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18日夕方さらに円安加速、一時110円台 ！ 丸1日で2円近い下落 ！
ＴＯＰＩＸが７日続伸、１年３カ月ぶり
－米経済堅調と110円台円安 日経平均も一時1月以来の1万8千円台回復 ！
【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が
大株主上位10位以内に ！55銘柄で筆頭株主 ！
安倍政権で激増 ！ 株価の上昇と年金資金の危険な運用
－官製相場はいつまで続くのか ？－
Ⅰ 円安ドル高が加速 ！
（www.sankeibiz.jp：2016.11.18 17:15より抜粋・転載）
１８日午後の対ドル円相場は、円安ドル高が加速しており、午後４時半ごろは１ドル＝１１０円９０銭台をつけた。前日の東京外国為替市場の終値にあたる午後５時に比べ、１円９０銭ほどの円安となった。
１１１円台だった５月３１日以来、ほぼ半年ぶりの円安水準。
欧米でドル買いが進んだことで、未明に海外市場で１１０円台を回復。正午近くには１１０円７０銭台まで下げた。その後やや下げ渋っていたが、午後４時以降になって、また円安が進んだ。１８日の東京終値にあたる午後５時は１１０円７０－７１銭。その後の海外市場では１１０円台後半での取引が続いている。
前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１２月中の利上げの可能性を示唆したことで、欧米ではドル買いの勢いが増している。今後のロンドン、ニューヨークの外国為替市場でドル高基調が変わっていないだけに、引き続き円安ドル高が進む公算が高い。
Ⅱ ＴＯＰＩＸが７日続伸、１年３カ月ぶり
－米経済堅調と110円台円安
日経平均も一時1月以来の1万8千円台回復 ！
（www.bloomberg.co.jp：2016年11月18日 15:42 JSTより抜粋・転載）
鷺池秀樹：Share on FacebookShare on Twitter
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自動車など輸出関連や海運株、素材株中心に買われる
日経平均も一時１月以来の１万8000円回復、来年２万円の声も
18日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが昨年８月以来の７営業日続伸。強い住宅統計を材料に米国12月の利上げ確率が上昇、為替が１ドル＝110円台とドル高・円安に振れ、世界景気や国内企業業績の先行きが楽観視された。
自動車など輸出株や海運株、ガラスや非鉄金属など素材株中心に高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.38ポイント（0.4％）高の1428.46。日経平均株価は104円78銭（0.6％）高の１万7967円41銭と３日続伸。
海通国際証券集団でセールストレーディング担当マネジングディレクターを務めるアンドルー・サリバン氏（香港在勤）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「利上げを続けるという期待感がドル高・円安をもたらした。１ドル＝100円を超す円高を警戒していた時より、日本株を一段と魅力的にする」と話した。
株価ボード前の通行者
株価ボード前の通行者 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ＦＲＢのイエレン議長は17日の上下両院公聴会で、景気が引き続き拡大しており、金融政策当局は利上げに近づきつつあると述べた。同日の米10年債利回りは2.28％に上昇、金利先物が織り込む12月利上げの確率は96％と、前の日の94％からやや上がった。
同日発表された10月の米住宅着工件数は、年率換算で前月比26％増の132万戸と９年ぶりの高水準となった。大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「想定以上に良く、米景気見通しの補強材料ができた」と受け止める。17日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、0.5％高の2187.12と最高値に迫った。
為替市場ではドル高・円安が一段と進み、きょうの東京市場では午前に一時６月１日以来の水準となる１ドル＝110円78銭を付けた。午後はおおむね110円50ー70銭台で推移、前日の日本株終値時点は109円15銭だった。
良好な米経済統計や海外市場のリスク選好的な動きを好感し、この日の日本株は続伸して開始。日経平均は一時１月７日以来、10カ月ぶりに１万8000円台を回復した。日本に対し厳しい要求が示されるとの警戒感が一部であった安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談も、穏やかな雰囲気で終了、安倍首相は会談後記者団に対し、「共に信頼関係を築いていくことができると確信できた」と語った。
ただし、週末を控えた目先の損益確定する売りも出たため、午後にかけては伸び悩み。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「トランプラリーをけん引してきた短期投資家は１ドル＝110円、日経平均１万8000円をターゲットにしていたとみられる」とし、向こう１カ月は高値圏でもみ合うと予想した。
ことしの安値から20％上昇、強気相場入りに
日経平均終値は６月24日の年初来安値から20％上げ、経験則上は強気相場入りした。野村証券の谷晶子チーフ・テクニカル・アナリストは、週足均衡表の雲の上限（１万7909円）を超えた点に注目、「今後はこの雲が下支えすると期待できる。
次の上値めどは心理的節目の２万円や2015年12月高値の２万12円」とみている。メリルリ
ンチ日本証券の山田修輔ＦＸ／株式ストラテジストは18日、17年の日本株に強気とし、日経平均は２万円を回復するとの見通しを示した。
経済成長、インフレ加速、円安が日本株にポジティブで、米国の金利上昇時に日本株はアウトパフォームの傾向があると分析している。
東証１部の売買高は25億4106万株、売買代金は２兆7241億円。代金は前日より12％増えた。値上がり銘柄数は1333、値下がりは523。
東証１部33業種は海運、輸送用機器、ガラス・土石製品、その他製品、金属製品、非鉄金属、空運、陸運、ゴム製品、倉庫・運輸など24業種が上昇。医薬品や保険、食料品、鉱業、電気・ガス、情報・通信、銀行など９業種は下落。
売買代金上位ではトヨタ自動車や任天堂、ファーストリテイリング、富士重工業、村田製作所、マツダ、東京エレクトロン、スズキが買われ、日本初のしわ改善の薬用化粧品を発売するポーラ・オルビスホールディングスも高い。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやＪＴ、アステラス製薬、ＮＴＴドコモ、コナミホールディングスは安く、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を下げたスクウェア・エニックス・ホールディングスも売られた。
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（参考資料）
Ⅰ 【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が 大株主上位10位以内に ！
55銘柄で筆頭株主 ！ 安倍政権で激増 ！
（saigaijyouhou.com：2016.08.18 06:00より抜粋・転載）
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。
☆日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。
Ⅱ 株価の上昇と年金資金の危険な運用
－官製相場はいつまで続くのか ？－
（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）
日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）
昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。
ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準－７～９月 （2014/11/26付ブルームバーグ） 国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると
☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が
国内株式市場に流れ込むことになった。
4. 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）
さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。公務員年金、国内株25％に ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）
これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。
一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。
☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。
（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）
しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。
国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。
仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。
国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。
アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
このコラムにも書かれているように、
☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。
コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏
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