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日印首脳、原子力協定に署名 ！ 核実験なら協力停止 ！
唯一の被爆国の意志はどこへ ！
姜尚中教授：日印原子力協定を批判 ！
長崎市で講演 ！
「核廃絶への願い踏みにじる」 ／長崎
「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」
Ⅰ 安倍首相、モディ首相、原子力協定に署名 ！
（this.kiji.is：2016/11/11 23:15より抜粋・転載）
共同通信：
署名式で文書を交換するインドのモディ首相（左）と安倍首相＝11日夜、首相官邸
安倍晋三首相とインドのモディ首相は、11月11日、官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで最終合意した。
その後、両首脳が立ち会い、双方は協定に署名した。
被爆国の日本にとって、現時点で核拡散防止条約（NPT）に加盟していない国との署名は、インドだけとなる。歯止め策として、核実験再開時には日本の協力を停止する内容を
別文書で確認した。
日本の新幹線方式が導入される、インド西部の高速鉄道計画について2018年に着工し、2023年の開業を目指す合意文書も取りまとめた。
両首脳は、会談成果を盛り込んだ共同声明を発表した。
Ⅱ 日印原子力協定締結 ！ 唯一の被爆国の意志はどこへ ！
（mainichi.jp：2016年11月12日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊・社説：
インドのモディ首相の訪日に合わせ、日本はインドと原子力協定を締結した。
☆日本から原発関連機器をインドに輸出できるようになる。
インドは、核兵器を保有しながら、核を統制する国際的な枠組みである核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない。国際法で認められていない、核保有国と初めて、原子力分野で協力を進めることになる。
☆日本は、ＮＰＴ体制のほころびを追認したことになるのではないか。
しかも、日本が確約を求めてきた「核実験を実施した場合は協力を停止する」という首脳間の合意は、協定に書き込まれなかった。インドが米仏など８カ国とすでに締結している同様の協定でも前例がないとして受け入れなかったからだ。
代わりに日印は、協定とは別の文書に署名した。ここでも「核実験」という文言はない。
しかし、インドが核実験モラトリアム（一時停止）の継続と原子力利用の軍民分離を確約した２００８年の国際合意に言及することで、約束は担保されたというのが日本側の解釈だ。
日本政府は、この文書が法的拘束力を持ち、インドを「国際的な核不拡散体制に実質的に参加させる」ことになると説明している。
☆だが、日本は、核実験停止を協定に盛り込むようインドを説得すべきだった。
唯一の被爆国としての意志を貫けなかったことは残念だ。
インドは、やはりＮＰＴ未加盟で核を保有する隣国パキスタンをにらみ、核実験の権利を手放したくないのだろう。
協定はまた、使用済み核燃料のインドでの再処理は平和利用に限定すると定めたが、これを監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象は、民生施設に限定されている。
☆軍事転用の可能性を完全に防ぐことはできない。
ＮＰＴの空洞化は０８年、原子力供給国グループ４５カ国（当時）が「例外的に」ＮＰＴ未加盟のインドへの原発機器供給を認める決定をした時から始まった。日本もその一員だった。
今回の日印協定は、いわばその帰結だったとみることもできる。
☆日本の経済界は、需要の高いインドへの原発輸出が可能になったこと
を歓迎するだろう。
日本の原子力企業が、米仏企業と連携を進めた結果、日本の未締結で影響を受ける両国か
ら締結を強く促されていたという事情もある。
☆台頭する中国をにらみ、インドとの協力を進めたい安倍晋三政権の思惑もあるだろう。
むろん、インドは日本にとって経済でも安全保障でも大切にしたい重要なパートナーだ。
関係強化は歓迎したい。
☆だが被爆国として日本が維持してきた道義は、
この協定で傷ついたのではないだろうか。
（参考資料）
Ⅰ 姜尚中教授：日印原子力協定を批判 ！ 長崎市で講演
「核廃絶への願い踏みにじる」 ／長崎
（mainichi.jp：2015年12月16日より抜粋・転載）
毎日新聞2015年12月16日 地方版：長崎県：
姜尚中（カンサンジュン）・東大名誉教授が、12月13日、長崎市平和会館で「核なき世界を求めて」をテーマに講演した。
姜さんは、日本政府が原発輸出を可能とする原子力協定をインドと締結する見通しになったことについて「被爆国としてふさわしいことなのか」と批判した。
講演は、長崎平和推進協会が被爆７０年事業として開催し、市民ら約６５０人が集まった。
姜さんは、核兵器や戦争が廃絶できない理由について「一人一人は善良な人間だが、国家を背負うことで暴走する」と指摘した。
☆軍需産業や福島第１原発事故を例に「金のために、
人間が人間じゃなくなる」とも強調した。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定も経済目的だとし「核兵器のためにプルトニウムが転用されない保証はどこにもない。
☆核廃絶を願う人々の思いを踏みにじるものであり、
もっと被爆者の声に耳を傾けるべきだ」と訴えた。
最後に「核の惨禍を発信していくのが長崎の役割。テロが多発し核廃絶も厳しい状況だが、小さな声でも上げ続けなくてはいけない」と話した。【大平明日香】
〔長崎版〕
Ⅱ 「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」
（www.oct.zaq.ne.jp:2016年11月7日より抜粋・転載）
◆11月7日、「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」（呼びかけ団体10団体と賛同団体、個人で構成）は、原発メーカー3社への「原発を輸出するな！」の要請、国会議員78名で構成される「原発ゼロの会」協力による外務省への「インドとの原子力協定を締結するな！」との交渉と院内集会を実施しました。
■外務省交渉で対応した外務官僚は、
「①日本政府としては、インド側にNPT(核不拡散条約）に参加するように要請しているが、IAEAの保障措置に相当するものとして核実験モラトリアム（一時停止）を行っている。そのうえで国際社会としても「例外扱い」（注：核実験を行った国であるが、民生用原子力協力を行う＝原発輸出）となっている。
②昨年12月の「原則合意」における「技術的詳細」とは、法的文言の調整であり、現在これを確定させる作業中である。内容については交渉中であり、ここで明らかにできない。
③使用済み核燃料の再処理を容認するかという点も交渉中であり、協定の内容に触れることはできない。しかるべき時期に国民に説明する。
④原発予定地で反対運動があるかについては、相手国との関係があり明らかにできない。一般的にはインドは民主主義国家であるので事態の説明責任はあると考えている」との答弁に終始。
参加された社民党福島みずほ議員からは「インドが核実験をすれば日本は協力を停止するというが、それまでに注ぎ込まれた技術など協力の事実は残る」と指摘、インド核軍縮平和連合のクマール・スンダラム氏からは「協定はインドの核兵器の正当化の代わりに何万人もの生活を壊すもの。
インドのモディ政権は原発の安全基準も引き下げている。この5年間反対運動が予定地など各地で行われているが、インド政府は暴力的に弾圧している」とインドの現状を訴えました。
参加者からは「『しかるべき時期に』と言うがいつか？国民にとって大きな問題であるのに置いてけぼりとなっている。」と政府の不誠実な対応を批判しました。
最後に、キャンペーン2016として取り組んだ「共同アピール署名」30カ国、428団体、2940筆の個人署名を手渡すとともに、日印原子力協定を署名しないよう改めて訴える要請書を読み上げました。
11月7日要請書：
●インド・モディ首相が11月10日～12日に来日する。
この時に日印原子力協定の署名が予定されています。原発輸出のための協定署名に反対して、インドでは11日～12日にデリー、ムンバイ等の主要都市と原発建設予定地で市民、住民の抗議行動が取り組まれます。これに連帯して、日印原子力協定調印に抗議するポスター行動に取り組みます。
この行動は同日、世界各地で一斉に取り組まれます。ぜひ、ご参加ください。下記からポスターをダウンロードしてください。
日印原子力協定反対！国際連帯ポスター
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