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ＴＰＰが消滅しても、日米2国間交渉の出発点は、ＩＳＤ条項の排除だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/24より抜粋・転載）
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１） トランプ氏は、「大統領就任初日に、
ＴＰＰ離脱を宣言する」と、発表した ！
米国の次期大統領に選出された、ドナルド・トランプ氏は、大統領就任当日に、ＴＰＰからの離脱を表明することを改めて宣言した。
安倍首相は、５０万円のゴルフクラブを持参し、「駆けつけ朝貢」でゴルフクラブを「進貢」した。ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をした、その足で南米に渡航した。
アルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのＴＰＰは、意味がない」と発言した直後に、トランプ氏は、「大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱を宣言する」と、ビデオメッセージで発表した。安倍首相の発言直後に、メッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。
２）大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした、
安倍首相は、トランプ氏当選で、顔色を失った ！
安倍首相は、９月１９日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して、大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。
そのクリントン氏が落選して、トランプ氏が当選したために、安倍氏は、
完全に顔色を失った。
慌てふためいて、５０万円のゴルフクラブを片手に、トランプ私邸を詣でた姿を、世界が冷ややかな目で眺めている。日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。
ＴＰＰの発効可能性は、限りなくゼロに近づいた。
自民党議員のなかには「ＴＰＰは、死んだ」と公言する者も現れている。
３）ＴＰＰの発効可能性は、限りなくゼロに近づいた
事を前提に、国会審議するのが当然だ ！
日本の国会は、この事実を、厳粛に受け止めた対応を示すべきである。
しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。
第一は、ＴＰＰ関連予算が、宙に浮くことだ。
ＴＰＰにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が、存在する。
安倍政権が、遮二無二ＴＰＰ批准案、ＴＰＰ関連法の強行採決に突き進んでいる、大きな理由がこの点にある。
１１月２３日付の中日新聞が１面トップで、「宙に浮く1兆1900億円」と伝えた。
記事は、次の内容を伝えている。
「経済産業省は、中小企業の、海外進出などを後押しする組織を、官民共同で設立。全国の商工会議所などで、経営者らの相談に応じる。
今年６月にはメキシコにも窓口を設けた。
そのための予算は１５年度補正と１６年度当初で計２４１億円に上る。
農林水産省は、2015年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に、５０５億円を計上した。」安倍首相が、石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。
４）安倍政権支持と、安倍政権の予算編成
が「癒着」の構造を生み出している ！
安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。
しかし、ＴＰＰが漂流するなら、ＴＰＰ関連予算は、凍結するべきである。
また、国会で、ＴＰＰ関連法の強行制定もやめるべきだ。
第二の問題は、トランプ氏が、ＴＰＰに代えて、「２国間協定」を積極的に活用することを示したことだ。米国は、日本とのＦＴＡ、または、ＥＰＡ締結を念頭に置いている。
そもそもＴＰＰは、「日本を収奪するための最終最強兵器」だった。
しかし、ＴＰＰの適用が、米国に弊害を与える部分もある。
だから、米国内で、ＴＰＰ反対の主張が強まった。
５）ＴＰＰが消滅しても、米国・巨大資本が、日本を
収奪しようとする意図は、厳然と残る ！
しかし、ＴＰＰが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は、厳然と残る。
トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。
日本は、米日ＦＴＡ、米日ＥＰＡに対して、最大の警戒をしなければならないのである。
国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた、安倍首相が、今度は、日米２国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が、極めて高い。
米日ＦＴＡやＥＰＡが、日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、ＴＰＰ消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。
６）米日ＦＴＡやＥＰＡでも、「ＩＳＤ条項」を
絶対に入れてはならないのだ ！
まずは、米日二国間の協定には、「ＩＳＤ条項」を絶対に入れてはならないことを、
確認しておくべきである。
また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。
米国の自動車輸入の関税は１４年、あるいは、２９年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は、直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。
ＴＰＰがご破算になり、米日ＦＴＡ、ＥＰＡを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。この点を銘記することが、絶対に必要だ。
１１月２３日付中日新聞１面トップの記事、「宙に浮く１兆１９００億円」について補足しておこう。記事は、次のように指摘する。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本
の家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、
「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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