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凋落する安倍政治の真相と次期総選挙での政権交代の戦略 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/25より抜粋・転載より抜粋・転載）
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１）安倍総理の「解散権の濫用」は、矜持・人格・良識
が、問われる問題なのだ ！
２）日銀幹部・ＮＨＫ幹部・裁判所人事等も、安倍総理
の矜持・人格・良識が、問われる問題だ ！
３）2017年夏には、東京都議選があるため、4月以降の解散は考えにくい ！
４）2017年後半の衆院選実施は、困難なので、2017年3月
までの解散の可能性大だ ！
５）日露交渉に大きな進展があれば、2月19日の投票日設定が有力だ ！
６）反安倍政治の候補者を、選挙区1名にできれば、野党共闘
が成功し、一気に政権交代を、実現し得る ！
次の総選挙では、主権者の側が、主権者の意思を代表する候補者を、１人に絞り込む
ことが肝要である。この条件を満たせば、一気に政権交代を、実現し得ると考えられる。
選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）韓国政治の混迷により、従軍慰安婦問題も、日米韓
3ヵ国による、首脳会談も大きく後退の可能性大だ ！
日米韓３ヵ国による、首脳会談も、実現できなくなる可能性も浮上している。
ロシアのプーチン大統領は、米国で、トランプ氏が新大統領に選出されたことで、米ロ関係の改善に期待を寄せている。この結果、日本との距離を縮める必要性が、低下した。
北方４島が、ロシア帰属であることを前提にした、北方４島での経済開発への日本の協力を求めており、平和条約締結への道筋が、見えにくい状況に逆戻りしている。
また、安倍首相は、国税をフィリピンへの援助に注ぎ込み、フィリピンが、対中国で強硬姿勢を示すことを期待してきたが、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国と接近して、中国からの経済支援を獲得している。
このことから、国際仲裁裁判所の判断を、前面には押し立てない対応を示している。
８）中国包囲網を形成するという、安倍首相
の戦略は、ほぼ全面的に瓦解している ！
つまり、中国包囲網を形成するという、安倍首相の戦略は、ほぼ全面的に瓦解しているのだ。
５０万円のゴルフクラブを持参して、トランプ私邸詣でをした結果が、「ＴＰＰには米国の参加が不可欠」と記者会見で発言した直後の、トランプ氏による、「大統領就任初日のＴＰＰ離脱意向」のビデオメッセージでの再表明になった。
大統領選での、安倍首相のクリントン氏支持姿勢の明示の代償は、極めて大きいようだ。
米国、ロシア、韓国、フィリピンの外交が、ほぼ全面的に挫折しているのである。
９）日本国民は、メディアの弊害と、メディアリテラシー
の重要性を、痛切に学ばねばならない ！
日本の主権者は、今回の米大統領選を通じて、メディアの弊害と、メディアリテラシーの重要性を、痛切に学ばねばならない。メディアが流した情報は、虚偽であった。
有権者の投票をクリントンに向かわせるために、壮大な虚偽情報を流し続けたのだと思われる。
そして、何よりも特筆されるべきことは、これだけの壮大な情報操作、クリントン氏への投票誘導が実行されたにもかかわらず、米国の主権者がクリントン氏にではなく、トランプ氏に投票したという事実だ。米国の主権者のメディアリテラシーの高さが鮮明に浮かび上がる。
10）米国の主権者のメディアリテラシーの高さが、
米国に確実に、変化を引き起こしつつある ！
そのメディアリテラシーの高さが、米国に確実に、変化＝ＣＨＡＮＧＥを引き起こしつつあるのだ。
トランプ氏がこれから、どのような政策を遂行するのかを注視しなければならないが、一部の支配者が、支配者に都合の良い政治を強行する環境が、破壊されたことは、ひとつの快哉（かいさい）である。
次の総選挙でも、日本のメディアは、「虚偽情報」で情報空間を埋め尽くすだろう。
そのとき、日本の主権者は、日本のメディアが、虚偽情報の全面流布にいそしむことを明確に認識し、メディア情報を完全に無視して、思考し、判断しなければならない。
11）反安倍政治の日本国民は、メディア情報を完全に
無視して、思考し、判断しなければならない ！
そして、安倍自公政権の政策基本方針と異なる、主権者の利益を第一とする政策基本方針を明示する候補者を、各選挙区でただ一人選定して、この候補者に投票を一本化する行動を、確実に実行する必要がある。これを確実に実行できれば、必ず政権交代を実現できる。そして、主権者のための政治、主権者のための基本政策を実行するのだ。
米国大統領選は、メディアのウソを明らかにしたこと、そして、主権者の力で政治を変えられることを、論より証拠で明示する、極めて意義深い、勇気を与える事例になった。
日本でも、民衆が、変化＝ＣＨＡＮＧＥを実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、
読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに
組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造がある
からなのだろう。
Ⅱ 2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用： 国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％
英国人14％ ！米国の占領政策で計画的
にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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