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安倍自公政権下、権力による政治弾圧 ・冤罪ねつ造を許すべきでない !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7233.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 12 月 09 日 16:30:01: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍自公政権下、権力による政治弾圧・冤罪ねつ造を許すべきでない !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/12/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所が一体と

    なって、権力機構の一翼を担っている !

 日本の警察・検察・裁判所は、本来の責務を果たしていない。
警察・検察・裁判所が一体となって、権力機構の一翼を担っている。

日本の裁判所は、行政権力から独立して「法の支配」を貫徹するべく、行政権力に対するチェック機能を果たさずに、行政権力と一体化して、行政権力の僕(しもべ)として行動している。

警察、検察は、公共の福祉の維持と基本的人権の保障を全うしつつ、刑事法令を適正に適用実現するための存在であるが、その実態は、権力機構の一翼として、政治権力の都合に合わせて、刑事法令を、不適正に適用し、冤罪を創出するとともに、存在する犯罪を無罪放免するという、歪んだ行動を示す。


2)民主主義国家と真逆、刑事法令を、不適正に

    適用し、冤罪を創出する事が日本の実態だ !

警察、検察、裁判所制度の適正化は、近代国家の根幹を成す。
1789年に制定されたフランス人権宣言は、人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利を、厳粛な宣言において提示したものであり、すべての政治的結合は、自由、所有、安全、および圧制への抵抗という「自然的な諸権利」の保全にあるとした。

フランス人権宣言は、「圧制への抵抗」を自然権として保障するために、第7条(適法手続きと身体の安全)、第8条(罪刑法定主義)、第9条(無罪の推定)などを明記した。
いまから、200年以上も前のことである。


3)日本の警察、検察、裁判所制度は、悪徳ペンタゴン側の人物

 については、犯罪を無罪放免するという、歪んだ行動をする !

しかし、日本においては、いまなお、これらの諸原則が守られていない。
「適法手続き」は無視され、法律の拡大解釈によって、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられる。

犯罪の取り調べが公明、正大でなければ、人の罪を問うことはできないはずだが、日本においては、「密室の取り調べ」によって、犯罪が捏造(ねつ造)=でっち上げられるケースが後を絶たない。

とりわけ、こうした警察・検察・裁判所制度の不正が、政治的な目的で多用されている。
刑事訴訟法第336条は、被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

と定めているが、裁判所は、民事訴訟法第247条、裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を採用すべきか否かを判断する。


4)裁判官の自由な判断に委ねる。の条文を盾に、

   日本の裁判官は、不正で不当な判決を示す !

刑事訴訟法第318条、証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。の条文を盾に、不正で不当な判決を示す。

裁判所と行政権力は一体化しており、裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」に成り下がってしまっているのである。

政治的目的による冤罪事案は後を絶たないが、2015年4月に実施された静岡市長選挙に際しての活動について、市民選挙運動を牽引してきた斎藤まさし氏を逮捕、起訴した公職選挙法違反事件もその事例のひとつである。

本年6月3日、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、斎藤まさし氏に対して、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。完全なる冤罪事案であり、不当極まりない判決だった。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた判決理由は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを明らかにするものであった。


5)無罪とすべき、斎藤まさし氏を、ねじ曲げて、

     佐藤裁判長は、有罪判決を示した !

したがって、刑事訴訟法第336条の規定に従い、斎藤氏は無罪とされなければならなかった。それをねじ曲げて、佐藤裁判長は有罪判決を示した。斎藤氏は直ちに控訴した。
その控訴審の第1回控訴審公判が、12月8日(木)午前10時半から東京高等裁判所506法廷で開かれる。https://ja-jp.facebook.com/nounjustinterference/

これに先立ち、午前9時半から、東京高等裁判所正門前で正門前集会が開催される。
市民による政治活動に対する不当な弾圧事案そのものであり、主権者が立ち上がり、権力の暴走、権力による市民に対する弾圧に抵抗してゆかなければ、この国は、まさに暗黒の世界に転じることになる。


6)違憲・ペテン師の安倍政権下、主権者が立ち上がり、

権力の暴走、権力による市民に対する弾圧に抵抗しなければならない !

事件の概要については、6月13日付ブログ記事:「政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-0717.html:メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」:http://foomii.com/00050を参照されたい。
斎藤まさしさんに対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。

しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が、当選を目的とした、政治活動を行うことは、常識的なことで、その政治活動にボランティアでなく、業者が使われることはある。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1  対米隷属自民党体制:

米国の支援をバックに一党支配体制を構築 !

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2  米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法

U NHK等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1)最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。

毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。


(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。


(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。


(4)検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

  −この続きは次回投稿します−

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


 

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