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「解散権の濫用」日銀幹部・ＮＨＫ幹部・裁判所人事等も、
安倍総理の矜持・人格・良識が、問われる問題だ ！
対米隷属・政官業癒着・自民党を16年超、
全国支援・連立する公明党の大悪政への重大責任は ？
本来の公明党の理念・基本路線は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/25より抜粋・転載より抜粋・転載）
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１）安倍総理の「解散権の濫用」は、矜持・人格
・良識が、問われる問題なのだ ！
安倍首相の解散戦略が狂い始めている。衆議院の任期は、２０１８年１２月までである。
あと２年ある。前回の選挙は、２０１４年１２月に実施された。
任期を２年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。「解散権の濫用」である。
憲法第７条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。
日本国憲法は、内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を
認めていないと理解するべきだ。
内閣総理大臣の矜持・人格・良識が、問われる問題なのだ。
これ以外にも、日銀幹部人事、ＮＨＫ幹部人事、裁判所人事など、
内閣が関わる人事案件は多い。
２）日銀幹部・ＮＨＫ幹部・裁判所人事等も、安倍総理
の矜持・人格・良識が、問われる問題だ ！
その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。
これも首相の矜持・人格・良識の問題なのである。
この点で、安倍首相の行動は、私的事情・利己主義が、１００％という「私物化人事」である。そのために、日本の統治構造が、大きく歪んでしまっている。
日銀、ＮＨＫ，裁判所のあり方が歪んでしまっている。重大な問題だ。
話を本題に戻す。安倍首相は、早期の衆院解散戦略を描いていた。
本来は、本年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。
しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。２０１７年夏には東京都議選がある。公明党が、都議選に全力で取り組むため、この前後４ヵ月間は、衆院総選挙を
設定しにくい。
３）2017年夏には、東京都議選があるため、
4月以降の解散は考えにくい ！
そして、２０１７年夏には、改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。
しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに、周知期間が必要となり、また、候補
者の調整も必要になることから、２０１７年後半の衆院選実施は、困難視されている。
菅義偉官房長官は、解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。そうなると、衆院総選挙は、２０１８年に先送りされる可能性が高まる。
２０１８年末までには、選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。
本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたい、との意向が働く可能性は高い。
４）2017年後半の衆院選実施は、困難なので、
2017年3月までの解散の可能性大だ ！
この事情を踏まえると、２０１７年３月までの間に、衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。
安倍首相は、例年１月に実施している自民党大会の日程を、３月に変更した。
２月までの選挙実施に合わせた、日程変更であると見られている。
そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にＴＰＰ批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。
この場合、投票日は、１２月１８日か１２月２５日となる可能性が高い。
もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で２０１６年度第３次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。
５）日露交渉に大きな進展があれば、
2月19日の投票日設定が有力だ ！
大義名分は、日露交渉の是非ということになるだろう。この場合、２月１９日の投票日設定が有力だ。前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。
しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。
ＴＰＰは、日本が先行批准し、米国で、クリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に、米国も批准するとのシナリオがあった。
これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。
また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。
対日経済交渉担当相が、解任に追い込まれたのである。
安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。
６）反安倍政治の候補者を、選挙区1名にできれば、
野党共闘が成功し、一気に政権交代を、実現し得る ！
次の総選挙では、主権者の側が、主権者の意思を代表する候補者を、１人に絞り込むことが肝要である。この条件を満たせば、一気に政権交代を、実現し得ると考えられる。
選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。
安倍政権の下り坂が、確実に始動している。
次期総選挙に向けて、万全の対応策を示さねばならない。
韓国政治の混迷により、従軍慰安婦問題の解決も大きく後退しつつある。
安倍政権は、韓国の日本大使館前の従軍慰安婦像の撤去を求めているが、朴政権の下での、像の撤去の可能性は、ほぼ消滅しつつある。
―この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の
２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。
離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する自民議員は７７人以上ということになります。
＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７～８割をもらっていたとして、その票が
全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０～１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。
何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。
よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。
おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
ところでこの創価票がなければ当選出来ないこの議員７７人は創価学会に参拝し感謝の念を述べたのでしょうか。
当選したらすぐに学会に参拝し、大きな声で「創価様のおかげで当選することが出来ました。ありがとうございました。」と感謝の言葉を述べるのが道理ではないでしょうか。
メディアからインタビューされても、「創価様の御票がなければ落選していたのは事実です。創価様に感謝と尊敬の念を述べるのは当たり前です」と堂々と言ってみてはどうでしょうか。
そして「私人か公人か」という質問には、「今私が国会議員であるのは創価様のおかげでございます。当然公人として参拝致しました。」と堂々と述べるべきです。
こうして満天下に、己が学会票により議員になれた存在であることを知らしめるべきなのです。
そして次の選挙では賢明な有権者の選択を堂々と受けるべきなのです。
メディアは、靖国神社の参拝はギャーギャーうるさいですが、創価学会の参拝には沈黙すると思います。中国、韓国も騒がないしょう。だから心静かに参拝できると思います。安心して堂々と参拝なさって下さい ！
「創価票がなければ落選する議員77人は創価学会に堂々と参拝しろ ！」に賛同される方は、応援クリックお願いします。
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第３代会長時代：（昭和35年5月～54年4月）
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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