を守る暮らしを根本から変える可能性を秘めた条約である。国民は当然、その交渉内容を知る権利がある。
このTPP全文の原本は英語、スペイン語、およびフランス語で作成されており、8356ページに及ぶ。そのうち日本語に翻訳されているのはおよそ3分の1。しかも、与野党問わず、党の勉強会等で配布されているのは、そのうちのわずか数ページ。
☆いずれも官僚が日本の都合で作成したペーパーだ。
米国の不参加でTPPが白紙になっても、米国はより厳しい条件の2国間条約締結を求めてくるだろう。それに対抗できる外交力が、今の日本にあるのか。（ライター・中原一歩）
※AERA 2016年11月7日号
（参考資料）
日本国民が無間地獄行きのＴＰＰバスには絶対乗るべきでない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/15より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、強欲巨大資本が巨利を獲得する、
植民地化戦略の最終兵器だ ！
２）ＴＰＰの実態を、大部分隠蔽・捏造し、偏向報道
している事が、安倍・売国政治だ ！
しかし、各種分析を行えば、ＴＰＰによって何がもたらされるのかを正確に予測することはできる。
その予測内容を正しく主権者に知らせることが重要だ。
ＴＰＰによってもたらされる重要な変化は、次の６つだ。
１．日本農業が「農家の農業」から「ハゲタカの農業」に改変させられる
２．日本の医療が一握りの富裕層のための医療に改変させられる。
一般市民は病気になっても十分な医療を受けられない病苦地獄に突き落と
されることになる。
３．労働規制撤廃で「一億総非正規化」に転換させられる。
安倍政権が唱える「一億総活躍」の正体は「一億総非正規化」だ。
４．食の安全・安心が崩壊させられる
５．各種共済事業、農協、生協、労働組合が解体させられる
６．郵政マネー、年金マネー、企業内部留保金、政府外貨準備の約１０００兆円がハゲタカによって収奪される
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