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五輪協議、コーツ副会長・小池知事・ 森会長・丸川大臣の思惑は ?  裏金の総額は、約37億円 ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7182.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 12 月 01 日 20:41:28: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


五輪協議、コーツ副会長・小池知事・森会長・丸川大臣の思惑は ?

東京五輪、4者協議要旨 !

東京五輪問題の本質を全く理解していない、五輪組織委、森喜朗氏 !

仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 !


mainichi.jp:2016年11月29日 23時20分より抜粋・転載)

毎日新聞:

国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相による、2020年東京五輪の開催費用や会場の見直しを協議するトップ級会合が、11月29日、東京都内で行われた。大会予算を「2兆円を切る」と提示した、組織委の武藤敏郎事務総長は「適切な数字とは思っていない。削減していく努力をしたい」と述べた。要旨は次の通り。(敬称略)

 森 :できるだけ早く結論を出すということが大事だ。この会議をこうした形で議論することになったことは大変よかったことで、これは知事の選挙の公約におけるひとつの結果で、私は評価したい。

 丸川 :今後、コストカットの議論をしていくためにはコストの全体像を示しながら議論することが必要だ。

 小池 :3会場の問題、水泳は当初2万席を1万5000席で、大会後減築について行わないという方法で、170億円の減少になる。現会場で行う。長沼は費用、ロケーションを考えると、海の森の予定地で進めていくという案をとりたい。3番目バレーボールの会場をどこにするのかは今しばらく時間をもらい、クリスマスまでには最終の結論を出したい。

◆長沼で事前合宿

 コーツ :長沼は事前キャンプに各国のチームが来た際にトレーニングに使わせていただくことを確約する。

 武藤 :横浜アリーナは、警備の問題とか輸送、あそこはなかなか道路事情が複雑で、道路規制が難しくなるとか、観客の動線が厳しいものになるといった課題がある。横浜市のサポートも現時点でとれていない。不確定性がある。

 森 :僕の知りうる情報では(国際競技団体の了解をとっておらず)横浜の方が迷惑していると聞いている。野球の追加種目が内々に横浜で大会をやることは内定している。それで手いっぱいだ。横浜市が喜んで迎えてくれる体制があと1カ月ほどでとれますか。

 小池 :横浜アリーナを客観的に調査し、可能性大だ。横浜市にも決めたらぜひやりたいという言葉を頂いた。ただ、いろいろと立場があるという話もあり、クリスマスまでに横浜に問いかけを続けていきたい。

 日本オリンピック委員会・竹田恒和会長 :有明アリーナが2020東京五輪大会の室内競技場のレガシーとして残せる可能性が非常に我々として期待している。夏の競技だけでなく、冬季競技もできるようなものが東京の中に一つあることがスポーツ界にとって非常に大事なことだ。

 IOC・デュビ五輪統括部長 :平常時の横浜アリーナは活用計画ができているが、五輪開催時の警備など複雑な条件を勘案した開催計画がいる。その際に、必要な設備をすべて設けるための会場外の空間、輸送と移動の検討をしている。

また、関係するすべての土地などの所有者の同意も得る必要がある。こうしたことは一般的に招致段階で都市に求めることだ。精査の作業は膨大で、各方面の多大な努力も要る。(クリスマスまでにというのは)野心的な目標だと思うが、それが期限であれば、この2カ月頑張ったようにこれからも努力したい。

 コーツ :横浜については、競技団体との協議にあたっては我々も協力する。今後も横浜か有明か決めるまでこの4者協議は必要だ。

 武藤 :予算について発言したい。大会経費の全体像を組織委、都、政府でとりまとめ公表したい。2兆円は切る見込み。予算管理のガバナンスについても強化をすすめる必要がある。

 森 :ロンドンの場合は、最終的に、国がもつべきセキュリティー、輸送費、国がもってくれて9500億円いれてくれて2兆数千億円になった。これから大臣にご協力をいただいて、国が関わるものは何かよく研究しないといけない。そうすれば額がぐんと縮まる。

 コーツ :早く決定、契約、調達をすることで大幅なカットができる。2兆円という上限は承認できない。もっとできる。

 武藤 :2兆円が適切な数字とはまったく思っていない。削減していく努力をしたい。

◆削減分選手強化を

 小池 :削減した分は、レガシー財団という形で、ぜひアスリートの方々の強化に生かしたい。被災地を励ます、元気になりつつある被災地が元気を発信するチャンスをもらいたい。

 コーツ :IOCとしてもぜひ人気種目の予選を福島で開催したい。国際競技団体との交渉はこちらでやる。

(参考資料)

T 東京五輪問題の本質を全く理解していない、五輪組織委、森喜朗氏 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)東京五輪にかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く !

オリンピック、パラリンピックにかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く。
そんな汚リンピック(五輪)は、返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」は単に地理的な問題を表現したものでない。
費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。
そもそも、日本の主権者は、五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。
これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

2)招致の段階で、東京五輪費用は、約7300億円だったが、

   今や3兆円超といわれている !

招致の段階で、東京五輪費用は、施設関連費として新国立競技場などの
建設費等で約3600億円。

これに諸経費を加えて約7300億円としていた。これが、3兆円を超す可能性がある。
東京都の調査チームの第1次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は、5000億円。残りを誰が負担するのか。
組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が、1円でも私財提供したという話は、聞いたことがない。
報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。

3)森会長は、それぞれの施設には作る理由がある、

  見直しは極めて難しい問題だと主張 !

また、都や国などの分担のルールを、早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、29日午前8時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、「それぞれの施設には作る理由がある。
小池都知事には、『(見直しは)極めて難しい問題だろう』と申し上げた」と発言した
と伝えられている。

森喜朗氏は、問題の本質をまるで理解していない。
五輪が、森喜朗氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

4)公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと

  同等にする人、森喜朗氏を更迭すべきだ !

議会制民主主義の根源は、財政民主主義であり、「代表なくして課税なし」
の言葉が示すように、
血税の徴収と血税の支出を監視するために、議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。森喜朗氏の更迭が、まずは必要なのではないか。

築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。移転先の豊洲は、深刻な土壌汚染地である。

5)深刻な土壌汚染地・豊洲を、法外な価格で東京都が

  買った事は、東京都民に対する背任行為だ !

この汚染地を、法外な価格で東京都が買い取ることは、
東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては、「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は、直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。すべてが、利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても「汚リンピック」にしかならない。
プロジェクトを実施するために、必要不可欠なものはお金である。
当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

6)常識論として、当初見積もりの金額が4倍になる

  としたら、その時点で事業は失敗である !


当初見積もりの金額が4倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。返上以外に解はない。
「足りなければ国民からむしり取ればよい」と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。
この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

巨大施設を建造するとき、業者と間に立つ政治屋が資金を懐に入れる。
これが「公共工事利権」である。

施設が出来上がってしまうと、その施設を運営する運営団体が必要になる。

−以下省略します−

U 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

  仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…(JOCホームページより)

東京五輪が、崖っぷちだ !

 

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