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「高額療養費」上げ幅を圧縮へ ！外来上限を、公明党反発で、厚労省方針
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（www.excite.co.jp： 2016年12月8日 07時03分 より抜粋・転載)
毎日新聞社：高額療養費制度の見直し
厚生労働省は、患者負担の月額上限を定めた「高額療養費制度」に関し、７０歳以上の中所得層の外来のみの限度額（現行１万２０００円）の引き上げ幅を当初案から圧縮する方針を固めた。
１１月末にまとめた案は、「２万４６００円」だった。しかし、来年夏の東京都議選への影響を懸念する公明党が、強く反発した。厚労省は「１万８０００円」に引き下げる案を示したが、公明党側は現状維持を主張している。
現状維持の場合、１７０億円分を別に削る必要がある。
年末の予算編成に向けて政府・与党内で詰めの調整を続けている。
７０歳以上の高額療養費制度で、入院せずに、外来のみの場合の月の上限額は、高所得の「現役並み所得者」（年収３７０万円以上）は、４万４４００円、中所得の「一般所得者」（年収３７０万円未満）は、１万２０００円、「低所得者」（住民税非課税）は、８０００円である。
当初案は、現役並みを「５万７６００円」、一般所得者を「２万４６００円」に引き上げ、３５０億円の財源を捻出する考えだった。しかし、12月5日の公明党内の会合で、一般所得者の引き上げに批判が集中した。
厚労省は、月の上限を、１万８０００円に引き下げるとともに、１年間の総負担額にも「１８万円」の上限を設ける案を自民、公明両党に提示した。
圧縮に必要な財源は、医療関係の補助金の調整で賄う方針。
だが、公明党の石田祝稔政調会長は、７日の記者会見で「現状の１万２０００円で決着したい」と表明した。年金や介護保険でも負担増が見込まれ、力を入れる、東京都議選に響く恐れがあるからだ。…
一方、自民党は、圧縮案を受け入れる方向だ。
これ以上圧縮すると、財源不足になりかねないからだ。
政府は、2017年度の予算編成で、社会保障費の伸びの１４００億円削減を目指している。
2017年度に削れない分は、2018年度に回すこともできる。
しかし、2018年度には、診療・介護報酬が改定される。
自民党は、2018年度の予算削減額が、膨らむことで、報酬改定に影響が出ることを懸念している。
【阿部亮介】
（参考資料）
Ⅰ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は、過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが、突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は、最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の
低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府の
ムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、
行政改革・地方分権には不熱心 ！
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