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「年金改革法案」衆院通過、賃金下落で支給減 ！
４野党の主張は ？年金カット法案とは ？
Ⅰ 年金制度改革関連法案（実は、改悪）は、自民、公明、
日本維新の会の３党の賛成多数で可決 ！
（www.excite.co.jp：2016年11月30日 03時21分より抜粋・転載）
毎日新聞社：
賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２９日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の３党の賛成多数で可決された。
民進、自由、社民の３党は退席、共産党は反対した。政府・与党は１２月２日に参院で審議入りし、延長した１４日までの国会会期内に成立させる方針だ。
法案の柱は年金額の抑制で、賃金・物価に合わせてスライドさせる毎年の年金額改定について、２０２１年度から新ルールを導入する。物価が上がって現役世代の手取り賃金が下がった場合、現在は高齢者が受け取っている年金額を据え置いているが、新ルールは賃金に合わせて減額する。両方下がり、賃金の下落幅が大きければ、年金の減額幅は賃金に合わせる。
民進党は「物価と賃金の低い方に合わせて年金額を変える年金カット法案だ」と追及するが、政府・与党は「アベノミクスによって賃金が上がり続けるようにする。年金改革法成立後すぐに年金額が下がるわけではない」と理解を求める。
さらに、「マクロ経済スライド」を強化する。マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中、現役世代の負担が過大にならないようにするため、物価や賃金が上昇してもそのまま年金を増やさず、伸び幅を年１％ずつ小さくする仕組みだ。
ただ、物価上昇時のみに適用してきたため、０４年の年金改革で導入して以降、実施したのは１５年度の１度だけ。この結果、年金額の抑制が利かず、現在の年金給付水準は、将来の高齢世代よりも相対的に高くなっている。…
このままでは年金財政がより厳しくなり、将来世代の年金給付水準は想定より低くなってしまう。そこで、１８年度からはデフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引く。将来の年金水準が低くなりすぎるのを防ぐ意味があり、政府・与党は「将来の年金水準確保法案だ」と反論している。
ただ、年金給付水準が長期的に低くなっていくことに変わりはない。このため、政府は、消費税率を１０％に引き上げた段階で、低年金者に対して最大年６万円の給付制度を創設する方針を打ち出している。
一方、今の現役世代の老後資金確保策も相次いで打ち出している。１０月には、国民年金より有利な厚生年金の加入対象について、従業員５０１人以上の企業の従業員に拡大。週２０時間以上働き、月収８．８万円（年収約１０６万円）以上のパート労働者が新たに対象になった。
来年１月には、公的年金に上乗せする私的年金の一つ「確定拠出年金制度」の加入対象を広げる。掛け金負担が必要だが、全額所得控除される。【阿部亮介】
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 「年金カット法案の採決は認めるべきでない」
野党4党・国対委員長が大島衆院議長に申し入れ
（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）
民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、11月25日夕、いわゆる年金カット法案が、衆院厚生労働委員会で強行採決されたことを受け、大島衆院議長に対し申し入れを行った。
大島議長に申し入れ
山井和則国対委員長は申し入れ後記者団に対し、「今採決された年金カット法案について、採決を認めるべきではない、本会議に上程すべきではないということを強く申し入れた」と報告。その理由として、
（１）過去２回の年金関連の重要広範議案では約３０時間の審議というのが一つ慣例になっていたにもかかわらず、今回はわずか１９時間の審議での強行採決であること
（２）議長への申し入れは（ＴＰＰの承認案と関連法案の強行採決時の）１１月４日にも行っており、１カ月に２度目の強行採決であること――の２点を挙げ、「乱暴すぎる。
特に今回のは、年金カット法案と言われるように、年金支給額を減らす改正であり、国民生活に大きな影響を与えるもの。
うがった見方をすれば『できるだけ審議時間を短くし、国民に問題点を知られないうちに成立させてしまおう』という問題を感じる」「大島議長には、こんなことを認めていたら毎月のように強行採決が行われてしまう。国民の負託に応える言論の府である国会が死んでしまう、形骸化すると強く申し上げた」と述べた。
共産党の穀田議員は「国民の声が大事だということを旨としてきたにもかかわらず、参考人質疑を行った日に採決というのはこれまで２回しかない。法案の内容的にも、国民の声を聞かないという意味でも問題だ。議長の対応として（衆院本会議開会の）ベルを押すことは、あってはならないと強く申し上げた」とコメントした。
申し入れに対し大島議長は、「衆院議院運営委員会や与野党の国対間でよく話し合っていただきたい」と応じたという。
今後の対応については、山井国対委員長が「野党４党で相談していきたい」と述べた。
民進党広報局
Ⅲ 【衆院厚労委】「年金の最低保障機能強化は、
軒並み先送り、後回しだ」柚木議員
（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）
衆院の厚生労働委員会で２５日、柚木道義議員が質疑に立った。
柚木議員は、午前中に委員会の参考人として意見陳述した藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）の報告内容を示し、「どのような方であっても、貧困老人に転落しうる。その際、年金だけが生活の命綱だ。
『基礎年金だけで暮らしていくことが困難だ』と、（安倍総理に）簡単に言ってほしくない。公的年金を頼りに暮らしている方が８割、４人に１人が貯蓄ゼロ世帯だ」と指摘し、「（政府の）バラ色の試算ではなく、不都合な将来推計も真正面から見据えて対策を講じるべきだ。われわれは、最低保障機能を強化していくという議論を深めてきた。
しかし、最低保障機能の強化については、（安倍政権では）軒並み先送り、後回しだ」と批判した。
さらに、「『年金カット法案』による影響だけではなく、医療や介護も含めて負担増をパッケージで試算しなければ、どれだけの人がどれだけ負担が増えて、貧困高齢者となるなどするかわからない。ぜひパッケージで負担増を試算し、それに対応できる最低保障機能の強化をすべでだ」と安倍総理に求め、「議論はまだまだだ」と訴えた。
－民進党広報局－
Ⅳ 会期延長 ４野党が反対ＴＰＰ承認案・年金カット法案
“悪法強行のため”認められない 来月14日まで 自公が決定 ！
（www.jcp.or.jp：2016年11月29日より抜粋・転載）
政府・与党は、11月28日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案と年金カット法案の成立を図るため、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することを決め、大島理森衆院議長に会期延長を申し入れました｡
これを受け､衆院議院運営委員会理事会で与党側は、会期延長と年金カット法案の採決などを２９日の衆院本会議で行うことを委員長職権で決めました。
日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で「国民の暮らしに重大な影響があることが国会審議を通じて明らかになったＴＰＰ承認案・関連法案と年金カット法案を強行するための会期延長は認められない」と強調。
日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党が、与党と維新による年金カット法案の衆院厚生労働委員会の強行採決（２５日）に抗議し、委員会に差し戻すよう求めているなか、「与野党間の話し合いも行わず、本会議で採決をすることなど認められない」と批判しました。
一方、４野党国対委員長は同日、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致。年金カット法案を衆院本会議に上程した場合、丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案、塩崎恭久厚労相の不信任決議案を共同提出することを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、参考人質疑の直後に年金カット法案を強行採決し、与野党間の協議もせずに衆院本会議に上程することを「国民の声に耳を傾けない態度のあらわれだ」と厳しく批判しました。
Ⅴ「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。
今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。
２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、①賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、②マクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。
☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。
低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。
３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。
今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。
加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。
「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。
４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。
委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。
☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
以上
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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