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「駆けつけ警護」を閣議決定 ！ 南スーダン派遣部隊に付与 ！
駆け付け警護閣議決定への４野党の主張は ？
Ⅰ 「駆けつけ警護」を閣議決定 ！
（www.asahi.com：2016年11月15日09時55分より抜粋・転載）
相原亮：安倍内閣は、11月15日午前、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。昨年９月に成立した同法に基づき、海外での自衛隊任務が拡大されるのは初めて。閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が１８日に部隊に対して命令を出す。
首相官邸で１５日朝、安倍晋三首相はじめ外務、防衛など関係閣僚が出席して、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。現地の治安状況や、部隊の訓練の習熟度を総合的に検討した結果、新任務の付与が妥当だと正式に判断した。その後の閣議で、政府方針を決定した。
安倍首相は１５日の参院ＴＰＰ特別委員会で、首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」との認識を改めて表明。稲田防衛相は閣議後、記者団に「自衛隊の国際平和協力活動の良き伝統を守りながら、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と語った。
駆けつけ警護は、離れた場所で襲われた国連職員やＮＧＯ職員らを助けに向かう任務。自らを守る武器使用を超え、任務遂行のための武器使用が可能になる。２０日から現地へ出発する予定の陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与する新任務は１２月１２日からとし、他国のＰＫＯ要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認める。
実施計画では、部隊派遣後もＮＳＣで現地政府によるＰＫＯ受け入れ同意が「維持されると認められる」ことを再確認すると明記。自衛隊を派遣するためのＰＫＯ参加５原則を満たしていても、「有意義な活動を実施することが困難な場合は、撤収する」と盛り込んだ。
また、閣議決定に合わせて運用方針「新任務付与に関する考え方」を発表。駆けつけ警護は「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として、能力の範囲内で行う」とした。活動範囲は「ジュバ及びその周辺地域」に限定し、「他国の軍人を駆けつけ警護することは想定されない」とも明示した。
一方、「自衛隊が（警護対象者らの）近くにいて助ける能力があるにもかかわらず、何もしないというわけにはいかない」とも指摘。国内世論を念頭に、新任務付与への理解を求めた。
２０１１年に独立した南スーダンは、2013年１２月の大統領派と副大統領派の戦闘を機に、事実上の内戦状態だとの指摘もある。2015年８月に両派で和平合意が成立したものの、今年７月にジュバで両派による大規模な戦闘が発生。市民ら数百人が死亡した。治安情勢については、国連南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と認めている。
こうした事態を踏まえ、国会審議では野党から「自衛隊員のリスクが高まる」「ＰＫＯ参加５原則は崩壊している」などの指摘も出ていた。（相原亮）
Ⅱ 【コメント】「駆けつけ警護」より自衛隊員の救急救命体制の強化を ！
（www.minshin.or.jp：2016年11月15日より抜粋・転載）
大串博志・民進党政務調査会長：
本日政府は、「駆けつけ警護」の新しい任務を付与する、南スーダンＰＫＯ実施計画の変更を閣議決定した。
任務遂行型の武器使用権限を伴う「駆け付け警護」は、南スーダンの状況が極めて流動的な中、地元の武装グループとの交戦の可能性を高めると思われる。
また、自衛隊の安全確保措置が万全かどうかや、第一線救急救命体制にも大いに疑問が残る。
よって、南スーダンＰＫＯにおいて、「駆けつけ警護」任務を付与することは到底考えられない。
さらに、反政府派のマシャール前副大統領が再武装を呼び掛けるなど、事態の更なる流動化が懸念される。こうした現状も踏まえれば、今後事態が急変することが十分に考えられ、現時点においてＰＫＯ５原則に抵触しないとしても、自衛隊が安全に意義のある活動が継続できるかなど、治安状況への判断も求められる。
政府は現地情勢を厳しく認識してＰＫＯ５原則を厳格に適用し、撤収も含めた慎重な判断をすべきである。
同時にわが党は、自衛隊の行動に際しての、救命救急体制が諸外国と比較しても脆弱であることに鑑み、少なくとも第一線救急救命体制の充実については可及的速やかに取り組むべきであると考えている。
これに基づき本日、国会に「自衛隊員救急救命法案」を提出し、政府・与党に対し本法案の審議、成立への協力を求めていく。
以上
民進党広報局
Ⅲ 駆け付け警護を閣議決定南スーダンのＰＫＯは、
「殺し殺される」危険が現実に ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月16日より抜粋・転載）
共産党の主張：
（写真）総がかり行動実行委員会は１５日朝、閣議決定に反対して首相官邸前で緊急抗議をおこないました。
政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、今年３月に施行された安保法制＝戦争法に基づく自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました。従事する自衛隊は任務遂行に必要な武器使用が認められるため、南スーダンが「殺し、殺される」最初の例となる危険があります。
陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）を基幹とする次期派遣部隊（第１１次隊）の要員約３５０人は２０日から順次現地に送られます。第１０次隊と交代する１２月１２日に新任務が実施可能となる予定です。
政府は駆け付け警護について、(1)自衛隊から離れた場所で襲撃を受けている国連職員やＮＧＯ（非政府組織）関係者などの要請を受けた場合、武器を持って救出に向かう(2)他国軍の警護は想定されない―と説明。また、自衛隊の宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」の任務も付与されます。
政府が発表した「新任務付与に関する基本的な考え方」（全文５面）によると、新任務の対象地域を首都のジュバとその周辺に限定するとしています。
また、実施計画には(1)南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されている(2)紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」―ことを加えました。
政府はこうした措置により自衛隊員の安全が確保されるとの立場です。
しかし、南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と副大統領派との内戦が勃発して以降、武力による対立が深刻になりました。今年７月にはジュバで大規模な戦闘が起こり、３００人を超える死者が出るなど、治安が悪化。政府軍が国連施設を攻撃し、国連や援助関係者をレイプ、暴行する事態も発生しています。
自衛隊が新任務を実行すれば、政府軍との交戦も想定され、憲法が禁じる「海外での武力行使」につながる危険があります。
Ⅳ 南スーダンＰＫＯ部隊への新任務付与について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.15より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．政府は本日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊に、他国ＰＫＯ要員などの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の新しい任務と、これらの任務遂行のための武器使用権限を付与するよう、実施計画の変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使、つまり海外派兵に本格的に踏み込むものであり、新任務の付与は、断固認められない。社民党は、多くの市民の反対の声を無視して強行した、憲法違反の「戦争法」の廃止を強く求めていく。
２．新任務を想定する南スーダンは、事実上の内戦状態で、首都ジュバでは、７月、陸上自衛隊の宿営地に近いビルで２日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し２７０人以上が死亡したが、この戦闘ではＰＫＯ部隊に対する攻撃も発生し、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死亡している。また、１０月中旬にはジュバから約６００キロ離れた北部マラカル周辺で、反政府勢力が政府軍の施設を襲撃し、双方の兵士６０人近くが死亡した。現地の情勢は予断を許さず、再び全面的な内戦に突入する懸念も拭えない。こうした事態に、国連南スーダン派遣団は、「この数週間、各地で暴力や武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表している。
３．１０月８日にわずか７時間の滞在で、しかも安全なところ以外には足を運ぶことはなかった稲田防衛相は、「ジュバの中の状況は落ち着いている」との認識を示したが、当日、首都ジュバにつながる幹線道路で２１人が死亡、約２０人が負傷した襲撃があった。
今月１日に現地を訪問した柴山首相補佐官も「ジュバ市内は比較的落ち着いている」との報告書をまとめている。しかし、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」などといった危険な任務を付与し、これらの任務遂行のための武器使用を認めるならば、自衛隊員が相手から反撃を受けるリスクが高まるとともに、憲法の禁じた「武力の行使」に発展しかねない。
政府軍と反政府軍との戦闘や市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない。現地で活動するＮＧＯからも、「ひとたび撃ってしまったら自衛隊、ＰＫＯそのもの、日本人に対する反感が一気に高まる」などの危惧する声が上がっている。「戦闘」ではなく「衝突」という言葉でごまかし、新任務付与に躍起になっている安倍政権の対応は、今後に大きな禍根を残す極めて無責任なものである。
４．実施計画には、安全確保が困難になれば撤収するとの内容も明記したというが、そもそも日本の参加の前提である、停戦の維持や当事者間の同意などの「ＰＫＯ参加５原則」自体が事実上崩壊しているといってよい。違憲、違法かつ危険な任務に自衛隊員をさらすことは許されないし、自衛隊員が他国民を殺すことも、殺されることもあってはならない。死者が出てからでは遅い。直ちにＰＫＯへの参加を中断し、要員を撤収させるべきである。
５．独立から５年、南スーダンではこれまでに相次いだ戦闘で数万人が死亡し、２５０万人以上が家を追われ、５００万人近くが飢餓に直面していると言われている。「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援であり、非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論すべきである。
Ⅴ 安倍首相の陸自「駆け付け警護」を批判 ！
自由党の小沢一郎代表は、東大の
井上達夫教授（法哲学）と「緊急対談」、
（板垣英憲のブログより抜粋・転載）
〔特別情報１〕
「自由と平等とデモクラシーを考える市民の会」は１０月２７日夕、憲政記念館講堂（東京都千代田区永田町１丁目１－１）で、「緊急対談 井上達夫、小沢一郎 憲法、そして民主政治を語る」と題して、「改憲」「護憲」論争にとらわれずに憲法について、本質的な議論をする土壌をつくるための対談を行った。
東大大学院法学政治学研究科の井上達夫教授法哲学と、自由党の小沢一郎代表が対談、司会は、慶大総合政策部の堀茂樹教授が務めた。
このなかで、小沢一郎代表は、安倍晋三首相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を１１月に付与する方針に従い、１０月２４日午後から、陸上自衛隊岩手山演習場（岩手県）で訓練を始めている状況について、
☆「国連の指揮に委ねて、ＰＫＯ指揮官の下で、部隊を
動かさなければならないのに、矛盾を隠したまま派遣
しようとしている」と厳しく批判した。
また、新潟県知事選挙（10月16日執行）で共産党・自由党・社民党の野党３党推薦の無所属新人で医師の米山隆一候補が、自民、公明推薦の前長岡市長、森民夫候補を６万票差で破って初当選した実績を踏まえて、次期総選挙では、「共産党・自由党・社民党の野党３党が、一体となって選挙戦を戦えば、勝てる。政権交代の可能性がある」と力説した。
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