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ＴＰＰが漂流しているのに、ＴＰＰ関連予算を決める、自民党の腐敗体質、
利権による、投票誘導体質が鮮明だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、ＴＰＰの正体は ？
TPPのISDS条項は米国巨大企業にのみ有利 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/24より抜粋・転載）
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１）トランプ氏は、「大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱を宣言する」
と、発表した ！
２）大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした、
安倍首相は、トランプ氏当選で、顔色を失った ！
３）ＴＰＰの発効可能性は、限りなくゼロに近づいた事を
前提に、国会審議するのが当然だ ！
４）安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」
の構造を生み出している ！
５）ＴＰＰが消滅しても、米国・巨大資本が、日本を
収奪しようとする意図は、厳然と残る ！
６）米日ＦＴＡやＥＰＡでも、「ＩＳＤ条項」を絶対に
入れてはならないのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）約1兆1900億円のＴＰＰ関連予算を組んだが、
トランプ氏の離脱明言で、前提そのものが、崩れかけている ！
日本の予算１兆１９００億円 米国、ＴＰＰ離脱を表明
トランプ次期米大統領が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から、脱退する方針を表明した。
日本政府は、これまでに、約１兆１９００億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う、前提そのものが、崩れかけている。政府は、根底からの政策見直しを迫られそうだ。
政府は、２０１５年度補正で、４８７５億円、2016年度当初で、１５８２億円、2016年度補正で、５４４９億円のＴＰＰ関連予算を計上した。
いずれも、2015年１１月にまとめた、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく措置だ。
これらの予算の消化状況について、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の担当者は、「2015年度分は既に原則執行された。2016年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。」
この記述のあとに、上記の具体例が示された。中日新聞記事は、さらに続ける。
「だが一兆円超の税金の使い道の前提になる、ＴＰＰの発効は、経済規模の大きい、日米両国の国内承認が不可欠だ。
８）トランプ氏が当選した、今後は、政府・安倍首相
の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ ！
そもそも米国議会での承認は、これまでも、足踏みする可能性があると予想されており、今後は、政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。今のところ政府は、発効の望みを捨てていない。
安倍晋三首相は、米大統領選後も国会審議で「ＴＰＰは終わっていない」と強調した。
だが、トランプ氏は、ＴＰＰに代わって、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に軸足を移す、と明言している。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作る、ＴＰＰとＦＴＡは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は、貿易自由化に逆行する、立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。
政府が、成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは、必至だ。（矢野修平）」
９）数名の米国大統領候補が、ＴＰＰ反対を演説していたのに、
安倍政権下、ＴＰＰ関連予算が編成されていること自体が、非常識だ ！
そもそも、ＴＰＰの全容が明らかでなく、ＴＰＰによって、どのような影響が発生するのかについての見通しが、明かでない段階で、ＴＰＰの影響を踏まえた、ＴＰＰ関連予算が編成されていること自体が、おかしいのだ。
先に利権をばら撒き、この利権の群がる、ごく一部の関係者にＴＰＰ推進論、ＴＰＰ賛成論を流布させてきた疑いが濃い。
そして、こうした利権バラマキが、選挙の際の集票原動力にもなってきた。
自民党の腐敗体質、利権による、投票誘導体質が鮮明に浮かび上がっていたのが、ＴＰＰ関連予算である。
10）ＴＰＰが漂流しているのに、ＴＰＰ関連予算を決める、自民党
の腐敗体質、利権による、投票誘導体質が鮮明だ ！
ＴＰＰが漂流すると、ＴＰＰ関連予算は、当然のことながら不要になる。
それを阻止するために、ＴＰＰ関連法の制定に、遮二無二突き進んでいるのではないか。
現在、参議院で、ＴＰＰ批准案ならびに関連法案が審議されている。
そして、驚くことに、採決前の儀式になる、中央公聴会が１１月２５日に開かれる。
そして、この日程が、野党を含めた協議によって、全会一致で決定されているのである。
ＴＰＰは、交渉参加国のなかの６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が、批准手続きを終えなければ、発効しない。
11）米国が、批准しなければ、ＴＰＰは発効しないのが常識だ ！
域内ＧＤＰの６割を占める米国が、批准しなければ、ＴＰＰは発効しないのだ。
その米国が、ＴＰＰ離脱する可能性が決定的に高くなっている以上、ＴＰＰが発行しない蓋然性が極めて高くなっているのであり、関連予算の凍結および、関連法の制定を、少なくとも一時的に凍結するべきである。
ＴＰＰ批准に反対する野党は、この点を明確に打ち出すべきである。
そして、直ちに取りかからねばならないことは、日米２国間の交渉に対する備えである。
米国は、日本からの収奪を目指すはずである。
12）日米２国間の貿易交渉になっても、
「ＩＳＤ条項の排除」は、明確化するべきだ ！
これに対して、米国の命令通りに従うのでは、日本の主権者の利益を守ることはできない。
ＴＰＰとは異なるのだから、交渉過程を明らかにして、日本の国益を確実に守らねばならない。
まずは、「ＩＳＤ条項の排除」から明確化するべきだ。
日本と米国の間の取り決めでＩＳＤ条項を盛り込む根拠は、存在しない。
ＩＳＤ条項は、法体系が未整備の国に対する補償措置なのである。
国会は、トランプ氏のＴＰＰ離脱意向明示を踏まえて、適切な対応を、直ちに示す責務を負っている。
（参考資料）
ISDS条項による賠償請求の最高額は、500億ドル（＝約6兆円） ！
Ⅰ TPPのISDS条項は米企業にのみ有利と笠井議員（共産党）
（yuzawaheiwa.blogspot.com：2016年4月22日より抜粋・転載）
4月20日、衆院外務委員会で共産党の笠井議員が、TPPの核心問題の一つであるISDS（投資家対国家紛争解決）条項が、米国に有利な制度になっていて、日本の法制度を、多国籍企業の利益のために変更させられる危険性があることを明らかにしましたが、
政府側もそれを否定できませんでした。
質疑の中で、南米エクアドルの裁判所が、大規模環境汚染を引き起こした、米国企業に損害賠償を命じた際、ISDS条項によって、判決の執行停止が命じられた事例、NAFTAの例では、３カ国の企業が提訴した合計71件のうち、米国企業による提訴は、53件と圧倒的である上に、米国政府が、外国企業に訴えられても負けたことがないという実態も明らかにされました。
さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、ISDS条項で日本政府が外国企業から訴えられたときの体制で、賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」と指摘しました。
☆因みにこれまでのISDS条項による賠償請求の最高額は
500億ドル（＝約6兆円）ということです。
その対策は当然必要になりますが、そんなことをしてみてもすべてはアメリカのペースでことは決します。一体そんな協定になぜ参加しなくてはならないのでしょうか。
ISDS条項は、多国籍企業が利益を阻害されているとみなしたものがすべて告訴の対象となり、3人の米人弁護士で構成される裁定員が、相手国の法やシステムが合理的なものであるかどうかとは無関係に、米企業の利益が損なわれたと判断すれば賠償を命じます（一審制の裁定のため控訴は出来ません）。 日本の国民皆保険制度、薬価基準、保険診療制度などが訴訟の対象にならないという保証はありません。
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☆ＩＳＤＳ条項 経済主権売り渡すな ！
笠井氏「米企業に有利」衆院外務委
しんぶん赤旗 2016年4月21日
日本共産党の笠井亮議員は２０日の、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の核心問題の一つであるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。
ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、ＩＳＤＳ条項によって判決の執行停止が命じられた事例もあります。
笠井氏は、例えば日本政府が最低賃金を引き上げた場合に多国籍企業に訴えられる危険はないのかと質問。岸田文雄外相は「協定違反だとして国内法令の変更が余儀なくされることは想定されない」と答弁しました。
これに対し、笠井氏は米国、カナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項について、３カ国の企業が提訴した合計７１件のうち、米国企業による提訴は５３件で圧倒的だと指摘。逆に「ＩＳＤＳ条項によって、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない。これが実像だ」と強調しました。
笠井氏はさらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、「ＩＳＤＳ条項で、日本政府が外国企業から訴えられたときの体制をとり、いざとなれば賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」とただしました。
岸田氏は「（ＩＳＤＳ条項で）さまざまな紛争が生じる可能性は論理的に高まっている」と認めました。
笠井氏は「ＴＰＰは国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡す協定だ」と指摘。ＴＰＰの廃案を強く求めました。
補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。
Ⅱ 多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃 ！
（www.jcp.or.jp：2011年11月16日より抜粋・転載）
◆多国籍企業の訴訟、各国の事例
ドイツ：
２０２２年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府。独週刊誌『シュピーゲル』によると、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針です。同社は、独北部のブルンスビュッテル原発、クリュンメル原発に計７億ユーロ（約７３５億円）を投資していました。
同社は０９年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して、損害賠償を要求。ＩＣＳＩＤは、１４億ユーロの支払いを命令。１０年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立しました。
豪州：
米国に本社を置くフィリップモリス社は、豪政府が来年から実施するたばこのパッケージの規制について、同社の保有する商標権を没収するのに等しいと主張。今年６月、香港に拠点を置く同社のアジア法人が、豪州・香港投資協定（１９９３年締結）に基づき、国際仲裁機関に仲裁を求めると発表しました。
豪政府の規制は、パッケージに商品ロゴなどを使用できなくするもの。毎年、喫煙による疾病で１万５０００人が死亡し、それに伴う社会的費用が３２０億ドル（約２・５兆円）かかっているというのが、導入の理由です。
ボリビア：
南米ボリビアでは、９０年代末に世界銀行などの要求に従い、水道事業を民営化。第３の都市コチャバンバでは、米系多国籍企業ベクテル社の子会社が経営権を獲得し、水道料金の４倍値上げを実施しました。これに怒った住民は「水戦争」と呼ばれる大規模な抗議行動を繰り広げ、２０００年、同社を撤退に追い込みました。
これに対し、同社は翌年、２６００万ドル（約２０億円）の賠償を要求。同社が、取り下げるまでボリビアは６年間にわたる訴訟を余儀なくされました。
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