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「ＴＰＰ離脱を、保護主義」というのは、ペテン師手法・プロパガンダだ ！
安倍首相は、巨大資本の家来だ ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は ？
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
NHK等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/23より抜粋・転載）
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１）安倍自民党は、総選挙では、ＴＰＰ断固反対 ！と公約して、
選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を推進したペテン師集団だ ！ ！
２）主権者など、選挙の時だけ、公約でだまくらかす、
これが、安倍首相のペテン師的基本姿勢だ ！
３）トランプのアメリカ有権者との契約で、ＴＰＰからの離脱を宣言した ！
４）クリントン氏を支持していた、安倍首相は、慌てふためいて、
トランプタワー詣でを行った ！
５）公約など、「紙くず」に過ぎないことを、ペテン師
・安倍首相は、トランプ氏に熱弁したのか ？
６）トランプ氏は、大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱通知すると
宣言、安倍首相の「悪魔のささやき」を全面的に一蹴した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大資本の狙いは、日本をＴＰＰに組み込み、
日本を完全収奪する事だ ！
「グローバリズムを推進しているのが、強欲巨大資本＝ハゲタカであり、ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが、ＴＰＰである。
日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。これが、ハゲタカの最重要課題である。
米国大統領選では、トランプ氏が、ＴＰＰ拒絶を明確にしている。
クリントン氏は、ＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。
大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正して、ＴＰＰ批准に進むと見られる。
安倍首相は、ＴＰＰ再協議に応じないとしているが、ペテン師・安倍氏の約束は、まったく信用できない。
８）過去の「実績」を踏まえれば、安倍首相
の言葉・公約を信用できない ！
過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。
「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。」「トランプ氏は、ＴＰＰ拒絶を明確にしている。
この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。
また、トランプ氏は、駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、日本から米軍を撤退させることを示唆している。
敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。
９）71年間も米軍が日本占領を続けているので、「米国が
引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」だ ！
「米国が引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」以外の何者でもない。」
「米国を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、トランプ氏の大統領就任は、絶対に容認できない事象なのだ。だからこそ、トランプ氏が、攻撃を受けている。
しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は、歓迎すべきことである。日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。
英国では、主権者がＥＵ離脱を決めた。
これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。
10）英国では、主権者がＥＵ離脱を決定した
事は、反グローバリズムでもある ！
巨大資本は、うろたえたが、英国民は英断を下した。
米国民も、ハゲタカ強欲資本が推進する、グローバリズムに反旗を翻す可能性がある。
それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」
トランプ氏の人種差別的な発言には問題が多い。トランプ氏を手放しで肯定はしない。
しかし、政治の選択は、常に「ベターの選択」という側面があり、日本にとっての重要性という、優先順位に従って判断することが重要になる。
トランプ氏が掲げた、ＴＰＰ拒絶は、日本の主権者にとって、あきらかにプラスが多い。
11）トランプ氏のＴＰＰ拒絶は、国民に有益だが、
世界市場制覇を目論む、強欲巨大資本は怒っている ！
逆に、世界市場制覇を目論む、強欲巨大資本にとっては、許し難い暴挙なのである。
世界の主要メディアがヒステリックなトランプ批判を展開しているのは、これらのメディアが、強欲巨大資本の広報機関に成り下がってしまっているからなのだ。
逆に言えば、メディアがヒステリックな批判を展開している、その対象になる人物、ものごとは。主権者の側に寄り添う存在であるということになる。
12）「ＴＰＰ離脱を、保護主義」というのは、ペテン師手法
・プロパガンダだ ！ 安倍首相は、巨大資本の家来だ ！
「ＴＰＰ離脱は、保護主義」というのは、強欲資本が人民収奪のＴＰＰを、
「美化する」ために用いている、プロパガンダである。
ＴＰＰこそ、強欲巨大資本の利益だけをも守ろうとする、「ハゲタカ保護主義」なのだ。
トランプ氏の行動基準は、「アメリカファースト」であるが、安倍首相の行動基準は、
「ハゲタカファースト」である。
日本の主権者に必要な政治行動基準は、「主権者ファースト」であって、安倍首相の行動基準は、これに全面的に対峙するものである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
NHK等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、 英国人１４％ ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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