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原発事故で、自主避難した子供が、避難先
の学校で陰湿ないじめに遭っていた ！
相手の立場に立って、考える「想像力」・愛情
が、行政・学校側に欠落している ！
横浜市に避難した少年がいじめにあった問題
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/17より抜粋・転載）
１）福島原発事故地域に居住していた、自主避難した子供が、
避難先の学校で陰湿ないじめに遭っていた ！
東日本大震災で発生した、東京電力福島第１原子力発電所の、放射能事故の被害を免れるために、自主避難した子供が、避難先の学校で陰湿ないじめに遭っていたことが明らかになった。
「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」との、差別といじめに苦しんだ子供の手記が、１１月１５日、弁護士によって公表された。学校（教員）もいじめを把握しながら、放置していた。
弁護士の会見では、「今までいろんな話をしてきたけど、（学校は）しんようしてくれなかった」
「なんか先生に言（お）うとするとむしされた」などの子どもの悲痛な手記の内容が明らかにされた。
男子生徒は同級生から「賠償金があるだろう」などと言われたうえで、同級生らとゲームセンターで遊んだ際、その代金の支払いを負担させられていた。
２）学校は、いじめれた生徒が家から金（150万円）を持ち出し、
強奪されている事を把握していたが、生徒の親に対してそれを
伝えていなかった ！
家にあった親の金を持ち出して、１回につき約１０万円、これまでに１５０万円ほどを支払ったという。
学校は、生徒が家から金を持ち出していることを把握していたが、生徒の親に対してそれを伝えていなかった。
生徒の親が学校にいじめ被害を訴えたのが２０１４年５月。
校内で２度調査が行われたが、「重大事態」として市教育委員会に報告することはなかった。
２０１５年１２月に親が市教育委員会に第三者委員会による調査を求め、この１１月２日に第三者委員会が報告書をまとめた。
この事態に対応して林文子横浜市長が横浜市教育委員会に対して原因の調査を支持したことが伝えられている。
３）学校のまったく誠意のない、対応の最終責任は、横浜市・政府にある ！
学校（教員）のまったく誠意のない対応が、明らかになっているが、その最終責任は、横浜市にある。
さらに言えば、日本政府にある。
横浜市、そして政府は、親から子供を預かり、教育を行っている。
その教育の場で、こうしたいじめがあり、そして、訴えがあったのに、しっかりとした調査も対応も示してこなかった。
横浜市の林文子市長は、「大変苦しく、つらい気持ちが伝わってきました。このような思いをさせてしまったことに胸が苦しい気持ちでいっぱいです。」と述べたが、謝罪の言葉を示さない。
４）学校の不誠実・無責任な対応には、行政トップ
として、市長が、謝罪するのが当然の対応だ ！
まずは、このような対応について、行政トップとして、謝罪するのが当然の対応である。
今回の問題は福島原発事故との関連で報じられているが、問題の本質は、福島事故とは関係がない。
学校におけるいじめの問題、そして、そのいじめの問題に正面から向き合わない学校（教
員）、教育委員会、そして、行政府（公務員）の問題なのだ。
日本国憲法には、次の条文がある。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
国民は、教育を受ける権利を有し、親は、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っている。
５）行政・学校側は、教育をうける、子どもの人権を守る義務・責任がある ！
しかし、その普通教育を提供する学校において、子どもの人権が守られていないなら、親は子女を学校に送り出すことなどできない。
その結果、国民の教育を受ける権利も侵害される。
東大農学部の鈴木宣弘教授が、いまの日本の風潮を、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」であると、批判している。
学校や行政府の対応も、「今だけ、金だけ、自分だけ」になってしまっている。
不足しているのは「想像力」。相手の立場に立って、ものごとを考える「想像力」が欠落している。学校（教員）や行政府（公務員）にこれが欠けている。それがそのまま子どもたちにも伝わっている。
６）相手の立場に立って、ものごとを考える「想像力」
・愛情が、行政・学校側に欠落している ！
そのために「いじめ」が消滅しない。
学校も行政府も、「いじめ」が存在することを認識しながら、対処しない。
「今だけ、自分だけ」の精神（利己主義）で、対応しているからだ。
このような問題のある学校に、子女を送り出す義務を国民は負っていない。
「不登校」は、人権を守るための権利であることを、確認する必要がある。
伊藤真氏との共著・『泥沼ニッポンの再生 －国難に打ち克つ１０の対話－』：https://goo.gl/7CYc2X
で教育論について対話している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 横浜市に避難した少年がいじめにあった問題
（http://news.tv-asahi.co.jpより抜粋・転載）
福島の原発事故で、横浜市に避難した少年がいじめにあった問題で、虐めた、同級生へ遊ぶ金を支払うため、少年が家から現金を持ち出していたことを学校側が把握していたにもかかわらず、少年の親に連絡していなかったことが分かりました。
福島第一原発の事故で、横浜市に自主避難した男子生徒（13）は、避難先の小学校で2年生から5年生の間、名前に「菌」を付けられて、からかわれたり暴力を振るわれるなど、いじめを受けていました。15日、男子生徒の弁護士が会見を開き、いじめの行為の具体的な内容について改めて説明をしました。
弁護士によりますと、男子生徒は同級生から「賠償金があるだろう」などと言われたうえで、同級生らとゲームセンターで遊んだ際、その代金の支払いを負担させられていました。
家にあった親の金を持ち出して、一回につき約10万円、これまでに150万円ほどを支払ったということです。学校は男子生徒が家から金を持ち出していることを把握していましたが、男子生徒の親に対してそれを伝えなかったということです。
市の第三者委員会は、学校側の対応について「生徒への配慮が足りない」「教育の放棄に等しい」と厳しく非難する報告書をまとめていて、今後、市は事実関係について調査する方針です。
また、弁護士は男子生徒の手記を公表しました。
☆手記のなかでは「いままでなんかいも死のうとおもった。
でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」と苦しい胸の内がつづられていて、「自主避難している他の子の励みになれば」という男子生徒の想いから、公表されることになったということです。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅲ 大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で、教育もマスコミも巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
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