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   年金法案採決を自公維新で強行 !  民進党等の主張は ?  強行採決のオンパレード !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7155.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 11 月 27 日 16:54:20: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


年金法案採決を自公維新で強行 ! =会期延長、10日間軸—自公・与党

民進党等の主張は ?

安倍自公暴走政権は、強行採決のオンパレード !



T 自公維新で、強行採決 !

(news.biglobe.ne.jp:11月25日(金)22時51分より抜粋・転載)

時事通信:

 年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は、11月25日午後、衆院厚生労働委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

民進党などが抗議する中、与党が採決を強行した。与党は、29日にも同法案を衆院通過させた上で、今国会での成立に万全を期すため、今月30日までの会期を10日間程度延長する方向で検討に入った。与党幹部が25日、明らかにした。

 環太平洋連携協定(TPP)承認案は、参院で議決されなくても、12月9日に自然承認となることや、12月15日に日ロ首脳会談が控えていることも踏まえた日程だ。

 ただ、年金法案の参院審議をにらみ、同18日ごろまで延長する選択肢も残す。
安倍晋三首相は、28日、公明党の山口那津男代表と会談し、延長幅を最終判断する。
 自民党の二階俊博幹事長は、11月25日、首相との会談後、記者団に「延長幅はできるだけ短くと思う。そんなに大幅になるわけではない」と述べた。

 衆院厚労委は、11月25日午後、安倍首相が出席して、質疑を実施した。安倍首相は「年金改革法案は、将来の年金水準確保法案であり、世代間の公平性を確保するものだ」と強調した。

 この後、自民党が質疑終局の動議を提出した。民進、共産両党が抗議して、丹羽秀樹委員長(自民)の席を取り囲む中、与党が採決を押し切った。
自民党の田村憲久・同委筆頭理事は、記者団に「時間をかけて丁寧にやった」と語った。 

[時事通信社]

*補足説明:隠れ自民党とは ?

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・TPPに賛成の日本維新の会(元・おおさか維新)・新党改革・日本のこころを大切にする党(元・次世代の党)・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す !
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す !

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

U 自公維新で、年金カット法案強行採決、

「本当に憤っている」蓮舫代表


(www.minshin.or.jp:2016年11月25日より抜粋・転載)

 与党が、11月25日夕刻、衆院厚生労働委員会で、いわゆる年金カット法案を強行採決した(写真上)ことについて、蓮舫代表は記者団の取材に応じた。

 この中で蓮舫代表は、「とにかく安倍内閣は、強行、強行、また強行と。
安倍総理の思うがままに、立法府は動くと勘違いをしているということがよく分かった。

☆『こんなの何時間やったってしょうがない』というような発言までしていて、驚いた。
総理としてどうなのか、本当に憤っている」と安倍総理の姿勢を厳しく批判した。

 過去の重要な年金関連法案についてはいずれも衆院で30時間程度審議した経緯があるのに対し、今回の年金カット法案の審議時間は、まだ19時間。

蓮舫代表は「19時間で国民の年金が3割カットされるリスクを誰が納得するのか。
本当に今の政権のおごり、上から目線、『国民はどうせ分からない』という姿勢が、
非常に残念だ」などと述べた。

民進党広報局

V 自公維新で、年金カット法案も強行採決 !

(www.jcp.or.jp:2016年11月26日より抜粋・転載)

◆衆院厚労委、自公と維新へ4野党は、差し戻し要求 !

(写真)採決強行に抗議し委員長席に詰め寄る野党委員ら=25日、衆院厚労委
 「年金カット」法案(国民年金法等改定案)について自民と公明、維新は、11月25日の衆院厚生労働委員会で、質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。

日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。

共産、民進、自由、社民の4野党の国対委員長は、同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。

☆30日の会期末が迫るなかで、4野党は、環太平洋連携協定(TPP)承認案とともに、「年金カット」法案は、廃案にする以外にないと求めていく構えです。

 「年金カット法案」は、(1)物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる(2)年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。

 この日の質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は、“将来世代の給付確保のため”という政府の言い分はまやかしだと追及した。安倍晋三首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」などと認め、道理も大義もないことが浮き彫りとなりました。

 与党は、午後に予定していた質疑が終了したところで突然、打ち切り動議を提案。野党委員が、抗議するなか丹羽秀樹委員長の声が、ほとんど聞き取れないなかで、自民、公明、維新が法案の「採決」を強行しました。

☆採決後、衆院議員面会所では、委員会を傍聴していた

年金者組合員の人たちが「年金受給者を敵に回す暴挙だ」と抗議した。
日本共産党議員団が、激励に駆けつけ、組合員は「法案の問題点がはっきりした。参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。

W 「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党OfficialWeb:2016.11.25より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市 征治

1.本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)の採決が強行された。

今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。

2.「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、@賃金・物価スライド(本則)について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、Aマクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。

☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置(低年金者へ最大年6万円)があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。

3.政府は所得代替率50%を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯(平均的な男子賃金で40年間厚生年金加入の夫と、40年間専業主婦の夫婦)は現実と乖離している。

今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。

加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。

「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は2度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第25条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。

4.「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、GPIFの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった5本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。

☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
                                                以上

(参考資料)

T 政治学的観点から考える安倍政権による

「9・17安保法制強行採決」の性格 !

―“リーガル・クーデター”概念の提案―

(www.psaj.org:2016年 9月 10日より抜粋・転載)

10月23日自由論題部会3(名嘉).pdf

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政治学的観点から考える安倍政権による「9・17安保法制強行採決」の性格

―“リーガル・クーデター”概念の提案―

東洋英和女学院大学:名嘉憲夫

キーワード:安全保障法制、集団的自衛権、強行採決、立憲主義の否定、リーガル・クーデター


1.問題意識

 集団的自衛権に関する2014年7月1日の閣議決定から、2015年9月19日の安全保障関連法案の参院通過までの一連の安倍政権の行動は、マスメディアや野党政治家、元官僚、憲法学者を含む多くの人々によってさまざまに表現された。

「民主主義的手続きの軽視」「憲法の無視」「立憲主義の破壊」「解釈改憲」「壊憲」「非立憲」「違憲行為」「立憲民主主義の破壊」「クーデター改憲」「壊憲クーデター」などである。

−以下省略−

U 安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決 !

(blog.goo.ne.jp:2016-11-05 00:19:37 より抜粋・転載)

安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決 !

他の参加国首脳に「早く承認した」と自慢したいから !

職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく !

この異常事態はどこまで、エスカレートしていくのだろうか !


 

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